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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 お示しのごとく、これは実施官庁として人事院が非常にやりにくいと思います。つまりその跡始末に人事院がやるということになるので、これは非常に困る。大体私どもの考えといたしましては、この調整号俸というものはそれぞれ由来があつているのでありまして、それはいわば一木一草ことごとく存在理由があつて今日に、至つている。そこで将来職階制というようなものができまして、精密に職務内容の分析をいたしますれば、それはまたおのおのそれにふさわしい…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 この席上で政府委員の述べましたことを政府委員か反駁とするのはいかがかと思いまするが、人事院の立場は、すでに先ごろから申しました通りでございましてなお慶徳次長から申し述べましたことは人事院の見解としてお聞きとりくだすつてよろしいと思います。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 この御判断はこの委員会でなすつていただきたいと思うのであり幸するが、特にお尋ねが人事院にあつたものと了解しますから、もう一回だけ慶徳次長の発言を許させていただきまして、それ以上は当委員会で御判断願いたいと思います。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 一言私の方から補足さしていただきたいと思うのでありまするが、一体特殊勤務手当というきわめて特殊なもので、ベースをふくらますことがいいか惡いかという根本問題であろうと思います。そこでただ入院といたしましては、この特殊勤務手当というものをベースに加えない方がいいかとも思いますのでありますけれども、現行の給與法に、べースの計算の中に特殊勤務手当を入れると書いてありまするから、やむなく入れるのでございます。但し特殊勤務手当をもら…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 その通りでございます。一言つけ加えますならば、この三千三百四十円というのは、これは十分慣用に考えてつくつてございますので、その点は提出しました資料で御了承願いたいと思います。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 政府の政策を、私政府委員として批判することはできないと思いまするし、ただいまのお話の中には、岡田さんの御意見が含まれておりまするので、それを御批判することもできないのでありまするが、ただ公務員が一方におきまして、団体行動その他に非常な制限を受けておる、そのかわりに善良なる管理者としてその船脚に十分努力をしなければならぬということは、公務員法の本旨でもございまするし、この公務員法の改正を促しましたマツカーサー元帥の書簡にも…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 重大な御質疑でございまするが、一番初めの点は、私そのようなことを申した覚えはないのでございまして、また国会でおきめを願う前にこそ、われわれかようにまかり出交して、人事院の立場を十分国会に訴え、できるだけ人事院の勧告が実況するようにお願いをしておるわけでございます。この法案が通りましたならばという仮定では、私はものが言いかねるのでございますが、人事院の勧告が実現しますように、この点に、どうぞぜひ一会の御決定を願いたいという…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 公務員法に許された條規に従いまして、いつにても勧告はいたします。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 地域給の問題は非常に苦心をいたしておりまするけれども、どうも技術的に見ましてまだまだ完成をいたしておりません。これは人事院に対しまして、目下地域給について各地方から非常に陳情が多いのでございまして、いやしくも陳情のありました以上は、その一々につきまして人事院としては毎調査の手段をとつて、たるべく完全なものを国会及び内閣に出したい、そういうつもりでおりまするので、これはどうしてももう少し時日をお貸しくださるより仕方がないの…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 政府は七百円のわくしかないということでございますけれども、人事院の八千五十八円のベースでも勤務地手当は七百二十四円入つておるのでございますから、額といたしましては、私は問題になるまいと思つております。ただ最前から申しましたように、五段階、最高二割五分、以下五分刻みという制度は、八千五十八円のべースと不可分のものであるわけなのでございます。これが同時に実現することは最も望ましいのでございますが、この方はどうしても時期的に遅…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 これは毎年五月、十一月等に行いまする特別消費者価格、これが基礎にたつておりまするが、これに対して人事院といたしましては、いろいろな方面から修正すべきものは修正いたしております。特別消費者価格必ずしも完全なる実情を描き出していたいのでございますから、これは各地方の実情に即していろいろ修正すべき点があると思います。従つて修正して人事院が完全と思いましたときに国会に出すのでございますから、いつのデータというふうに、ベースのよう…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 ごもつとものお尋ねでありまして、もし政府の方におきまして、これだけしか財源がないから、あとの給與政策に基く立案は人事院でやれと仰せになれば、人事院でやりたいと思います。ただここに問題がありまするのは、国会というものを除外しまして、政府と人事院とさようにいたしますと、これだけしか財源がないということがはたしてほんとうかうそかということは、これは人事院で判定することができないというところがございます。そうすると、外部の方から…

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 お示しの通りでございます。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 その点はここでちよつと申し上げるのは困難でございますが、人事院といたしましては通常国会にぜひ出したいと思つております。その先、国会の御審議がどのようになりますか、それによつてきまる問題だと思います。

人事院総裁1950/12/01

第9回 衆議院 人事委員会 第6号

○淺井政府委員 ただいまのところは人事院のカーブ、すなわち七倍余り、この程度が適切であろうと思つております。つまり政府は最高の俸給をきめますときに民間給與の最高額、これは人事院で調べたものでありますが、それに当てられ、おるのであります、人事院はその中位数をとつて二万三千円に当てておるのでございます。ただ問題はペースを上げます場合は上給の方の俸給を上げましても、ベースは上ります。下の方の俸給を上げましても、べースはしるのでありますが、どれ…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 その点につきましては、その節当委員会及び本会議においても申し上げた通りでございまして、ここに繰返す必要はないと思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 お答えに入る前に申し上げたいことは、かつて七千八百七十七円の勧告をいたします前から政府はベースは上げない、給與は上げないという態度で臨まれておりましたことは御承知の通りでございます。しかるに今回はともかく人事院の勧告を尊重するという建前で、ここに給與法の改正案が出ましたことは、私は非常にうれしいことだと思つておる次第でございます。そこでお話の点でございまするが、さいぜん菅野さんも申されました通りに、ベースということに関し…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それはもののとり方でございまするけれども、人事院といたしましては、なるべく、公務員を保護し、優遇するという立場を離れることはできないのでございまするからして、三級の総平均が十八歳、そうして労働基準法によりますれば、十八歳は成年男子と同じように取扱われてれるのでございまするからして、いやしくも二級である者が、成年男子としての三千五百四十円を受けるということは少しもさしつかえないし、またその方がいいというので、これを二級一号…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 地域給の根本の考え方についてはすでに申したこともございまするからここに繰返しませんが、要するに人事院の調査いたしましたところによりますれば、物はどこもここも高くなつて参つた。すなわち物価の地域差というものは漸次減少しておる。そうすると地域給で操作し得べき範囲は、とうてい三割はないのであつて、むしろ本俸を上げることが正しいのではないかという建前から、本俸を相当引上げるという意味におきまして、三割を二割五分、以下五分刻みとい…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 国会議員の政治上の御意見を政府委員が批判いたしますることは御遠慮申し上げたいと思います。ただ国家公務員法の解釈を申し上げるほかないのでございまするが、国家公務員法によりまして、人事院が給與政策の面を担当いたしましたる理由は、人事院という何がしかの独立性を持つた機関が、何が適切なる給與であるかということをきめる。その給與政策を專掌する機関として生れて参つたということは、これは動かすべからざる理由であると思つておるのでござい…