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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それは出発点と結論という言葉の問題になつて来ると思うのでございますが、さいぜん私が申しましたのは、人事院の勧告におきましては、この勧告の別表にあります俸給表を履行してくださいますれば、その総平均がこれこれのベースになる。すなわち八千五十八円になる。この勧告を履行するときにおいてさようになるという点を申せば、お示しのように出発点になるのでございます。しかし考え方といたしましては、俸給表が主になつておるのであつて、それから導…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 私はベースの本家本元でも何でもたいのです。ベースとは何ぞやということは、この給與法の第一條に書いてあるのでございますから、それによつて私どもはやつておるのでございます。政府の俸給表を適用いたしました場合に、人事院方式によるいわゆるこのベースがどれほどになるかということは、人事院としては精密に計算はいたしておりません。しかしながら大体七千九百数十円と八千円の間であろうかと推定いたしております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 さいぜんからお話を承つておつたのでございますけれども、たとえば年末手当、そのようなところから出発しましたために大蔵省の方からお答えになりましたが、これは少し筋道が違うように思つております。あれは一般職に属する公務員のように考えておりますから、これは人事院の方からお答えをすべき性質のものがあると思つております。給與局次長からお答えをいたさせます。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それがつまり同時ということの働きだろうと思つております。一体国家公務員法で内閣と国会とが同時に働き得るようなふうに人事院が勧告をいたすべきことを至当と認めました際は、国会及び内閣に同時に勧告しなければならない。この同時という字が入れてございますのは、その意味であります。ただここに入れましたのは慶徳君から申し上げましたように、字句を修正しただけの意味でございますけれども、意味はそういうことでございます。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 その御質疑を承りまして、まことに恐縮に存ずるのでございますが、これは給與法を改正いたしましたときに、たしか衆議院の方の修正で入つた文句でございまして、私は国会の御意思として非常に尊重いたしたいと思いまして、鋭意研究を続けて今日に至つておるのでございますが、職階法との関係その他いろいろな点につきましてまだ研究を盡さないものがあるために今日に至つておる、但しこれがために決して教員の優遇の点ということを怠つておるわけではござい…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 地方公務員の方につきましては、直接それができないのでございます。一体ここで申し上げたい点は、この教員の問題につきまして人事院として非常に苦心いたしまする点は、国家公務員である教員の内容と、地方公務員である教員の内容は非常に異なつているという点でございます。国家公務員としての教員は、大学教授が大部分でございまして、それ以外の学校の教員は非常に少数であります。ところが地方公務員たる教員の内容は、その反対のものが数十万を占めて…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 これはまだ実は正確な数字が人事院としては出ておりません。これはどういうわけかと申しますると、ベースの算定と異なりまして、下から一つ一つ積み上げて非常に大勢の者の給與を調べなければなりませんので、私はそう簡單に出る方がふしぎだと思つております。今調査をいたしておりまするが、相当上つているんじやないかと思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それも漸次に上つておると思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 信頼性を置くことができないというような意味で私はお答えを申し上げなかつたつもりでございます。大体政府の申しておりますことと、大差はないのじやないかという推定をいたしております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 大体昇給制度というものが一番大きな原因であろうと思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それはこのベースというものをあまり嚴格にお考えになり過ぎていやしないかと思つております。もちろん人事院といたしましては、公務員の給與が上るということは賛成でございまするが、私どものベースと申しておりますのは、午前中にも申しましたように、結果として出て来る総平均でございますから、その間の昇給昇格というようなものは、これは利益に対してそのままリザーブする、そしてそのほかにこれだけベースを上げろ、そういう意味ではないのでありま…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 当然の勤務で昇給するということでありますが、給與はすべて当然の勤務に対して考慮せられるのでありますから、昇給しました分だけをのけて、あとなお上げる、こういうことには人事院は考えていないのであります。政府が千円ベース・アツプというようなことを申しましたが、これは実はそうじやないのじやないかと思つております。でありますから、千円しか給與に充てる財源がないということを表明しているのだろうと思います。ですから、政府が八千円、人事…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 政府が人事院の勧告を尊重していないという点については後に述べますが、私はただいま仰せられましたその昇給分を別に保存しておいて、あとなおベースを上げなければ、人事院の勧告を尊重したことにはならぬ、そういうふうには考えていないので、何でもよろしいのですから、ともかく今現在のこの俸給表を採用していただけば、その総平均が八千五十八円になる、こういうことを人事院としては言つているだけでございます。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 そういたしますれば、結局遡及してベース・アツプを認めないと趣旨がちつとも徹底しない、こういうことになるのでありますが、しかしながら遡及してベースを上げるということは、とうてい不可能でございます。私どもといたしましては、将来に向つてだけの問題を出している、そういうことであります。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 問題が非常に明確になつたのですが、結局成田さんの御趣旨は、後へ遡及して上るべかりしだけ損をしている、それを取返すだけベースを上げろ、こういう御趣旨だろうと思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 結局そこに帰するのではないかと思つておりますが、この遡及して上げるということは、これはりくつは別にいたしまして、とうてい不可能でございます。それで人事院といたしましては、将来に向つての問題を取扱つている。但し遡及してこのベースが上りますことには、決して不賛成ではございません。ゆえに人事院の勧告で、いつから実施していただきたいという、その実施の期日については、何ら触れていないということを御了承願いたいと思います。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 その時期におきまして、成年男子一人の生計費が幾らになつているか、民間の給與が幾らになつておるか、ここに問題があろうかと思います。ただその間人事院がずるずるべつたりに、手を空しゆうして待つておるのではございませんので、その間一年経ちますれば経ちましたで、その間に絶えずいろいろなデーターを調べまして、新しい勧告をやるべき時期が参りますればするのでございますから、決して一度出した勧告に、人事院としては拘束される理由はないと思つ…

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それはそうではないのであります。つまり人事院といたしましては、その一年前にやつた勧告を、なお一年後において、それでよろしいと見るか見ないかという問題は、これは全然別個だと思つております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 正確な数字をここに出すことはできませんが、八千円より若干下まわつておるのではないか、七千九百数十円程度になるのではないかと推定いたしております。

人事院総裁1950/11/30

第9回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 そうでございます。