淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1951/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 人事委員会 第7号
○政府委員（淺井清君） 御尤もではごいまするが、その遡及をしいたしますると今度下げるところも遡及して追徴しなければならんと、これもどうもおかしいように思いますので……。
第10回 参議院 人事委員会 第7号
○政府委員（淺井清君） この現在の予算ということを前提として、その範囲内だけでやろうということは考えておりません。それをやりますると、もはや給与べースの勧告のようなことはできないも同様に相成ります。そういうことは考えておりません。まあ合理的なものを出して、予算は一つ国家及び内閣でお考えを願うと、こういうことになりませんと非常に臆病になりまして、上げるところは一切上げられないと、こういうことになつては意味がないことに相成る。
第10回 参議院 人事委員会 第7号
○政府委員（淺井清君） 関係方面との問題はちよつとここで申上げかねるのでございますけれども、人事院といたしましては合理的な案を出し、それに基いてその実現を独自の立場で期して行きたい、こういうふうに考えておりますが、恐らく私の見通しでは、人事院が合理的な案を出しますれば、内閣といたしましてもそれを受託してくれるのじやないか、こういうふうに考えております。
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 人事院に対する御質疑にお答え申し上げます。まず最初に人事院の八千五十八円ベースが政府によつて採用されなかつたというような御発言があるかのように拜聴いたしましたが、私の考えまするところにおきましては、新しい給與法の第一條にありまするごとく、人事院の勧告は原則こして尊重されておると私は思つております。まずその一番基礎となつておりまする、すなわち標準生計費と民間給與との均衡を基礎として給與を算出いたすという一番根本的な考え方は…
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 重ねてお答えを申し上げまするが、先刻の御発言中におきましては、全然採用されておらないかのごとく受取りましたので、それを申し上げたのであります。人事院の勧告が全面的には採用されておらないことは、昨年中あれだけ私どもが強くやりましたことで、十分御了解くださつたことと思います。
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 人事院といたしましては、将来の賃金あるいは物価の上昇の見通しなどについては、発言すべき限りではないと存じております。人事院といたしましては、ただ調査に基きまして、公務員法第二十八條の條件を満たしましたならば、勧告をいたす義務がある。これだけでございます。それゆえに、ただいま厳密に調査をいたしておるのでございまするが、今日までのところにおきましては、まだ第二十八條の條件は満たしていないということだけを申し上げるにとどまるの…
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。われわれは公務員の利益を保護する立場から真剣にこの問題を取扱つておるのでございまして、決して形式に終始してないということは、過去の事実に照らしてもごらんくださることと存じております。ただここで勧告をするかしないかの見通しを言えと仰せられましても、これは結局物価でございますとか、経済政策等との見通しの問題と関連いたさなければ申し上げられることではございませんので、それは人事院では言いかねると申し上げた…
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 現行三段階を五段階にいたしますることは、決して人事院の試案ではございませんので、国会の御制定になりました給與法の成文に書いてある通りでございますから、人事院はこの條文を誠実に実施いたしまして、五段階の勧告をいたすのは当然でございます。ただもうすでに案ができているとの御推測でございまするけれども、まだこれは完了はいたしてないのでございます。
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。地域給の調査は、ずつと以前から相当の費用も予算に計上していただきまして、ただいま継続をいたしております。これは特別消費者価格を基礎といたし、その他各種の事情を勘案いたしまするために、まだ今日完了いたしてないということを申し上げたのでございます。早急という御趣旨をどういうふうに御了解くださいまするか、私の見るところにおきましては、その早急がここ数日とかいうような意味でございまするならば、まだその段階に…
第10回 衆議院 予算委員会 第10号
○淺井政府委員 人事院といたしましては、現在の予算の範囲内だけで操作をするということを前提といたして研究はいたしておりません。ただいま申し上げましたように、いろいろな状況から見まして、合理的なものを出したいと思つております。その結果あるいは予算上にどう響くかと申しますることはただいままだその案が結論に達しないので、人事院としてもわかりかねますし、第一予算に関する問題は大蔵省当局にお願いするよりいたし方ないと思つております。
第10回 衆議院 予算委員会 第6号
○淺井政府委員 川崎さんにお答えを申し上げます。ただいま正確に利用し得るデータは昨年の十月までの統計でないかと思つておりますが、それによりまして人事院がかりに人事院勧告並びに現給與法において基礎となつておりますところのいわゆる標準生計費を考えますと、ただいまのところ実質的に約三・五％くらい上つておるのではないかと概算をいたしておる次第でございます。従いまして今日までのところでは、まだ再び給與引上げの勧告をいたすというような決定には到達し…
第10回 衆議院 本会議 第7号
○政府委員（淺井清君） 人事院に対するお尋ねにお答えを申し上げます。 第一に、勤務地手当、すなわち地域給を廃止する意思はないかとのお尋ねでございますが、最近に御制定になりました給與法に勤務地手当を支給すべしとの條項がございまする以上は、人事院といたしましては、誠実にこの法律を実施するほかはございません。のみならず、人事院の調査によりますれば、お示しのごとき物価の地方差は大分少くなりましたとは申せ、なお若干の勤務地手当を支給することが妥当…
第10回 参議院 人事委員会 第4号
○説明員（淺井清君） お答え申上げます。人事院はその許されたる独自の立場から、御質疑に応じまして、この件案の審議の過程を通じまして、己憚なく且つ強くその所信を表明して参つたものでございす。その間たまたま政府案雄対しましても反対の見解を申述べたことも多かつたと存じます。併しながら法律を制定せられるものはもとより国会でございまして、一たび法律が成立いたしました以上は、そこにはもはや政府案とか人事院案とか申す筋合いのものではなくして、ただ日本…
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） お答えを申上げます。国家公務員法のような地方公務員法を制定いたしまするならば、その人事の專掌機関といたしまして人事院に該当するような機関を設けなければならないものと思つております。この案に人事院といたしましては立案に参画いたしたことはございませんが、これを拝見いたしますると、おおむね妥当であり、これで結構だと思つております。ただ残されました問題は、むしろその人事委員会の委員の人選のむずかしさにあるように思いまする…
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） いろいろの御質疑が含まれていたのでございまするが、第一に人事院というものの制度自体の強さという問題をお示しになつたのでございまするが、アメリカのように内閣も国務大臣もございませんところで発達いたして参りましたこの人事院の制度を、国会に対して連帶責任を負つている内閣のある日本において発達させるということは、その権限の強さをどの程度にとどめるかという非常にむずかしい問題があると存じております。若し人事院の権限が余りに…
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） 決して満足はいたしません。只今申上げたのは、政府といたしましても誰といたしましても、とにかく人事院の勧告の趣旨を尊重するとかなんとかいう雰囲気の下に話を進めなければならないところに、勧告の制度が法律以上に力があるということだけを申上げたのでありまして、政府案の内容について人事院は決して満足でないということは、これは衆議院におきましても、又参議院の予算委員会におきましても詳しく申述べたところであります。この席上でそ…
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） 第一にお尋ねになりました地方公務員法案のほうが国家公務員法百二條よりも取締りが嚴しいというようなお考えは、私は御同感することはできないのでございまするが、一体政治活動の禁止と申しますることは、いわば基本的人権にも関係することでございまするからして、これを法律において書くということは正しい。すべて法律に書けなければ、その大筋だけでも法律に書いて置くことがむしろ本筋ではなかろうか。その意味におきまして、地方公務員法案…
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） これはお答えがしにくいのでございますが、委任立法でございますれば、信頼してお委せ下すつたことと考えるのはこれは先ず話の筋でございます。ただ、今申しましたようにだんだんと時も経過いたしておりますから、その時々に適当するように考慮しなければならんということは、これは常に考えている点で、ひとりあの人事院規則のみに限つたことではございません。
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） それはその書類を手許に持つておりません。恐らく大勢の者を併合して一度に審査いたすからかようになるだろうと思つております。例えば一斉に罷免されたようなものは、一団として併せて審議いたしますから二件で人数が多い、こういうことだろうと思つております。
第9回 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） 処分承認といいますのは、処分者がやつた処分を承認したのですから、免職は取消さないということです。