淵上孝
会議録に記録された「淵上孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○淵上政府参考人 平成六年に、児童の権利に関する条約を受けまして文部科学省として発出をした通知の中にも、「児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり、本条約の発効を契機として、更に一層、教育の充実が図られていくことが肝要であります。このことについては、初等中等教育関係者のみならず、広く周知し、理解いただくことが大切であります。」というふうに述べているところでございまして、こうした…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○淵上政府参考人 繰り返しになりますが、初等中等教育関係者はもちろん、それ以外の方々についても、広く周知し、理解いただくということが大切なことというふうに考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○淵上政府参考人 お答えする前に、先ほど平成六年文部科学省がと申し上げましたけれども、平成六年文部省がでございました。失礼いたしました。 お尋ねの、学習指導要領に子どもの権利条約の文言が規定されているかということでございますけれども、学習指導要領上、児童の権利に関する条約という文言は明記されておりませんけれども、関連する記載といたしましては、例えば、中学校の社会科、公民的分野におきまして基本的人権の尊重、中学校技術・家庭科の家庭分野にお…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 学習指導要領は教育課程の大綱的な基準でございますので、個別の、例えば児童の権利に関する条約などといった個別の文言については余り盛り込むことになじまないものでございますけれども、ただ、今申し上げましたように、中学校や高等学校の関係教科の中に関連する記述がございまして、例えば、中学校の家庭分野につきましては、全ての教科書におきまして、児童の権利に関する条約、また四つの権利の内容が盛り込まれているところ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、中学校の社会科ですとか技術・家庭科、また高等学校の公民科あるいは家庭科といったところで関連する内容については学ぶこととなっておりますので、そうした内容を通じて、子供たちは人権に関する教育をしっかり学ぶこととなっているというふうに承知をしております。
第208回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。他方、学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保ですとか、あるいはコスト等の課題があるというふうに承知をしてございます。 学校給食に用いられる食品の選定につきましては、有機農産物の…
第208回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 学校における食育を推進する上で、児童生徒が農業体験などの体験活動に参加をするということは、児童生徒の食に関する興味、関心を高めるとともに、食に関する発展的な学習の機会ともなりますので、貴重な機会であるというふうに考えております。 文部科学省では、農山漁村体験などの様々な体験活動の機会の確保のために、健全育成のための体験活動推進事業といたしまして、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の平成二十九年度に文部科学省が全国千七百四十自治体を対象に行いました実施状況の調査によりますと、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が七十六自治体、四・四％、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、〇・二％、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％、一部無償化、一部補助を実施している自治体が四百二十四自治体、二四・四％となってございます。 また、この調査で、群馬県三十五自治…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 平成二十九年度当時におきまして、その時点で、これまで文部科学省として、学校給食の無償化の全国状況ですとか、あるいはその導入の狙い、課題等を承知していないという状況がございましたので、その実態を把握するために調査を行ったというふうに承知しております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました平成二十八年の経済財政諮問会議で民間議員の方々から給食無償化の提案があったということは承知をしておりますけれども、そのことが直接この調査につながっているとは認識しておりません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 群馬県教育委員会に確認をいたしましたところ、令和三年九月一日時点で群馬県教育委員会が行った調査によりますと、県内三十五自治体のうち、小中学校とも無償化を実施している自治体が十二自治体、一部無償化、一部補助を実施している自治体が十六自治体というふうに聞いているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、平成二十九年度には、当時、文部科学省として、無償化の全国状況、あるいはその導入の狙い、課題等を承知していないという状況におきまして、その実態を把握するために調査を行ったところでございます。 この調査においては、無償化等の状況のみならず、無償化に至った経緯、無償化を開始した目的、無償化による成果、無償化実施前後の課題等について把握をしたところでございます。 文部科学省とい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 御指摘の昭和五十六年の衆議院文教委員会におきまして、当時の政府委員が、今委員が御指摘されましたような御答弁をされたことは承知をしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、一九五一年に当時のユネスコと国際教育局におきまして採択をされました学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号におきまして、義務教育においてはできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとされております。 あわせて、同勧告におきましては、学校給食の完全無償が不可能な場合には父母による財政的負担が考慮される、その場合の負担は給食材料費を超える額とすべきではないと考えられると…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により子供たちの健康の保持増進を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材としても大きな意義を有しており、その推進は非常に重要だと考えております。 一方で、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体において地域の実情に応じて御検討…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 御指摘の平成二十八年三月の経済財政諮問会議におきまして民間議員の方から学校給食費無償化の提案があったことについては承知をしておりますけれども、最終的に、同年六月に取りまとめられました経済財政運営と改革の基本方針二〇一六におきましては、学校給食関係の記載は盛り込まれていないものと承知をしております。 いずれにしましても、文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、先ほど申し上げました学校給食法の立法趣旨…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今手元に正確な数字がないのでございますけれども、今現状、小学校、中学校の保護者の方が負担している食材費につきましては、およそ四千億程度だったかというふうに承知しております。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 子供たちが自立した消費者として適切な意思決定に基づき責任ある消費行動を取ることができるように、その発達の段階に応じて消費者教育を行うということは極めて重要だというふうに考えております。 文部科学省におきましては、令和二年度から順次実施をしております新しい学習指導要領におきまして、消費者教育の内容の充実を図ってきているところでございます。 具体的には、小学校、中学校の家庭科の時間に、売買契約の基礎な…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 学校自体でどれぐらいの時数を用いて消費者教育を行っているのかという、実際の授業時数など、全国的な調査といったものは行っておりません。 他方で、昨年度、全国の教育委員会を対象に実施をいたしました委託調査というものの中で、学校を対象に、教育委員会において消費者教育関連事業を実施しましたか、教育委員会が学校の支援をしたかというふうな調査は行っておりまして、その中で、消費生活センター、企業、事業者団体など…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○淵上政府参考人 まず、お尋ねの学校での授業時数についてでございますけれども、元々、学校で行われる授業全体につきましては、文部科学省の方で学習指導要領を定めておりますし、その学習指導要領に基づいて、検定された教科書を用いて各学校で授業が行われるということになりますので、当然、学習指導要領に基づいて、消費者教育に関する内容も適切に実施をされているということが前提だろうというふうに考えております。 なお、じゃ、具体的に何時間ぐらいずつやるの…