農林水産委員会 第11号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塩村あやか君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入らせていただく前に、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、物価高、円安、大変心配な状況になっております。農林水産業、また関連する産業に与える影響についてどのようにお考えか、また、これはいつまで続くというふうにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　現下の物価高や円安などにより輸入穀物や燃油などの調達コストが上昇しており、農林水産業やその関連産業において、これらのコストの経営費に占める割合が高いほどその影響をより強く受けると考えております。 　例えば、経営コストに占める飼料費の割合が三から六割を占める畜産、中でも、ほぼ濃厚飼料の養豚やブロイラーでは経営費のうち飼料費の割合が約六割、漁船漁業では燃油費の割合が約二割、施設園芸では、例えばピーマンやバラなどで光熱動力費が経営費の二から三割を占めています。また、食品産業等におきましても、輸入原材料の価格高騰による製造コストの増大や原油高による輸送コストの増大といった影響を受けるものと考えます。

○田名部匡代君　これ、令和四年度の予算審議しているときに予見できなかったというふうに思いますか、大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　ウクライナの問題が出てきたのは、正直言って、いろいろと、令和四年度の予算の、去年いろいろと議論されておりましたから、ただ、その以前から穀物その他については結構値は上がっておりました。それは、天候不良で穀物市場が非常に厳しい状況にあってきましたので、したがって、穀物関係の価格は高騰しておりました。その結果が今回の小麦の価格にも反映されているわけでございまして、ただ、ウクライナ問題が出てきて、これほどの高騰ということについては私も予想しておりませんでしたし、ただ、燃油関係は正直言って非常に厳しい状況にあったということは私たちも考えておりましたので、それに対する対応等はずっと我々も対応してまいりました。 　先の見通しについては、今のウクライナ問題を含めてどういう見通しになるか分かりませんので、先の見通しについて述べることは難しいんですが、仮にこういった問題が解決したとしても、しばらくの間、経済的な混乱が続くことはもう間違いないと思いますので、そういった先を考え、見通して、我々も対応しておかなければいけないなというふうに思っております。

○田名部匡代君　今年の一月の衆議院の予算委員会のときに、既に我が党の階議員からこの物価の上昇について指摘されています。物価の上昇には二種類ある、賃金の増加や需要の拡大を伴わない単なる物価の上昇、これは悪い物価の上昇だと。このまま続くことに懸念を示されておりまして、何らかの対応が必要じゃないかという、このときの黒田総裁とのやり取りは省きますけれども、このとき既にそういう指摘がされていたんですね。 　その後、燃油価格の高騰についても、これ二月の時点で、我が党、これ衆議院ですけれども、後藤祐一議員からも、燃油価格高騰の対策、これをきちんと対策費を予算に盛り込むべきではないかということを申し上げていました。 　参議院の予算委員会のときも、私からもこの燃油価格高騰対策についてはお話をさせていただいて、当時、岸田総理も財務大臣も経産大臣も、四月以降のことはなかなか予測ができない、分からないというようなお答えだったんですね。しかしながら、長引くことが考えられたわけです。なので、しっかり対策費を盛り込まないと、補助金でやるにしたってお金が足りない。あのときには財務大臣が、このコロナ予備費、コロナ対策予備費五兆円、じゃ、これは燃油価格の高騰続いたときに使えるんですかとお伺いしたところ、これはコロナ関連にしか使えないというふうに御答弁されているんです。 　だからこそ、トリガー条項やるにしてもその対策をちゃんと盛らなきゃいけないし、補助金でやるにしてもやらなきゃいけなかった。物価がこうやって上がって、しかもこの円安ですよ。本当に、今後、国内の経済にどんな影響があるのか、それがどれだけ長引くのかということを考えたら、私はここまでにしっかりと、この予算の審議の最中から指摘されていたにもかかわらず何ら手を打たなかった、そしていまだ手を打てずにいるということを、私はやはり対応が遅いというふうに指摘せざるを得ません。 　このことに対して、今政府でも、緊急対策費ですか、準備をされている、議論されているようですけれど、どういう支援をお考えですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産業に関する水産の燃油、それから農業関係の燃油対策は、従来のセーフティーネットがありましたんで、年末の補正、それから当初予算で積み増しをしておりました。急激に上がった場合には急激に補填が出るような形で仕組みをつくっておりますから、その対応はできたというふうに私は思っております。 　したがって、燃油対策については、農林水産業については、このセーフティーネットをつくったのはたしか民主党政権のときではなかったんですかね、あれが十分に生かされて対応ができたというふうに思っております。その他の問題については、政府部内の全体的な問題でございますから、そういう中でいろいろと議論があっている中で、それぞれがいろいろな考えの下に基づいて対応してきているというふうに私は思っております。 　ただ、今回、我々も、絶えず委員始め多くの方々から今後の対策についての御要望等があっていますんで、今、省内でいろいろ検討した結果を踏まえて、財務省等含めて政府内で交渉しております。できるだけ皆さん方の御期待に応えるような対応ができるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　是非そこはしっかり対応いただきたいと思いますし、はっきり言って、予備費でなんということは私は不十分だというふうに思うんですね。 　補正を組むべきだと思うんですけど、何というか、聞こえてくる話では、それは参議院選後なんということ言ってたら、そんなの成立するのいつですか、八月の下旬ですか、そんなことしていたら。私、本当にこの危機的な状況、しかもコロナの二年で相当傷んでいますから、しっかり対応いただきたいというふうに思っています。 　私たちも、既に四月の上旬に二十一兆円の経済対策を提案させていただいています。与党も野党もないわけですから、しっかりと受け止めるべきは受け止めていただいて、早く支援を決めていただきたいと思います。その中には、米粉用の加工や販売促進の支援も盛り込んでいますし、麦の、国内産麦の生産支援なども盛り込んでいます。一つは、この小麦の価格高騰の抑制で、マークアップ相当分引き上げたらどうかという提案もさせていただいています。 　衆議院でこれもまた後藤祐一衆議員から大臣の方に質問あったと思いますけれども、こういったことも具体的に検討してやっていただけないでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　中身については、まだ正直言って今詰めをやっているところでございますから、そういったもろもろのお話についてできるだけ対応していきたいというふうに考えております。現時点では、大変申し訳ないんでありますが、今検討中でございますので、お許しいただきたいと思います。

○田名部匡代君　早くやっていただきたいと思います。遅いです。 　これ、政府の対応を待ちたいと思いますけど、既に私たちは提案していますので、早く決定をしていただきたい。そして、やっぱり予備費などと言わずに、しっかりとした補正予算を組んで国民生活を守っていくということが重要だと考えていることをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　またちょっと法案と関係ないので申し訳ないんですけれども、ウクライナの難民受入れについて、ペットとの入国手続、これ、農水省が特例的に認めた件について、若干国民の中での、報道がそうだったのか、誤解も含めていろいろと反響があるようですので、きちんとした、どういう状況なのかということをきちんと御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（小川良介君）　説明申し上げます。 　まず第一に、犬の輸入に当たりましては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要であります。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づきまして検疫を行っているところでございます。 　具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップの装着、ワクチンの二回接種、さらに、抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして、国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることにつきまして証明していただくことが必要となっております。今御指摘いただきましたウクライナから避難された方の犬につきましても同様でございまして、検疫条件を満たしていることの証明書がなかったことから、百八十日間、動物検疫所での係留が必要になりました。 　また、この犬等の輸出入検疫規則でございますが、あらかじめ検疫条件を備えるための準備が困難な、例えば災害救助犬のように特別な事情があると認められるときは、狂犬病の予防上必要な管理方法等を指示し、動物検疫所の外に出すことができることとしております。 　今回のウクライナから避難されてきた方の犬につきましては、これはウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難でございます。したがいまして、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることは事実上困難な状況にございました。このため、本人が自宅での係留を希望する場合は、先ほど申し上げました犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると認められると判断し、災害救助犬と同様の扱いとしたところでございます。今回の対応でございますが、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸入検疫規則に従って対応したものでございます。 　なお、ウクライナ避難民の犬につきましては、既に適用しております災害救助犬に準じた条件、すなわち、マイクロチップを装着していること、次に、ワクチンを二回接種していること、さらに、抗体検査による抗体価が十分にあることを確認した上で、健康観察結果の定期報告や他の動物と接触させないなど、自宅係留中の義務を果たすことを条件に検疫所外での係留を認めることとしたものでございます。この対応によりまして、国内での狂犬病発生のリスクが増すことはないと考えております。

○田名部匡代君　丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。 　一緒に連れてきたペットが殺処分されるのではないかなどというような報道もあって多くの国民の皆さんも御心配をされていたと思いますが、こういう対処をしていただいたことで殺処分が避けられてよかったという声もあります。本当につらい思いをして避難をされてこられているわけですし、現実的に証明書なんというのは無理なわけですから、そういう対応でよかったと思いますが、一方で、狂犬病大丈夫なんだろうかという国民の不安の声もあり、逆にペットと一緒に避難された方が誤った情報で非難を受けるようなことがないように、正しい情報はきちんと発信をしていただければと思ったので取り上げさせていただきました。 　それでは、法案について質問させていただきます。 　農林水産省生物多様性戦略、これ、農林水産省、二〇一二において、農業は生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものとされており、生物多様性は持続的な食料生産の支えともなる基盤的な要素として位置付けています。例えば送粉サービス、日本の農業産出額五兆七千億の約八・三％の貢献があるというふうに聞いておりまして、特に野生種の貢献が大きいことが分かっており、多様性が高いと病気が発生しにくいことなども知られています。農地における生物多様性を保全することは、農業の持続性を確保する上でも大変重要だと考えます。 　先日、十四日、舟山議員の生物多様性に関する質問の際、青山審議官の答弁で、三条で、基本理念の記述から、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としていることは明らかだというような答弁がありました。また、この答弁の中で、第二条四項、環境負荷低減事業活動の中に生物多様性保全活動は現時点で考えていないというその理由として、本法律の二条四項一号、これ農薬減などの活動によって農地の生物多様性の保全に寄与するといった趣旨の答弁をされていました。 　ただ、水田のこの農法であるとか生物多様性保全に関する研究というのは数百ありまして、中には、必ずしもプラスなものだけではなくて、負の効果というものも報告がなされているところであります。 　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これらの研究を全てレビューしてまとめた総説論文を基に、この減少原因、保全の効果、二つの視点で専門家の御協力をいただいて検証させていただきました。 　減少原因に着目した総説論文、これは農業活動が水田の生物多様性に与える影響を百五十九本の国内外の論文を基にまとめた研究事例で、その結果、水田における生物多様性の低下の主な原因というのは、化学農薬、肥料の使用、土地改良、耕作放棄の三つとされています。このうち、現行の法律案では、化学農薬、肥料の使用は防げるものの、農地の統合、土地改良で生じた生息地の分断や乾燥などの影響は残ってしまうということ、また、生物多様性の低下が十分に対処できない、残ってしまうので、生物多様性の低下が十分に対処できない、また、耕作放棄地への対処ができない場合、更なる悪化の懸念が予想される。つまり、法律案、この法律じゃ不十分なのではないかということです。 　続けて、保全効果紹介しますが、日本全国の二百七十三の保全対策の研究事例をまとめた結果で、この結果から、農薬不使用、半減は、一部で生物多様性保全に効果はあるものの、無脊椎動物以外は信頼度が十分ではない、農薬の削減だけでは生物多様性の低下を防げないのではないかというふうに考えるんですね。 　その論文、様々な論文を見ると、負の影響、すなわち個体数が減少するというような事例もあるということを受けて、この間の答弁でおっしゃったように、このことが、このことをもって生物多様性保全ができるのだと言えるのかということをちょっと改めてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　前回の委員会でお答えしたことは、環境保全事業活動で減農薬、減肥料、減化学肥料の低減ということを進めることによりまして生物多様性にも寄与するということをお答えしたところでございます。

○田名部匡代君　いや、今すごく丁寧に説明したんですけど、それだけでは不十分ではないですかと、逆の効果もいろいろと報告をされている。つまり、しっかりと生物多様性の保全というものを位置付けていくことが必要ではないか。この間舟山さんが指摘をしたとおりの、そのことを改めて確認をさせていただいているわけですけれども、答弁されて、それが寄与するとおっしゃったけれども、今私が御紹介したように、それだけでは不十分ではないですかということについていかがお考えですか。

○政府参考人（青山豊久君）　前回の答弁ではそのようにお答えしたわけでございますけれども、これ、寄与すると申し上げましたのは、それで十分、必要十分で、これでその生物多様性が完全に守られるという趣旨で申し上げたわけでもございませんで、生物多様性の保全というのは重要なことでありますので、農業から発する、農業に起因するそういうその活動によって生物多様性の保全への影響を緩和するというか、そういう方向に農業政策を全体持っていかなくちゃいけないということで、減農薬、減化学肥料というのはそこに寄与する一部分であるというふうに申し上げたところでございます。 　これで全ての生物多様性の保全が図られるというわけではございませんけれども、そういった方向へ努力するという姿勢をお答えしたところでございます。

○田名部匡代君　先ほどの研究事例から、少なくともやっぱり水田において、今のみどり法案では生物多様性の低下を防ぐことはできないのではないか。この間、でも、御答弁で、いろいろとこれからも研究、ごめんなさい、資料が、御答弁で、これからもしっかり取り組んでいくというような御答弁もあったんですけれど、舟山委員が言ったように、私も、しっかりとこれを法案に盛り込むべきではないかなというふうに思うんですね。 　二条四項、環境負荷低減事業活動に生物多様性保全活動を入れていただきたい、少なくとも生物多様性保全に資する事業活動を省令に入れて、環境省ともしっかりと連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　法律の整理につきましては前回の質疑でお答えしたとおりなんですけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減する事業活動、すなわち農林漁業がきっかけとなりまして生物多様性の低下を招いている事象に対処する具体的な事業活動につきましては、省令での位置付けをしっかりと検討していきたいと思います。

○田名部匡代君　環境直接支払交付金の各助成対象取組は、論文など科学的根拠に基づいた環境保全へ貢献する取組を第三者委員会において選定しているというふうに思います。 　この取組のうち、環境保全へ貢献する取組として第三者委員会が論文など科学的根拠に基づき選定した取組であるにもかかわらず、みどりの法案ではその多くが適用外になっているのではないかという御指摘を専門家からいただきました。特に、生物多様性保全に関する活動のほぼ全てが適用外になっているのではないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（青山豊久君）　事実関係をまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、環境保全型直接支払につきましては、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性の保存等に効果の高い営農活動として、有機農業や堆肥の施用、緑肥栽培等の取組を支援対象としております。 　この本法律案の二条四項で定義しております環境負荷低減事業活動は、土づくり、化学農薬、化学肥料の使用を減少させる技術を行われている生産方式による事業活動、いわゆる有機農業を含む環境保全型農業ですし、二号の方は温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動を認定の対象にしておりまして、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象となる取組も本法案の対象に含まれております。 　先ほどお答えしましたけれども、農林漁業に由来する環境への負荷を低減をする個々の事業活動につきましては、本法律案の成立後、省令を策定する際にしっかりと検討していきたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり御検討いただきたいと思います。直接生産活動に起因するものだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、結局、有機農業、減農薬というようなことだけでは生物多様性の低下を防ぐことは十分ではないというふうに考えておりますし、逆に温暖化効果ガス対策では生物多様性へ悪影響も出てしまうなどと悩ましい問題もあります。様々な研究の結果が出ていますので、是非、生物多様性保全ということも十分頭に入れていただいて、これからしっかり環境省とも連携をして対応していただきたい。 　大臣、ちょっと一言だけ、やっていただくとお約束をお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　対応するように努力いたします。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　それでは、次に行きたいと思います。ちょっと幾つか飛ばします。 　環境負荷低減に資する資材や原材料を調達する場合であるとか消費者がそのような商品を選択する場合に、きちんと判断できるように表示をするなど何らかの情報が必要だというふうに思うのですけれど、どういうことをお考えでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要と考えております。このため、本法律案では第十四条で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくことにしております。 　生産の際に用いられる資材の表示につきましては、本法律案の基盤確立事業におきまして、環境負荷低減に資する資材の開発等について国が認定を行うこととしておりますけれども、認定を受けた事業はホームページ等で公表することを考えておりまして、こうした取組により生産者に分かりやすい形で情報が伝わるようにしてまいりたいと考えております。 　また、消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げて、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、今後分かりやすい表示の在り方等についても検討してまいります。 　さらに、加工段階における原材料についても御指摘をいただいたところですけれども、農産物の取組について始めたばかりでございますので、そこでの課題等をよく検証して、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。

○田名部匡代君　是非お願いします。 　私の地元黒石市というところで、アグリーンハート、休耕地を再生するという、有機農業ですね、取り組んでいて、グローバルＧＡＰ、有機ＪＡＳ、ノウフクＪＡＳ、これ三つ取っていて、法人として若い人たちと頑張っている方がおられて、稼げる農業を取り組んでいきたい、非常に意欲を持っています。平野部で慣行農法を行う、それこそスマート農業で効率的な農業をやって、まさにそこでは稼げるモデルを実証したい、ただ、中山間では農福連携など人の手が必要、大きな機械が入れないので、そういう土地の使い分けをしながらやっていきたい、まさに中山間では付加価値を上乗せするような商品作りをしたいということで、非常に意欲を持って頑張っておられる方がいます。 　いろいろ課題もお聞きして、有機農業はいろんな流派や哲学があって足並みをそろえるのが簡単ではないと、各地域で入手できる資材も大きな差があり、地域で入手できる資源をデータで見える化するなど共通項目を整備してほしいなどというようなお話もありました。是非またこういった具体的な要望についてはお話をさせていただきたいと思いますし、意欲持って頑張っている若い人たちがより取り組みやすいような新たな農業の形をつくってくれるように、このみどりの法案が役立つことを私も願いたいと思います。 　もうたくさん質問作って、通告も遅くなって御迷惑掛けたのに、いっぱい残しちゃって本当にごめんなさい。 　もう時間がないので、ちょっと植防の方に行きたいと思うんですけれど、いろいろとこの改正で植物防疫官の検査権限の強化が図られるということもあって、負担は増えていくだろうなということであります。簡単に言ったら、この人材確保、また予算ですよね、それ、人材育成しっかりやっていく必要がある、防疫所の体制強化を図っていく必要があるというふうに思っています。 　なかなかこれ、今までもそれが必要だ必要だと言われながらも余り思うように進んでこなかったのではないかと思うんですけれども、今後どのように対策を打っていくおつもりか、教えてください。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　植物防疫官につきましては、平成二十四年度末の八百七十五人から、水際対策の強化の観点から業務量を踏まえた増員を図ってきておりまして、令和三年度末には九百七十二人ということで、九十七人、十年間で増加をしてきておりまして、適正な配置にも努めてきたところであります。 　さらに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図るとともに、輸入検疫や国内検疫など、植物防疫所の業務を円滑に実施するため、必要な予算の確保にも努めてきているところであります。 　今後とも、こうした取組を通じまして、病害虫の侵入や蔓延の防止に万全を期してまいる所存でございます。

○田名部匡代君　時間なのであれですけど、青森もリンゴで黒星病なんか本当に皆さん心配されているんですけど、土地の所有者が高齢化しているなどで、耕作放棄地だとか放置されたそういうところから病気が広がっていくこともある。やっぱりそういうところもきちんと徹底して、病気が蔓延することのないようにこれからもよろしくお願いして、終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、朝、大臣に御挨拶のときに、今日はお手柔らかにということを、言葉を掛けていただきましたが、済みません、先日の本会議で、大臣、趣旨説明に対する質疑の際にちょっとお答えいただいていない質問が一個ありましたので、まず、その部分で再度質問をさせていただきます。 　人・農地プランでは、生産の効率化やスマート農業の展開に向けて農地の集約化がうたわれています。本法案でも有機農業の生産団地形成に関する協定について定められていますが、そもそも有機農業は、土づくりや水源の観点から、今までの耕作地を集約したり簡単に別の農地に移動できないという現実があります。また、地域内で隣接する慣行農業を行う生産者との合意形成など、クリアしなければいけない課題があると考えます。参考人からも、水源、水系ごとの有機農地拡大が有効であるとの意見もありました。 　有機農地拡大についての具体的な考えと対策、農林水産大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　これからの時代を考えますと、有機農業は非常に大事な取組だと考えております。 　今後、有機農業を拡大していくためには、各地域において、有機と従来の農業者とが協力をしながら、農薬の飛散や病害虫の蔓延の防止等に留意しつつ、地域で一体、一定のまとまりを有する生産団地を形成し、安定的に有機農産物を供給できるようにしていくことが非常に効果的だと考えております。 　このため、本法律案における有機農業の栽培管理協定では、協定締結後に農地の所有者が替わっても協定の効力を有することとしており、これらを活用いただくことで有機農業の拡大、ひいては有機農地の拡大にも努めてまいりたいと考えています。 　また、予算を活用し、市町村が主体となって、有機農業の団地化等の生産面から学校給食での活用等の消費面までの一貫した取組を地域の実情に応じて支援してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そこで、やはり地域で慣行農業と有機農業のバランスを取りながら生産を進めていく、非常に重要なことだと思いますが、やはり慣行農業の生産現場から水が流れてきたり、やはり隣から農薬や化学肥料の影響を受けたりと、どうしても有機農業生産者の立場が弱い立場にあると思います。 　この点、生産者の協議だけでは解決しにくい課題もこれから出てくることが想定されますが、政府としてある程度のルール作りが求められると思いますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　従来の農業と有機農業をめぐっては、病害虫の蔓延の防止や農薬の飛散防止等、双方に営農上の課題があるため、本法律案では、お互いに理解し協力して行えるよう、営農ルールに関する協定を締結できる仕組みを措置しているところであります。この取組に当たっては、地域や水田、畑地別など、地域の特性を踏まえながら対応していく必要があると考えています。 　本措置につきましては、新たな仕組みとなりますので、現場で円滑な運用が可能となるよう、国としても、指針などを示すなど、しっかりとバックアップしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　しっかりとしたバックアップ体制をお願いしたいと思います。やはり現場では、長くからやっている方とか、いろいろ合意形成が難しい田舎事情もありますので、是非、国の方での指針作り、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、有機認証についてお伺いをいたします。 　先日の参考人質疑で井上参考人からも、やはり有機ＪＡＳ認証の手続面でのハードルがまだ高いというお話がありました。 　令和三年十月一日に有機ＪＡＳの運用改善がありましたが、今後、有機農業を進める上で、特に小規模経営者や家族経営の方でも大きな負担とならない手続の簡素化が求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省では、昨年十月に有機ＪＡＳに係る運用改善を行い、圃場への実地調査においてサンプリング調査やオンラインでのリモート調査を新たに可能としたほか、有機ＪＡＳで使用可能な資材リストを農林水産省ホームページで公表したところでございます。

○横沢高徳君　これからもう少し簡素化に向けての取組を進め、検討されるんでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　ただいま申し上げました運用改善につきましては、昨年十月にポスター等の説明資料を作成しまして、登録認証機関を通じた生産者への説明や、地方農政局、自治体等からの広報などを進めることにより、その内容の周知、普及に努めているところでございます。 　加えまして、この運用改善は、生産者が負担する登録認証機関の旅費ですとか、認証に係る調査時間及び費用の削減が見込まれるため、令和三年度補正予算によりまして、これらの負担軽減効果を実証するための事業を実施しているところでございます。この調査結果を用いて運用改善の効果も示しながら、サンプリング調査、リモート調査等の実施の拡大、調査の負担軽減を図っていく考えでございます。 　今後、有機ＪＡＳに取り組む関係者の御意見により更なる見直しが必要となれば、適切に有機ＪＡＳ制度の運用改善に努めていく考えでございます。

○横沢高徳君　是非、その都度ブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、事業者、消費者の努力についてのところに伺います。 　先ほど田名部委員からもありましたが、有機食品を進めるに当たりまして、消費者の理解や、例えばスーパーに有機食品やサステナブル海産物とそうでない商品が並んでいて、目の前で消費者が選べる環境をつくるだとか、そのような取組がこれから進められることが大事だと思います。 　本法案の責務、努力の項目、第六条で、事業者及び消費者の努力があります。事業者が環境負荷低減に資する資材、原材料を調達する場合や、消費者が、先ほど言ったように、環境負荷低減商品を選ぶ場合に表示等の仕組みづくりが必要になると考えますが、先ほどホームページでの表示をするとかいろいろ答弁いただきましたが、表示のこの仕組みづくりに対して政府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　みどり戦略の実現に向けましては、生産者だけではなくて、消費者を含め国民各層に趣旨を御理解いただく必要がございます。委員御指摘いただきましたように、第六条の方で事業者、消費者の努力ということを示しております。このため、本法律案では、国が講ずべき施策の第七条等で関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けておりまして、様々な活動によりまして、生産者、事業者、消費者の理解を深めようとしておるところでございます。一つとしましては、消費者と生産者の距離を縮める国民運動のニッポンフードシフトですとか、あふの環プロジェクトを進めた上で理解を進めたいと思っております。 　また、表示の方につきましては、第十四条の方で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を進めているところでございまして、先ほど田名部委員の場面で御答弁申し上げましたけれども、資材につきましては基盤確立事業で認定した際にホームページで公表することによってお知らせをいたしますし、消費者への農林水産物の負荷の表示につきましては取組の見える化の検討を進めておりますので、今後その表示の在り方等について検討してまいる所存でございます。

○横沢高徳君　今、事業者の資材はホームページで公表するという、まあ第一歩だと思うんですが、やはり、今後、資材購入する方が必ずしもホームページを確認して資材を購入するというのはなかなかちょっとハードルが高いというか、となってくると思うんですね。やはり事業者の方も、なるべく商品を購入するときに、環境負荷低減の商品であるというマークが付いているかいないかで判断できるような取組が非常に重要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　今後、取組を進めていく上で検討してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いします。大臣、この点についても是非進めていただきたいんですが。あっ、いいですか。はい、いいです、答弁求めません。ありがとうございます。済みません。 　それでは、規格外、あっ、今日お手柔らかにと言われたものですから。規格外生産物について伺います。 　規格外の野菜や果樹、魚もあるんですかね、例えば曲がったキュウリだったりふぞろいのリンゴたちだったり、流通に乗らないものが結構あるんですね。このような生産物をやはり消費者の理解の下に流通に乗せていく努力というのが今後非常に重要だと思いますが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　有機農業においては、虫食いやふぞろいなど、ぶぞろいか、ぶぞろいなどの規格外品が出やすいものでありまして、現在の有機農産物の流通におきましては、こうした状況を踏まえ、一般の農産物に比べまして緩い規格で取引される例が多いと承知いたしております。このため、今後、有機農産物の生産を拡大していくためには、こうした有機農産物の特徴を理解していただき、一般の農産物と同様に流通し買ってもらえるよう、流通販売事業者や消費者の理解を更に深めていく必要があると考えております。 　農林水産省といたしましては、流通事業者や小売等の企業と連携をいたしまして、タク民円卓会議などの場におきまして、有機農産物、有機食品について、規格外品も含めた流通、販売の在り方の検討や消費者への有機農業の意義を知っていただく取組を行いまして、いろいろな御意見を伺いながら、流通販売事業者や消費者の意識の醸成に取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　消費者の理解も大事ですが、何かもう規格外は決まったその規格外という規格を作ったらどうですかね、規格外規格みたいなやつを、規格になっちゃうんですけど。そうやって何かまとめていかないと、なかなか流通に乗らないし、消費者の理解もなかなか進まないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　検討させていただきます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非いろいろ検討いただきたいと思います。 　次に、先ほど冒頭、大臣からもありました学校給食の導入について伺います。 　他の委員の方々からも何度か触れられているように、やはり、学校給食への導入や保育園や幼稚園、病院の入院時の食事など、一番広がりが大きいと思います。 　今、実は学校現場で、原材料の高騰で給食の質や量を落とさなければいけない状況にあるということです。例えば、赤飯をモチ米じゃなくてウルチ米で作ったり、空揚げは食用油を使うので今まで二個だったものが一個に減らされたりですね。やはり未来を担う子供たちの成長を考えたり、やはり食育のことを考えると、やはり子供たちの給食現場で食べるものを削っていくというのは、本当にこのままでいいのかというふうなやはり問題意識を持ちます。やはり未来ある子供たちには国産のおいしい食べ物をおなかいっぱい食べていただいて、元気に育ってほしいと私も思います。 　我が党は、公立小中学校の給食の無償化を政策として出しております。その原材料として有機農産物を使うことは、国として本気で取り組むのであれば不可能ではないと思います。これまでも文教科学委員会で何度か質問させていただいて、政府の答弁は学校給食は設置者のほにゃららかなららで、設置者任せになっているという現状ではあると思うんですが、やはりこのみどり戦略、これまでの食料戦略を大転換するに当たりまして、国の大きなかじ取りが必要だと考えます。手間も予算も掛かるかもしれませんが、有機農業の取組面積、二〇五〇年二五％の目標達成に向けても非常に重要な取組になると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。 　有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきまして、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。 　先ほど委員の方からも御紹介がありましたが、学校給食の食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者である学校設置者が判断すべきものでございますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省ともしっかりと連携を取りつつ、文部科学省が主催する担当者会議等におきまして、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有などをする必要な取組をしっかりと行ってまいりたいと考えます。

○横沢高徳君　金子大臣、この学校給食について御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、学校給食でこれを活用していくというのは、ある意味では普及するのに一番早いというのか、この需要と供給から考えていくと非常に私もいい方向だと思うんですが、なかなか学校給食難しいんですよ、正直言って。文部省もいろいろ御意見ありましたけどね。私も随分、知事時代にいろいろやったんですよ。いろいろやったけど、この市町村に入れているいろいろなつながりがいろいろあって、なかなかこれを、これを変えていくというのは非常に、学校給食協会とかいろいろあるでしょう、なかなか難しい。 　だから、私は、しかし、そう言いながらも、一番子供さんたちの健康とか、そういったものを考えたときには、やっぱり父兄の方々がこういった有機には関心を持つと思うんですよ。本来なら、東京とか大阪でやってもらえば一番これは早いんですよ。だから、問題は、そうなったとき今度は供給できるかという問題もあるし、だから、そういったいろいろな問題が含んでおりますので、でも、私は、やっぱり学校給食は、もう再三ここでも取り上げられておりますので、是非文部省とよく連携を取りながら積極的に対応してまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　これ、やっぱり文科省頑張らなきゃいけないんじゃないですか、政務官、いかがですか、大臣。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。

○横沢高徳君　はい、答弁求めます。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。 　今大臣の方からも、現場の状況も含めて、声も含めて、また委員の皆様からも御意見をいただいております。 　先ほども申し上げましたが、基本的には学校設置者が判断することではございますが、やはりこの子供たちを健康、心身共に健康、健やかに育てていくという上で大変に重要な課題だと認識をしておりますので、大臣からもおっしゃっていただきました。農水省ともしっかりと連携を取って、どうすれば進んでいくのか、そのこともしっかりと検討させていただきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　是非、政府全体でやはりどうあるべきかというのを議論して進めていただきたいと思います。 　それでは、植物防疫法改正についてお伺いをいたします。 　第八条第八項、第十条第六項で、入国者、出国者に対して携帯品について質問したり、荷物を検査したりする権限が強化されることとなりますが、これまでも現場では検疫探知犬などにより携帯品の検査を行っていると思います。 　今回の法改正で現場はどのような改善や効果が期待されるのでしょうか、お伺いをいたします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　輸入検疫につきましては、我が国への病害虫の侵入を防止するため、植物防疫官が貨物に対しては全荷口を対象に輸入検査を行っております。一方、旅客の携帯品に対しては、旅客からの申出に加え、植物防疫官による声掛けや検疫探知犬を活用した検査を実施しているところであります。 　一方で、諸外国からの病害虫の侵入リスクが増加する中で、現行の携帯品検査は旅客からの申出を前提としているために、入国旅客等からの協力が得られない場合には、携帯品に輸入禁止品等が含まれている疑いが強い場合であっても質問や携帯品の検査を行うことができないという状況でありまして、また、入国旅客等の協力を得るために検疫官が多大な時間と労力を要するケースもあるというのがこれまでの課題であります。 　このため、今般の植物防疫法の改正によりまして、旅客からの申出がない場合であっても必要に応じて質問や携帯品の検査を行えるようにするなど、植物防疫官の権限の強化を図ることによって病害虫の侵入防止に万全を期していけるようになっていくというふうに考えております。

○横沢高徳君　実は私、昨日、羽田検疫に行って現場を視察をさせていただきました。先ほど言った検疫探知犬もしっかりと仕事をしていまして、あの検疫探知犬は農水省の所属なんですね。職員、職員と言ったらいいんですかね、職犬。しっかり働いてやはり水際対策、フルーツを持ち込んだ方の荷物をちゃんと見付けて知らせてくれて、おやつをもらって食べていたという、ちゃんと御褒美ももらえてですね。今コロナで海外から来る人が少ないので、植物や肉類を持ち込む方も少なくて、探知犬が反応する回数も少ないので、犬のおやつが減っているという現場の声がちょっとありました。これは、済みません、余談ですけれども。 　でも、本当に今回の法改正でその植物検疫官に対して法的根拠ができたということは、やはりかなり現場の方々も非常にいい取組だということでしていましたので、お願いしたいと思います。 　そこで、やっぱり旅行者の方々というのは、持込禁止や、やはりまた持ち出し禁止、あとは検査が必要なものがあるということを知らない方がまずほとんどであると思います。農水省や検疫現場でも周知、広報に相当力を入れて取り組んでおられますが、でも、なかなか理解が得られないのが現状です。 　やはり今回のみどり食料戦略を進めるに当たって、有機食品などの需要拡大と併せて、我が国の食を守る、そして農林水産業を守るため、なぜ持込禁止食品があるのか、なぜ持ち込んではいけないのかというのを今回のみどり戦略とともに広くやはり消費者、国民に理解をしていただく取組とすることが重要だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○副大臣（中村裕之君）　横沢先生には、現場まで視察に出向いていただきまして、植物検疫官のお話やわんちゃんの心配もしていただいて、本当にありがとうございます。 　海外から旅行客が持ち込んだ果物や野菜などを介して国内に重要な病害虫が侵入したりしますと、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあるわけであります。こうしたことを国民の皆様始め海外から訪れる方に理解をいただいて、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて周知を図るのは重要な課題だというふうに思います。特に、本年三月、国連総会において毎年五月十二日がいわゆる国際植物防疫デーとして承認されたことから、これらを活用し、ＳＮＳなど新たな媒体も活用しながら広く周知を行ってまいります。 　植物防疫制度に関する理解醸成のための周知活動が重要だという御指摘ですので、しっかりと取り組んでまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　しっかりとこのみどり戦略とともに国民的理解が広がることを期待をしております。 　次、漁業の持続可能性と、じゃ、水産認証についてお伺いをいたします。 　有機認証とともに水産の認証もあります。我が国のサステナブルシーフードの認証取得は、徐々には普及しているものの、なかなか進まない現状があります。今後、持続可能な水産業を進めていくに当たり、国民的な理解もまだ十分ではなく、認証取得にお金と手続が掛かり、現場の漁協の皆さんからもなかなか認証取得には踏み切るのが難しいという声もいただいております。 　政府としてサステナブル認証取得を更に進めるお考えはあるのか、更に進めるのであればクリアすべき課題はどんな点があるのか、伺います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であることを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で重要と考えております。農林水産省としましては、その普及推進をしっかりと図っているところであります。具体的には、消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組に加え、認証の取得を希望する漁業者等に対して認証の審査をスムーズにするためのコンサルティングの実施により認証の取得支援を行っております。 　農林水産省では、今後ともこのような国産水産物の認証取得に向けた支援や認知度向上の取組をしっかりと推進してまいります。

○横沢高徳君　現状いろいろ取組はなされているのは承知しておりますが、なかなかやっぱり進みにくいのがあります。そこをやはりクリアしていかなければいけないというんですね。だから、もう一歩踏み込んだその政府の取組が必要になってくると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。もう少し取組を進めるという御答弁いただいてもよろしいですか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。

○横沢高徳君　はい、お願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　これ、オリンピック前に特に非常にいろいろ話がありまして、外国のこれでいくとなかなか難しいんですよね。日本独自のをつくりまして今努力してやっていますので、できるだけ我々もバックアップしながら、最近はこのラベルがないと商品を置かないようなスーパーも出てまいりましたから、そういったことも含めて努力していきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今回の環境と調和の取れた食料システムの取組が、憲法十三条の幸福追求権に基づき、食べ物などを生産する喜び、流通、販売する喜び、そして、おいしい料理を作り、おいしい食べ物を食べる喜び、各現場の国民の皆様がより生きる喜びを感じながら我が国の経済が発展する取組となることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今審議中の法案は、みどり戦略の実現に向けての具体策、そして、法案の名前にもありますとおり、環境負荷低減のために様々な取組を促そうと、こんなことだと思っております。 　農業生産の現場では有機農業を推進するということでありますけれども、これまでも、有機農業を始めいわゆる環境保全型農業に関しては、その推進に向けて、例えば有機農業推進法ですとかいわゆる持続農業法といった法律を作って、また、環境保全型農業直接支払交付金のような交付金を措置して何とか前に進めようと取り組んできたと思っておりますけれども、残念ながら、過去十年振り返ってみても、元がちっちゃかったので、農水省の数値を見ると、四五％増えましたと言っていますけれども、割合でいうとたった〇・一％しか増えていないと、こんな状況でありますし、もう一つ、本当これしっかり検証しなければいけないと思いますのが、環境保全型農業直接支払交付金、交付対象面積もさほど増えていませんし、交付額もそんなに伸びていないと、こんな状況だと思います。 　先日の参考人からも御指摘ありましたけれども、やっぱりこれから劇的に百万ヘクタール目指すんだということ、しかも、環境保全型農業よりも若干厳しい国際基準の有機農業を百万ヘクタールということは、相当大胆に政策を進めなければいけないと思っています。 　そのためにも、やはり、何でこれまで増えてこなかったのか、何が課題だったのか、そこをどうブレークスルーさせてどう増やしていくのか、このやはり現状に対する総括、分析が必要だと思いますけれども、その分析について教えてください。

○国務大臣（金子原二郎君）　環境保全型農業につきましては、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定いたしまして推進を図ってきたところであります。 　同法に基づき計画の認定を受けた農業者は、平成二十三年度に約二十一万六千件のピークを迎え、環境保全型農業が一定程度普及したと考えていますが、近年は減少いたしまして、令和二年三月末では約八万四千件となっています。 　近年、認定者が減少している要因といたしましては、同法で推進する技術が広く実践される中で、認定だけでは価格的な優位性につながらなくなったことや、認定農家の高齢化による離農などがあると考えております。 　今後、みどりの食料システム戦略の達成に向けまして、同法で定めた技術だけではなく、温室効果ガスの削減など、より幅広い環境負荷の低減に取り組んでいただく必要があること、また、生産段階の取組のみならず、資材の調達や加工、消費段階に至るシステム全体で持続可能なものに転換していく必要があることなどから、本法律案では、持続農業法を発展させ、環境保全農業、脱炭素等の環境への取組をより後押しする仕組みといたしているところであります。

○舟山康江君　これまでも、法律、そして予算、交付金、こういったことで進めてきましたけれども、今大臣からありましたとおり、なかなか進んでこなかった、逆に減っている部分もあるということですので、やはりこの分析、総括をしっかりと次の対策に結び付けていただく。 　恐らく、高い理念で作ったはいいけれども売れなかったりとか、手間が掛かったりだとか、そういったことの中でその努力がどう報われていくのか。そういった意味では、まさに今、私は、やはりこの環境負荷低減、そのいわゆる環境への貢献というところをどのように評価していくのか、それは多分、政策的な評価と、あとは消費者からの評価と、そこをどう結び付けていくかというところをきちっと打ち出す必要があるのかなと思っています。 　そういう中で、その環境負荷低減のために有機農業をつくる、売れる仕組みをつくる、そして、これ、昨年ですね、菅前総理でありますけれども、予算委員会においても、環境負荷低減のためにやっぱり地産地消とか、あるいは食生活改善、消費者の行動変容と、こんな御答弁もされております。 　そう考えると、地産地消、つまり、その作った有機農産物がちゃんと消費される仕組みと、もう一つは、やはり今まで輸入に頼っていたもの、いや、輸入よりやっぱり地元の方がいいよね、それは健康のためにも、また環境のためにもいいよねという流れをつくっていく必要があると思うんですね。 　そういう中で、恐らく、輸入農産物を国産へ置き換えるという方向については恐らく大臣も同じ思いだと思いますけれども、これ、みどり戦略本体を幾ら読んでもそのことが全く書いてないんですね。本体の中で書いてあるのは、国産品の評価向上による輸出拡大、これは書いてあります。そして、食品企業における持続可能性に配慮した、要は輸入原料調達の中で持続可能性に配慮したものに換えていくとか、これはあるんですけれども、輸入農産物そのものを国産に置き換えるということが書いてないことに対して私は大変違和感を覚えました。 　一方で、資材については結構、これはこうやって書いてありまして、輸入割合の高い肥料、飼料等の資材、エネルギー、原料の調達において、輸入から国内生産への転換が進むようにと書いてあるんですね。 　資材とかエネルギーはできるだけ輸入物から国産にと書いてあるんですけれども、その原料、農産物そのものをできるだけ国内にと、やっぱり移動距離、輸送距離が短ければその分地球に優しいし、環境に優しいし、また国内の有機農業の推進にもつながるわけですけれども、ここが示されていないことに私は大変違和感を覚えているんですけれども、これ何でなんでしょう。やっぱりここ、もうちょっと強く主張するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和二年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画において、環境と調和した持続可能な農業の展開を進める旨を記載しておりまして、みどりの食料システム戦略は、これを踏まえまして検討を進めて、翌年の令和三年五月に策定したものでございます。 　みどりの食料システム戦略においては、食料・農林水産業の持続性という観点から、御指摘のございました資材、エネルギー調達における脱輸入などについて記載しているところでございます。 　一方、農林水産物全体につきましては、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の向上を旨として国内生産力の増大を図るということを記述しておりますので、全体としてはそういう整理に基づいております。

○舟山康江君　いや、つまり、何、書くまでもなく当たり前のことなんだと。当然、輸入を国産に置き換え、国産を推進していくんだということは、これもう当然自明の理だから書かなかったと、そういうことなんですか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えします。 　おおむねそういう意味でございます。

○舟山康江君　そうしますと、このみどり戦略実現に向けては、改めて自給率向上はこれ重要だと、そういったことも含めてこの戦略の実現、そしてこの法案の具体化を進めていくと、これも確認ですけれども、そういった方向でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　食料安定供給の確保というのは国の最も基本的な責務の一つでございますので、食料自給率の向上を図るため、生産基盤の強化、国産農産物の消費の拡大等の施策を講じているところでございます。一方で、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、将来にわたって食料システムの持続性を高めていくということも重要でございますので、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えております。 　今回のみどりの食料システム戦略、今回の法案によって行ってまいります環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくりや、生産基盤の強化にも資する取組であると考えております。こうした生産現場の取組を併せて、国民理解の増進等の取組を通じて、将来にわたる食料の安定供給の確保にも対応してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　もう一点確認ですけれども、食品産業、やはりこの食品産業の原材料はまだまだやっぱり輸入の割合が高いと思うんですね。ここも非常にポイントだと思うんですよ。 　これに関しても、さっきちょっと口頭で申し上げましたけれども、食品企業においても何か持続可能な輸入原料調達に努めるとありますけれども、そこも、持続可能な輸入原料調達ではなくて、やっぱり国産材料をどうやって使ってもらえるのか、ここにもっと思いを、何というのかな、その政策をしっかりと集中していくべきだと思いますけれども、そこも確認させてください。

○政府参考人（青山豊久君）　本法律案では、農林水産物・食品のその生産から流通までの過程におきまして環境負荷の低減を図るということを目指しておりますので、農林水産物の輸出、輸入、まず原材料の輸出、輸入に伴う温室効果ガスの排出の抑制の観点も大事だと考えております。

○舟山康江君　つまり、何、その食品産業においてもしっかりと国産の推進というものを政策的にも後押しすると、これは明確に今回の法案、そして方向性として打ち出しているということでいいんですか。

○政府参考人（青山豊久君）　食品企業におきましても持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すということを目標に掲げておりますので、そういった点は配慮していくものだと思っております。

○舟山康江君　いや、先ほど国産を推進するということは言わずもがなと言いましたけれども、やっぱり普通は、どういう方向なのかな、この戦略とか、これ何が目的なのかなといったときには、やっぱりこういった戦略本体を見るわけですよ。ここに書いていなければ、あれっ、ちょっとそこについては意識が薄いのかなと思うわけですね。 　今申し上げましたとおり、このＫＰＩ、本戦略が目指す姿とＫＰＩのところも、食品産業に関しては、輸入原料調達に対して、それこそ、何というのかな、持続可能な方向性を目指すとしか書いてないわけで、国産に置き換えるとか書いていませんし、現場に対しても、地産地消のためにやっぱり国産の消費推進を目指すみたいなことが書いてないのは、やっぱり一般の人に対しては誤解を与えると思うんですよ。 　これはこれでもうできて、もうあるものですから、やっぱり今後、法案が成立した暁、そしてまた具体化する暁にはやっぱりそのことを何らかの形で明確に発信していただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょう。

○国務大臣（金子原二郎君）　できるだけやっぱり外国品を国産品に換えると、そういった考え方については私も同じような考えを持っております。 　ただ、原料調達というのはなかなか、供給の問題もあるし価格の問題もある、非常に微妙な問題だと思うんですね。しかしながら、これはやっぱり国内産に換えるように努力はしていかなきゃいけないんで、そういった方向付けを示しながら、政府としても、どういった対策が打てるか、今後検討していきたいというふうに思っております。

○舟山康江君　大臣のリーダーシップでそのやっぱり方向性をしっかり示していただきたいと思います。 　もちろん、全部国産、もう一切輸入駄目というのは現実的ではありませんので、私、そんなことを言うつもりありませんけれども、でも、できるだけ置き換えていくと、それこそが国内での持続可能性、そして環境負荷の低減、それはもう世界全体、地球全体への貢献にもつながるという、そういった流れの中で是非打ち出していただきたいと思っております。 　このみどり戦略はよくＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略と比べられることが多いと思っておりますので、お手元にお配りいたしました資料、環境負荷低減のために今日裏表で省力化して印刷してまいりましたけれども、表側見ていただきたいと思います。 　これ、出典に書いてあります資料を参考に、私もこの両方の戦略を読ませていただきながらちょっとまとめてみました。対象はほとんど同じですけれども、目的以下、ちょっと随分違いがあるなというのが印象的であります。 　そういう中で、今回、この戦略の目的につきまして、ＥＵは、非常にもう全面的に、健康とか環境への配慮とか、あとは公正という観点で人権とか労働の問題も含めて目的に書いてある一方で、我が国のみどり戦略に関しては、何か、生産力向上、持続性の両立と、こんなことが書いてありますけれども、大臣の御答弁をお聞きすると中身的にはやっぱりしっかり環境への配慮も考えているということですけれども、まさに食料システムが気候変動、環境劣化をどう改善するのか、そういったことに対する認識がここに含まれているのかどうなのか、お答えください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　御指摘のございましたファーム・ツー・フォーク・グリーンディールというのは、二〇一九年に欧州グリーンディールがＥＵを公正で繁栄した社会へ変革するために、二〇五〇年カーボンニュートラル、経済成長と資源利用のデカップリング、現代的で資源効率の高く、競争力のある経済の維持を目的としております。それを受けたファーム・ツー・フォーク戦略につきましては、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定されたものと承知をしております。 　我が国のみどりの食料システム戦略につきましては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として策定したところでございます。

○舟山康江君　何かちょっと分かりにくいんですけれども。でも、環境負荷低減ということじゃないんですか、目的は。違うの。

○政府参考人（青山豊久君）　生産力向上と持続性の両立を図るために行っているものでございます。

○舟山康江君　だって、今回の法案の名前が、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進に関する法律という名前なわけですよ。要は、その生産力向上と持続性の両立ということもありますけれども、この裏に、目的の中で、環境負荷低減を通じて、それこそ環境に貢献したいという思いはないんですか、副大臣。どうなんでしょう。

○委員長（長谷川岳君）　丁寧にお答えください。

○政府参考人（青山豊久君）　はい、申し訳ございません。 　法律の三条に基本理念が書いてございますけれども、気候の変動、生物の多様性の低下等の環境変化が行われる中で、農林漁業、食品産業の持続的な発展、国民に対する食料の安定供給の確保を図るために環境負荷の低減に取り組んでいくことが重要だということでございまして、そういう趣旨で行っているものでございます。

○舟山康江君　何かちょっと、答弁もう少しきちっとしていただかないと、ちょっともう審議できないって思っちゃいますよ。 　生産力向上と持続性の両立のためだけじゃないでしょう。元々の目的はもっと大きいじゃないですか。それを、何度聞いてもそんな答えしかないんだったら、農水省、何考えているんだと思いますよね。だから、その政策実現の手段なんかも弱いんじゃないかと、私、思いますけれども。 　これ、政策実現の手段として、これ前回も若干指摘をさせていただきましたけれども、まさにＥＵは、ＣＡＰ、共通農業政策の中で様々な助成政策を設けながら、特に今回のＣＡＰ改革のみならず、前回もそうですけれども、やっぱり農業が生産のみならず環境への貢献が非常に大きいんだということで、いわゆる通常の農業も含めて直接支払で持続可能な農業を応援しているという仕組みがあったと思います。 　紙の裏側を御覧いただきたいと思います。 　次期ＣＡＰ、これ、来年から、来年度から始まる予定ですけれども、これ、あえて赤くちょっと塗らせていただきましたけれども、所得支持というような流れが非常に強まっております。一番下がまさに環境への貢献に対するエコスキームなんですけれども、ここも、要はここは、前回大臣もお答えいただきました、日本の現在の環境保全型農業直接支払交付金が若干これに似たような考えだと思いますけれども、要は掛かり増し経費、そこを補填するというのはこれはこれで別途ある中で、通常の農業においてもやはりその持続可能性のための所得支持というのが幾つかあります。若者に対しても所得支持をすると。 　やはり、こういった政策を組み合わせながら、まず通常の農業もしっかり支えていき、加えて、その上乗せでの有機農業も支援すると、こういった仕組みの中で、まさにこのＣＡＰの制度を中心として政策実現の、要は所得補償をしながら、所得支持をしながら政策を推し進めていくということなんですけれども、どうもこのみどり戦略を見ておりますと、行動変容、とにかく消費者に買ってもらうとか、あとイノベーションで今の問題を解決するということが重視され過ぎていて、なかなかこういった具体的な政策手段が見えないという状況なんですけれども、その辺り、何というんですかね、具体的な予算措置なり制度の充実ということは今後どのように考えているのか、お答えください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　ＥＵでは、既にドイツやフランスで有機食品の売上高が一兆円を超えるなど、市場が確立され、生産者の取組も進んでいる中で、次期共通農業政策、ＣＡＰでは、有機農業等の環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払する支援、エコスキームを措置すると承知しております。 　一方で、我が国では、有機農業の取組面積が全耕地面積の僅か〇・五％にすぎず、生産現場における有機農業の取組はまだまだこれからでございます。仮にＥＵのような実績払いの仕組みを導入しても、支援対象者は実質上限定的になるものかなというふうに考えておりまして、まずは今後の取組状況をよく注視して、更に追加の施策が必要か、よく現場の課題を検討していきたいと思っております。 　私どもとしましては、まずは有機農業に取り組む人が少しでも増えるように本法律案によって環境整備を図ることとしておりまして、基本理念や国が講ずべき施策を法定化して国民理解の醸成を図るとともに、意欲ある農業者の認定制度を創設しまして、税制、金融等の支援措置を講ずることとしております。 　また、生産現場へのインセンティブ措置としましては、併せて行う予算の環境保全型農業直接支払交付金によりまして、慣行栽培と比べた掛かり増し経費をＥＵと同水準の一ヘクタール当たり年十二万円の単価で支援するほか、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組を行う市町村を支援するといった取組を進めているところでございまして、今後施策を進めていく中で更に必要な施策は検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　そもそも、やっぱり普通の農業も持続可能な形で行われなければならないというところで、ＥＵにおいては、やっぱり収入の面で後れを取っている一次生産者の持続可能な生計を確保するために支援をするんだということを明確に打ち出し、あわせて、ＣＡＰによってまともな収入、適正な収入を保証するということも書かれていて、やっぱりそれあって初めてその理想を現実にすることができるんじゃないのかと思っていますので、是非こういった他国の事例も見ながら、今後どうやれば具体的に進んでいくのか。冒頭の質問でも申し上げましたけれども、これまでも取り組んでこなかったわけじゃないけれどもなかなか進まなかった、その理由を分析し、やはりどんな支援があればもっと進むのか。もっと言えば、今生産基盤の弱体化が全体として進んでいる中で、それに歯止めを掛けて、どうすればより多くの皆さんが農業に携わって、農地を守ることができるのか。それこそ多面的役割、生物多様性も含めた機能の維持ということにつながると思いますので、その観点からしっかりと分析をして新たな対策を打ち出していただきたいなと思います。要望させていただきます。 　そして、もう一つ大きな違いが、この管轄というか政策の範囲というところなんですけれども、ＥＵの方では、実はこれ、農業部局というよりは健康・食品安全総局が中心となってこの政策を立案していると、こんなことでありました。ここに環境総局、気候総局も参画をするということ、そして、その政策の範囲も、まさに健康から安全、環境、気候変動、いろんなところにまたがっているということなんですけれども、みどり戦略に関しては、一義的には、このタイトルにもあるとおり、農林水産省が作っております。もちろん、恐らく決めるときには他省庁との協議もしているとは思いますけれども、やはり、もっとこれ本当に幅広いと思うんですよ、この持続可能性と考えたときに。 　もっと幅広く他省庁との連携をするべきだと思いますし、場合によっては、その他省庁からも含めて予算面の工夫もしていく必要があると思いますけれども、そういった観点で、他省庁との連携の在り方、これまで、そしてこれからどうしようと思っているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　ＥＵのグリーンディールは、二〇五〇年カーボンニュートラル等を目指して、食品システムのみならず、モビリティーやエネルギーを含む包括的な戦略としてできております。それに基づいたファーム・ツー・フォーク戦略は、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定したものでございます。 　みどりの食料システム戦略につきましては、持続可能な食料システムの確立に向けて農林水産省が昨年五月に策定したものですが、その後、いわゆる骨太の方針や成長戦略実行計画、農林水産業・地域の活力創造プラン等にも位置付けられて、関係省庁が連携して取り組むこととしております。 　本法律案につきましては、四十八条におきまして、環境大臣等と連携して取り組むということを書いてございますけれども、この法律案の成立後は、総理を本部長とし関係大臣が参画します農林水産業・地域の活力創造本部等の場で、農林水産省だけでなく、関係省庁とも連携しまして、政府一体となって施策を進めていきたいと考えております。

○舟山康江君　是非ほかの省庁を幅広く巻き込んで、これも前回の参考人の方々からも、幅が広いんだと、いろんなところにまたがるというような御指摘もありました。是非、省庁横断的にしっかり取り組んでいただきたい。本来は、これ立案のときからもっとほかの省庁も巻き込んでやっぱり関わってもらえればよかったのかなと思いますけれども、是非今後、そういった多くの省庁を巻き込み、それこそ予算なんかもきちっと、だって、環境貢献なんて意味では、もしかしたら、環境分野とか、あと健康とか、そういった面でも非常に幅広いと思いますので、そこも含めて大胆な取組をお願いしたいなと思っております。 　続きまして、消費者の行動変容についてですけれども、まさにここも一つの大きな部分だと思いますけれども、そのためには、どうやったら消費者に、ああ、これいいなと思ってもらえるのか、そういったアピールと、もう一つは表示とかそういった面での工夫とか、新たな取組も必要かと思いますけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要だと考えております。 　このため、本法律案では、十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくこととしております。 　消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げまして、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございます。 　今後、消費者の行動変容につなげていけるよう、分かりやすい表示の在り方も検討してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　見える化とかすごい大事だと思うんですよね。その際に、例えば輸送にも相当大きな環境負荷が伴うわけですよね。その点で、例えばカーボンフットプリントとかライフサイクルアセスメントとか、そういったものがあります。是非そういう、今どうなんでしょう、環境負荷の評価方法というものはしっかり確立されているのか。もしあれば、そこをきちっと載せていきながら、見て分かるように、ああ、これだけこの商品には、一見値段は安いけれども、実はこれだけの負荷があるんだということが分かると思いますし、そういった評価方法が今どうなっているのか、今後の方向性、併せて教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員から御指摘もございましたけれども、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において、輸送も含めましたライフサイクル全体で環境負荷を低減させていくことが重要だと考えております。このため、農林水産省では、先ほどもお答えしましたけれども、温室効果ガス削減に向けた努力の見える化につきまして、ライフサイクルアセスメント手法も参考としながら、令和二年度から検討会を進めているところでございます。 　農産物については、例えば米であれば生産段階の温室効果ガスの排出割合が約八割を占めるなど大宗を占めるということで、まずは農産物の生産段階における温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、今後分かりやすい表示も含めまして検討していきたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、この法案のタイトルにもあるように、環境負荷低減事業活動をトータルとしてどう進めていくのか、そういった観点で、この法案を私はまだ本当に入口の第一歩だと思っていますので、今後システムとしてどう展開していくのか、まさに今後の取組が非常に大事だと思っておりますので、今日指摘をさせていただいたことも含めて、省内でしっかり、また他省庁を巻き込んで政府全体でしっかり検討をして前に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　法案の質問に入る前に、私からも、ロシアのウクライナ侵攻に絡む、来日された避難民の方々のペットについて、質問ではないんですけれども、意見をお伝えしておこうというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　これも、狂犬病の予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用、その上で、出国時の政府発行の書類等がなくても、予防状態を確認後に条件付で動物検疫所での係留措置を短縮するということで先ほども御説明いただきました。昨日も、狂犬病のリスクが上がるわけではないと農水省から発表がありまして、災害救助犬の特例がもうそもそもあるんだと、それに倣ったんだということで御説明いただいたんですけれども、我が党は、やはり狂犬病清浄国である日本の価値というのは大変高いと思っておりまして、鳥インフルエンザであるとか口蹄疫であるとか豚熱であるとか、その恐ろしさというのを我が国は身をもって知っている国なんですよね。 　なので、本当に、例えば殺処分なんてことになるとかわいそうだという声は当然上がってくるわけなんですけれども、この防疫という点に関しては安易にその例外をつくるわけにはいかないと思っておりまして、やっぱり災害救助犬とペットは違うのではないかという意見、心配の声が上がるのももっともだというふうに思っている立場です。 　ですので、とはいえ、ペットというのは、私も猫を飼っておりますし、実家も犬を飼っておりますし、やっぱり心細いですよね、さんざん傷つき、あるいは家族を失った方もいらっしゃるでしょうし、そんな状態で避難されてきた方々のことを思えば、我が党といたしましては、殺処分というのは余りにひどいと思いますので、殺処分は元々しない、するなんていうメールは送っていないということも農水省からは言っていたわけなんですけれども、係留の費用の補助などで対応すべきだったのではないかというふうに思っている次第です。 　こういった大きな決定をする際には、狂犬病については厚生労働省にもページが設けられていたりとか、当然、獣医師さん、獣医学者の方々も御意見をお持ちだと思いますので、もう一度よくよく各所に相談をしていただいてからもう一度お考えいただきたいというふうに思う次第です。 　では、法案の質問に入らせていただきます。 　私、本会議でも申し上げたんですけれども、子供という文字をこの法案にも入れていただきたかったなというふうに思っているわけです。というのも、その環境の負荷が低減されることは大変有り難いことで、ＳＤＧｓということを大変意識されている法案でもあると思っておりまして、そうすると、子供たち、孫たち、ひ孫たち、代々受け継いでいくこの環境というもの、農林水産業、豊かな国民生活というものが大前提としてあるわけなんですね。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　先ほど、食育であるとか給食の話であるとかということにも絡みまして文科省の政務官もお越しいただいていましたけれども、子供はあっという間に大人になってしまいますので、環境と調和の取れた食料システムの重要性を子供のときに理解してもらう、農林水産と自分との関わりの深さを実感してもらう、これ文科省との連携が本当に重要だと思っています。 　先ほどは文科省からのお立場聞きましたけれども、文科省との連携、農水省からはどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　食育については、第四次食育推進基本計画において、重点事項の一つとして持続可能な食を支える食育の推進を掲げ、農林漁業体験の促進等の各種施策を進めております。 　また、文部科学省におきましては、各教科等における生産者の努力や安全、安心な食に関する学びを深める取組の実施、小学生、中学生用の食育教材における環境への負荷の低減に関する内容の紹介など、学校教育活動全体を通じた食育を推進されると承知いたしております。 　農林水産省では、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト、また、持続性を重視した消費の転換に向けたあふ環の環のプロジェクトや、あふの環プロジェクトや、優良取組動画を表彰するサステナアワード等に取り組んでおります。 　今後、更に環境への負荷の低減に資する農林水産物の消費が促進されるよう、文部科学省との連携の下、必要な施策をしっかりと検討してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます、大臣。 　あふの環プロジェクトであるとかサステナアワードの件はこの委員会でもさきにも教えていただいたことがありますけれども、なかなか教育の中に入れるというのも、学習指導要領もびっちり今詰め込まれていますし、例えば、もう新しい時代になって、メディアリテラシーであるとかマネー教育であるとか性教育であるとか、もういろんなものが今必要だと言われていて、もう入りませんというぐらい学習指導要領がぱんぱんの中で食育を入れていくというのも本当に難しいことだと思うんですね。 　あと、先ほど大臣自らおっしゃっていたように、知事経験から、例えば教育委員会であるとか給食会であるとか、そういったところの協力というのが欠かせないわけで、緊密に連携といってもなかなか難しい壁というものもあろうかと思うんですね。だからこそ、私はこの法案にも子供をもっともっと農水省自ら意識してほしかったなと思っているんです。なるほど、農水省はここまで子供のことを考えているのかと、やっぱり子供のことといえば文科省なので、文科省の気持ちを動かす法案としてやっぱり子供という視点をもっともっとふんだんに入れていただきたかったなというふうに思っています。 　というのも、少子化、少子化というふうに日本は言われるわけで、まあゆゆしき問題なんですけれども、各省庁、当然、農林水産省だったらば、子供のための省庁というわけではないですよね、もちろん、一義的には農林水産業を発展させていくというのが大きな使命としてあるわけで。ですので、この法案も当然そうなんです。子供たちのための法案というのではないと思います、当然。農林水産業がメーンにどんとあるからこそ、子供たちや孫たち自身のためにやる食育という視点ではなくて、農林水産業と環境のために子供たちに与える食育というような、主役がやっぱり農林水産なんです。当然なんです。当然なんだけれども、そこをちょっと目線を変えていただいて、子供のことをいかに思っているのかという視点がなかなか感じにくいというのを思うんですね。 　この少子化問題というものは、やはり各省庁がそういった、こどもまんなかというキーワードがこの国会では出てきています。こども家庭庁というものの議論を中心に、いよいよその子供たちって大事なんだ、持続可能なこの国自体に子供というのは本当に大事なんだということが訴えられている今国会ではあるんですけれども、各省庁の皆さんに子供を主役にした目線というのを入れていただければ、少子化もじわじわもう改善の方向の一助になるというふうに思っているわけなんですね。 　子供に食にまつわる知識を付けてもらう、環境と調和の取れた食料システムの重要性を子供のときに理解してもらって、有機ＪＡＳ、サステナブルシーフード、先ほどもお話ありましたけれども、関心持ってもらう、スーパーでへえって見てもらう、お母さんと一緒に盛り上がってもらう。で、腹落ちする形で伝えるというのはやっぱり実食、食べることですよね。体験と知識が伴って初めて子供はやっぱり思い出で残るものなんです。 　私も、小学校のときに学校にチャボがおりまして、チャボって分かりますか、鶏のようなものなんですけれども、飼育係になって、卵を産むんですよね。で、卵料理するとすっごいかわいそうなんですよね。ひよこ生まれたかもしれないのにと思いながら食べる。でも、おいしいと思いながら食べるわけですよ。かわいそうだけどおいしい、かわいそうだけどおいしいということで、いただきますの気持ちが分かるという体験を通して、子供たちというのは深く深く落とし込んでいくところがあります。ですので、食べるという経験、まさにその給食というのは鍵が握るところです。 　委員会でも申し上げたことありますけれども、フランスのエガリム法でありますとかソウル市での有機給食の推進の政策などで、各国は法律や行政の取組によって有機農業も急拡大していますし、一般国民への意識の醸成にもつながっていると聞いています。そして何より、子供に対して意識が深まっていくんですよね。子供、あっという間に大人になって子供産みます。かつての子供が大人になって子供を産む。で、やはり親の価値観ってそのままインストールされていくところが大きいと思うんですよね。なので、食育、そして学校給食というものが大変重要なわけなんですけれども、日本もこうした具体的な目標や政策が必要と考えています。 　有機を活用した給食について、具体的な導入の数値目標などを定めてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　委員御指摘のとおり、フランスでは法律を、韓国ソウル市では計画を策定しまして、目標を定めた上で有機給食の普及を推進していると承知いたしております。 　一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としておりまして、その一環として、有機給食の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地域創出することといたしております。 　農林水産省としては、まずはこうした先進的な市町村の取組の横展開を進めまして、その後に、有機給食に関わる数値目標の設定が必要かどうかにつきまして、これから講じていく施策を展開する中で現場の課題、ニーズをよく把握いたしまして、検証した上で判断する必要があると考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　先日お越しいただきました参考人質疑の参考人のお一人も、山梨県の北杜市で一生懸命その取組をされていて、栄養教員の方々と意思疎通を図っていくのがなかなか骨の折れることであったというふうにもお伺いをしておりますけれども、数値目標というものが明確にありますと、やらねばならないというスイッチはいやが上にも入るのだと思うんですね。やはり今回の法案もかなり目標設定が高いということもありますので、是非ともそういった数値目標というのも引き続き前向きに考えていただきたいというふうに思っております。 　さて、この農林水産委員会で、私はもう毎回のように法人の農地取得と言うと、もう今や何かちょっと笑いが起こるぐらいのことになっているんですけれども、この農林水産に来る前は文科で、文教科学委員会にいたわけなんですね。その当時の萩生田元文科大臣に、毎回のようにこの法人の農地取得さながらに訴えていたことが、私、性教育だったんです。 　子供たちに、お願いですから心と体と人生を守るために性教育してあげてくださいって、それ、ぱっと聞くと、そんな教育要らないよという声が飛んでくるんですね。そんなのは、子供のつくり方を教えてどうするんだ、若いときからと言われるんですけど、そうじゃないんですね。 　やっぱり、望まぬ妊娠をしてしまうと、十代で、自分はもっと楽しめたはずなのに、二十代前半で周りの友達がみんな楽しくしているのにって思うと我が子が疎ましくなることがあって、殴る蹴るが出てくるとやっぱり愛された実感がない子供が育っていって、あんたなんか産まなきゃよかったって言われると早くおうち出ちゃうと。そうすると、かわいいね、愛しているよって言われると、信じてまた子供つくっちゃうということがもう負の連鎖としてあるわけですね。そして、公園に赤ちゃんが埋められるとか、そういったことになっていくわけです。そういった側面があって、その内縁の夫に虐待を受けて亡くなる子供がいたりとかそういった、ずっとたどっていって性教育をしてあげないとというのを訴えていたんです。何か文科委員会みたいになっていて申し訳ないんですけれども、そういった問題意識、課題意識があるんですね。 　それで、何を言いたいかというと、そのときに言われたのが、各市町村にお邪魔して、先進的な性教育をやっていく自治体に聞きました。梅村さん、子供に教えても親が変わんないと難しいですと自治体が幾つかおっしゃっていました。うちは自治体としてもう危機感があるからやっている、でも、親が受けさせないでくれって言ったりだとか、親自体がそういう意識が大変希薄な生活をしていると、子供はやっぱり学校でいいこと学んでも忘れちゃう、必要ないと思っちゃう。 　食育も、性質全然性教育とは違いますけれども、親の意識めちゃくちゃ大切なんです。子供だけではない、保護者に対してどのようにアプローチをしていくかということで、ここもその文科省任せではなくて農水省も考えていただきたいところなんです。保護者も対象にした食育という観点、認知や広報を含めた具体的な対策について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　実際の食品の購買につきましては保護者が行うこととなりますので、子供たちへの教育に加え、子供たちの保護者を含む国民各層への理解増進を図ることが重要と考えております。 　令和三年三月に策定いたしました第四次食育推進基本計画では、子供への食育を推進する際に、父母その他の保護者や教育、保育に携わる関係者等の意識の向上を図ることとしており、保護者を含めた国民各層の意識向上に取り組むことといたしております。働き盛りで忙しくされている方も多い世代に対する効果的な広報の在り方については、よく研究する必要があると考えています。 　ニッポンフードシフト等の中でも環境が将来の子供たちに与える影響を伝えるなど、保護者に関心を持ってもらえるよう、今後情報発信に工夫してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣、意識向上に取り組むと、一層の努力をされていくという、やっぱりどこか抽象的で、もっともっと保護者を巻き込んでいただきたいと思います。 　私も、妊娠しているときに子育ての本とかめちゃくちゃ読んだんですね。やっぱり子供のために何でもできるのが親で、もう本当に我が子のためには鬼にも蛇にも政治家にもなれるんだなというのは私が体感したことで、本当に出馬の理由は子供のためだったわけなんですけれども。 　参考人のお一方、株式会社ファーマンの井上代表は、須藤議員の質疑に答えてこうおっしゃっています。四十歳までを若者とするのであれば、就農人口として一番パーセントとして多いのは、三十代から、三十歳から四十歳までの世代が多いように感じます、背景としては、子育て世代ですねという後に続いて、やっぱり子供のために環境、食を考えて就農する方が多いというふうにおっしゃっていました。 　もう本当にこれまでの価値観をごろっと変えるのが子供なんですね。住むところも、都会がいいと思っていたのに田舎がいいと思って移住もする。食べるものも、コンビニでいいと思っていたのに、やっぱり体にいいものじゃないと子供が、もう子供というのは今まで生きてきた価値観の全てを変えていくような、そんな存在なわけなんですね。ですので、親に伝えていくということを考えると、産婦人科さんと連携してもいいかもしれないんです、入院しているときに読むことができたりとかするわけですから。いろんな手を考えていただきたいなというふうに思っております。 　では、続いてなんですけれども、先ほどもやっぱり地方との連携が必要だということで、なかなか給食、有機を活用して進めていくにも、地方や、そこからの教育委員会、給食会などの協力も必要という話しましたけれども、地方公共団体との役割分担ですね、この地方公共団体が策定、実施する施策の考え方について伺いたいんですけれども、やっぱりどんなプランを自治体が描いてくれるのかというのが非常に重要なんですが、この辺りは農水省、どのようなイメージを抱いていらっしゃるのか、是非大臣にお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（金子原二郎君）　地方公共団体においては、地域の自然的、経済的、社会的な特色を生かしまして、その地域ならではの個性あふれる取組が促進されることを想定しています。例えば、地理的条件を生かして有機農業の団地化等の生産面の取組を促進する地域や、住民の高い関心に応えまして、直売所や学校給食での活用等、消費面に重点を置く地域など、生産者の取組を後押しすることが期待されます。 　国としても、法律や予算に基づくこれらの取組をしっかりとフォローしてまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　具体的な策というのはいろんなバリエーションが、施策がありますので、地方から出てくるプランを私も楽しみにしたいと思っていますけれども、是非とも農水省一推しのプランというのがありましたら、分かりやすいように提示していただきたいなというふうに思っております。 　続いて、有機肥料、有機飼料についてお伺いをしたいと思っております。 　環境の負荷が掛からない農林水産業ということを考えますと、やはり肥料や飼料というのは欠かせないわけであります。国産の鶏であっても食べているものが外国から来たとなったら、それってどうなのという声は、やっぱり国民、一般の人でも分かることでして、そういった肥料や飼料を国内で調達するというのが非常に大事という観点から、私、本会議においても、化学肥料に頼った農業は弱いんではないですかということを申し上げてきました。 　コロナもそうですけれども、新たな株がどんどん出てきて追い付かないという状況と同じように、耐性菌というものがやっぱり次から次に出てくると、その頻度、サイクルが速まっているように感じるというような農業者さんも地元の大阪ではいらっしゃいまして、だからこそ、自然のもの、有機のものというのが肥料でも飼料でも大事なんだという意識をシェアさせていただきました。 　で、この質問としてお伺いしたいのが、この有機の畜産、農産物には欠かせないこの有機の肥料、有機の飼料の入手ルートの確保ですね、を増やしていくための具体策、どのように想定されているのか、また、有機肥料、有機飼料生産者、費用負担になっていくことも考えられます。どのようにサポートしていくのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　有機、あっ、済みません、入手ルートの確保や利用者への負担についてですけれども、有機肥料につきましては、入手ルートの確保に向けて、堆肥の供給を行っている事業者の情報発信、畜産農家と耕種農家、肥料メーカーなどが一体となって流通に関して協議する取組等を支援しているところであります。 　さらに、有機飼料の自家生産を進める面におきましては、有機畜産物の生産者に関しましては、自ら有機飼料生産に取り組む例が多く見られます。有機畜産物の、畜産用の購入飼料の流通量は限られたものとなっております。 　農林水産省としましては、みどりの食料システム戦略が目指す持続的な食料システムの構築の観点からは、有機飼料の自家生産の拡大の取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、有機飼料生産に取り組む酪農や肉用牛経営の支援、放牧等の管理に必要な機材等への支援等を行っているところであります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　有機肥料、飼料の生産者というのはイコール利用者であることもあり、その質問要旨の②のところ、まとめてお答えいただいたのかなというふうに受け取っております。ありがとうございます。 　私たちも、日本人なんですけれども、食べているものが全て外国産であったら体も変わってくるんだろうなと思うこともありまして、戦後、日本人が食べてきたもの、飲んできたものによって体型も変わってきているなんて言われることもあります。やはりその農林水産物、そして畜産業でもそうですけれども、使っているもの、口に入れているもの、土に入れているものも有機になると本当の意味で環境への負荷が低減されていくのだろうと思いますので、推進をしていただければというふうに思っております。 　では、残りの時間で、人材育成に絡み、特定技能実習生の制度のこともお伺いしていきたいと思っています。 　環境の負荷が低減されるような農林水産業をしていこうと、そして持続可能な食料システム、環境にも人にも優しい地球規模で考えた法案だというふうに思っているんですけれども、人にもそういった視点が当然要るものと思っています。 　配付資料、今日御用意させていただいたのが、裏表になっておりますけれども、これ、「茨城の農業、「鎖国禍」直撃」という方から見ていただいたらいいかと思います。 　コロナで外国から入っていただくことができなくなって、特定技能の実習生が四月も入国できなければ十六棟あるハウスの半分でしか作れないとか、人手不足で作付けを減らさざるを得ない農家が出てきているなどなど、現場の声が、これ三月の記事なんですけれども、出ていて、外国人が働く場として日本の魅力が低下する中、農業現場では実習生らが五年先、十年先も働いてくれるのかとの不安が漏れるというようなこともありまして、今や、やはりその外国人の労働力を、当てにすると言ったら言葉悪いかもしれないですけれども、頼りにしている農業者さん、大変多くいらっしゃると思うんですね。 　ですので、お伺いしたいのが、技能実習生全体のうち、農業で実習する外国人の実数あるいは割合をお聞かせいただきたいということと、また、特定技能を生かして農業に従事する外国人の実数や割合ということで、これは特定技能制度の方になりますけれども、教えていただければと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。 　我が国で実習している技能実習生は、外国人雇用状況の届出によりますと、令和三年十月末時点におきまして、全産業で三十五万一千七百八十八人となっております。このうち、農業の技能実習生は三万三十人となっており、全体の八・五％となっております。 　そして、特定技能、十四分野でございますけれども、これに関しまして我が国に在留している特定技能外国人は、同じ令和三年十二月末時点におきまして、十四分野全体で四万九千六百六十六人となっております。このうち、農業分野の特定技能外国人は六千二百三十二人となっており、全体の一二・五％となっております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　実習生も特定技能で働いてくださっている方も相当数いらっしゃるんだろうなと思います。特に実習生の担っている役割というのは大変大きいのだなと今の数値を見て思ったわけです。 　これをずっと当てにしていると危ないのではないかというふうにも思うんですね。コロナがたまたまかどうか分かりません。一説には、地球温暖化によって氷河が解けていくといろんなウイルスがオープンになって、コロナみたいなウイルスがこれからどんどん出てくる可能性も否めないなんていう話も聞きます。本当に恐ろしいなと思いますし、いつ外国から人に来ていただけなくなるかも分かりません。ですので、やはり人材も国内でできるだけ多くの方に関わっていただくという必要性があろうかと思います。 　今日はこの質問を最後に終わらせていただきたいと思うんですけれども、この特定技能実習制度というのはいろんな問題も指摘されているところです。多くの農業者さん、喜んで働いてもらいたい、農の楽しみを味わいながら実習をしてもらいたいと思っていらっしゃると思うんですけれども、そうでないような話というのも漏れ伝え聞くところもありまして、様々な問題も指摘される中、そして日本の農家さんたちにとってかなりの戦力になっている、いわゆる頼っているという状況、それらを総合しまして特定技能実習生制度の農業における役割というのをどう見ていらっしゃるのか、現時点でで結構です、よろしくお願いします。

○政府参考人（光吉一君）　農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していく、これが重要と考えています。 　このためには、働きやすい環境を整えまして、若者、女性、高齢者なども含めまして多様な人材を確保していく必要がありまして、雇用就農を促進するための農業法人などに対する資金の交付、産地内や産地間での労働力のマッチング取組への支援などに取り組んでおります。 　一方、農村地域におきましては、高齢化の進展などによりまして、人手を要する野菜などの作物につきまして農業現場で作業などを手伝ってもらう人材を確保するため、外国人材への需要が発生しているところがあると承知をしております。 　このため、先ほど申し上げたような国内人材の確保の取組を進めましてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受入れに向けた環境整備を推進していくこととしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　大臣にも御所見をお伺いしたいところなんですけれども、今日はこの辺りにとどめておこうと思います。 　なお、法人の農地取得に関しては、参考人から、信念のある法人であれば土地は持っていけませんのでありだと思いますというお言葉や、不在地主化しないようにやはり地域の人たちの管理下で土地利用、管理ができるような形での参入が望ましいという声や、メリットは資本力です、デメリットは地域との合意形成を取ることの難しさですというような声もいただいております。 　引き続き、またの機会に質問させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　今回は、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　さて、議題になっております法律案につきましては、これまで衆参両院で相当審議がなされてきたわけでございますが、私なりに議事録をずっと見ていますと、林業と水産業に関する質疑が極めて薄かったんじゃないかなという気がしているわけであります。 　そこで、森林・林業に関してお尋ねしたいと思います。 　みどりの食料システム戦略では、林業用苗木のうちエリートツリーが占める割合を、二〇三〇年までに三割に、二〇五〇年までに九割以上に拡大させるとの目標を掲げておりますが、この目標を達成するための具体的な取組手法や林業関係者の理解を促進するための現場へのメリット措置等についてどのようなお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　みどりの食料システム戦略における林業用苗木、エリートツリーについての御質問をいただきました。 　先生御指摘のとおり、この戦略におきましては、エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、二〇三〇年までに林業用苗木の三割、二〇五〇年までに九割以上を目指すという目標を掲げてございます。これに向けまして、国立研究開発法人森林研究・整備機構による品種の開発を進めるとともに、都道府県に対する採種園、採穂園の整備への支援や、苗木生産者に対するコンテナ苗生産施設等の整備、技術研修への支援等を進めているところでございます。 　また、メリット措置ということでございますが、令和四年度より、エリートツリー等の植栽を促進する区域などにおける省力・低コスト造林への補助率を引き上げるなど、支援を強化しているところでございます。 　これらの取組を進めまして、関係者の御理解を促進しながら、みどりの食料システム戦略に掲げる目標達成に向けて対応してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　しかしながら、私も現場を回っていますと、やはり伐採後の再造林、これやっぱり労力と資金の不足で停滞しているのが現状でございます。この再造林の促進を図るための支援の在り方、もう抜本的に見直していただいてしっかりと、これ国だけではなくて、県との連携、市町村との連携、森林組合との連携あると思いますが、是非ともその部分をしっかり後押しをして、その中でエリートツリーの植栽というのも出てくると思いますので、是非その辺につきまして強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産につきましてお尋ねしたいと思います。 　みどりの食料システム戦略では、二〇三〇年に漁獲量を二〇一〇年と同程度の四百四十四万トンまで回復させるとの目標を掲げております。この目標を達成するためには改正漁業法に基づく新たな資源管理の実施が不可欠でありますが、資源管理の現場で取組を推進するには漁業者の理解と納得を得ることが重要であります。 　資源管理を行う漁業者に対して、中長期的にはメリットになることを十分理解いただき、漁獲量が減少した場合には収入補填を始めとするフォローアップ等を行うことをセットで対応すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　改正漁業法では水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指しており、その実現のため、委員御指摘のように、二〇三〇年には漁獲量を四百四十四万トンまで増大させるとのロードマップも公表したところでございます。 　新たな資源管理の導入は漁獲量の回復を目標としており、長期的には漁業者の利益につながるものでございますが、一時的には漁業者に我慢をお願いする局面も考えられます。したがいまして、新たな資源管理の実施に当たっては漁業者の理解と協力が重要であり、改正漁業法施行後、新型コロナの感染状況を踏まえつつも、ロードマップに関してだけでも四十回以上の現地・ウエブ説明会を実施してきたところでございます。今後は、状況の許す限り対面での説明会なども実施してまいります。 　また、引き続き、漁業共済及び漁業収入安定対策により、資源管理に取り組む漁業者の経営安定も図ってまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　本当に今丁寧に説明をしていただいているということで、その丁寧さはまたしっかりとやっていただきたいと思うんですが、やはり漁業者はずっと替わらないわけですね。ただ、役所の担当は替わっていきますので、そういった中での、私、漁業者の理解と納得を得ること、これ重要なんです。そのときに、科学的な知見で論理的に説明すること、これ重要です。ただ、やっぱり信頼関係なんですね。やっぱり信頼関係を担当替わったときにちゃんと引き継げるのかどうか。この人だったらじゃなくて、この組織、水産庁が言うことだったら信頼できる、県の言うことだったら信頼できる、そういうふうに是非とも理解と納得を得た上で、一時的にはやっぱり相当我慢していただかない部分があるということでありますので、この取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、農林水産省は、平成四年から環境保全型農業を全国的に推進し、平成十一年には持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定しまして、エコファーマー制度を導入したわけでございます。これにつきましては午前中にも舟山委員からも御質問ございましたけれども、やはり認定件数が平成二十四年度から減少に転じていて、令和二年末には相当、もう四割弱、ピークの四割弱まで落ち込んでいるということであります。この要因につきましては、午前中、御答弁の中で明らかになっています。エコファーマー制度が価格的優位性につながらなかった、そういったことも挙げられているということであります。 　そこで、一つその要因の問いを準備したんですが、午前中いただきましたからそこをちょっと飛ばしまして、二〇五〇年までに有機農業を百万ヘクタールにするためには、やはりこの有機農業の手前である環境保全型農業を地域でまとまりを持って推進しなければならないというふうに考えているわけであります。一足飛びに有機農業ということ、あるかもしれません。ただ、やはり環境農業を、今保全型農業をやっている方おられますから、そういったことも踏まえて、こういったことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、有機農業に取り組む際は、最初から有機農業に取り組む産地がある一方で、まず化学農薬、化学肥料を低減した環境保全型農業に取り組み、段階的に有機農業に発展させていく産地もございます。このため、地域ぐるみで環境保全型農業に取り組む産地をしっかり支援していくことが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、まず、化学農薬、化学肥料を低減する取組と合わせて行う堆肥の施用等の取組について、環境保全型農業直接支払交付金により支援をすることに加えまして、今般、全国約六百地区において、各地域で化学農薬や化学肥料の使用方法などを定めた栽培暦、こういうものございますが、今年度中に環境負荷低減の観点から総点検をしていただくということを促しております。その後、栽培暦の見直しに向けて、各地域に適した環境負荷低減に資する技術の実証、普及を支援することにより、それぞれの地域でまとまりを持った環境保全型農業の取組、これを推進していきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり地域ぐるみでやっていくこと、これ極めて重要だと思います。そして、六百地区のモデル地区、これもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　そういった中で、やはりこの有機農業の拡大のためには、現行の環境保全型農業直接支払制度があるわけでございますので、この部分につきましても、私は、この制度のバージョンアップなり、あるいはその予算枠の拡大、そういったことも必要なのかなというふうに考えているわけであります。 　こういったことにつきましての見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を実施する農業団体等に対しまして、その掛かり増しの経費を支援するものでございます。 　有機農業につきましては、令和二年度に、現場実態を踏まえて十アール当たりの支援単価を八千円から一万二千円に引き上げました。また、令和四年度、今年度からは、新たに有機農業に取り組む農業者への技術指導を行う際の加算措置を新設いたしまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保するなどしているところでございます。 　さらに、有機農業の拡大に当たりましては、同交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備ですとか技術の開発、普及といった様々な取組の支援を行うみどりの食料システム戦略推進総合対策を措置しておりまして、令和三年度の補正予算と令和四年度の当初予算を合わせて三十四億円を確保しているところでございます。 　こうした地域での取組に対する様々な支援を効果的に組み合わせながら、有機農業を始めとする環境保全型農業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　制度の拡充、今、近年相当やっているということでございます。是非これは、環境保全型農業直接支払制度、これは法律に基づく制度であります。是非、私は、この環境支払ということをしっかりやっていかないと、生産現場の掛かり増しというところはなかなかリカバリーできていない部分があると思いますので、是非、今のような方向の中で、さらに現場の実態に即した制度の運用、あるいは制度の拡充をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、みどりの食料システム戦略に対する消費者の理解を得る、これ極めて重要でございます。このためには、食育だとか学校給食での活用を通じて有機農業に対する理解を促進するということとともに、やはりこのマーケットインの発想で農産物の生産を行うということも重要なんだろうというふうに思います。 　有機農産物の消費促進を行う必要があるということの中で、これらを進める具体的な方策につきまして見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のように、消費者の理解を得るためには、一つは食育ですとか学校給食での活用、これを通じまして、お子さんですとか住民の方に有機農業に親しんでいただき、その価値について理解していただくこととともに、生産現場においても品ぞろえの充実など消費者ニーズに対応した生産を拡大していくこと、さらに小売段階、スーパー等におかれましても有機農産物の取扱いを拡大して消費者の購入機会を増やすこと、これが重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和三年度の補正予算から、市町村が主体となって生産から消費まで一体的に取り組む有機農産物の学校給食での活用ですとか、有機農業の農業体験に対する支援を開始したところでございます。また、持続性を重視した消費への転換に向けまして、優良な取組を表彰するサステナアワードを通じて、有機農業を含むみどりの食料システム戦略全体について消費者への情報発信、これも進めていきたいというふうに考えております。 　さらに、小売事業者等と連携して有機農業の環境保全効果等の価値を消費者に伝えていく取組ですとか、有機農業に取り組む生産者と有機食品を取り扱う事業者とのマッチング会の開催等への支援を通じて消費者のニーズに応えた有機農産物等の供給体制づくり、これを進めていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今、ウクライナ危機等の中で、今、小麦のこの価格の上昇、トウモロコシの問題、いろいろあるわけでございますが、やはり一日たりとも欠かすことができない食、これに対するやはり国民の皆様方の関心を正しく、変に危険をあおるということではなくて、正しい知識、しっかりと共有できるようなことの中で、この食、安心、安全な食というものを、量的なものと質的なもの、しっかり確保していくということを共有できるように、是非この法律の施行を契機に更に取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今後のみどりの食料システム戦略に対する理解を国民的に広げていくこと、これはかなり、極めて重要なわけでございますが、このためには農村地域政策との連携、私は重要だと考えております。 　例えば、みどりの食料システム戦略との関係での農泊の展開方向、これ是非お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　みどり戦略のこの実現に向けましては、委員御指摘のように、生産者、消費者を含む国民各層に趣旨を御理解いただくということが大変重要だと考えております。農泊を始めとする具体の取組の中で、効果的にみどり戦略の考え方を取り入れていくということが重要と考えているところでございます。 　この農山漁村に宿泊し地域資源を活用した食や体験を楽しむ農泊、これはまさに、消費者が地域特有の食や自然景観に触れまして、この農山漁村に対する理解を深める機会でございます。環境と調和の取れた食料システムを確立して食料・農林水産業の持続的な発展を図るというこのみどり戦略の基本理念を浸透させる上で、大変効果的な政策的ツールではないかと考えているところでございます。 　このため、農泊につきましては、今後、みどり戦略を踏まえた取組を推進していくことが重要でございます。具体的には、例えば、化学農薬や化学肥料を使用しない有機農業体験の提供でございますとか、生産者との交流イベントの開催、また農家民宿における木造古民家の活用あるいは木工体験コンテンツの提供といった木材利用の推進、また食品ロスを削減するための農泊地域内で余った食材の堆肥利用体験コンテンツの提供と、こういった先進的な取組を後押しをいたしまして、みどり戦略と連携をした農泊を展開してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり、私、今御答弁いただきましたけど、農泊というのは極めて大きな可能性を持っているんじゃないかと思います。このコロナ禍の中で、海外旅行に行っている方々、今はもう本当に我慢しているんだと思うんです。海外旅行に行っている方々、是非もう一回、我が国の、日本の農林水産業なり農山漁村ということをちょっと見直していただきまして、そこでしっかりとまたそこの海外に落としていたお金をちょっと農山漁村の方に落としていただくと、いい方向で回ってくるんじゃないかなという気もするわけです。 　そういう意味では、農泊という中の拠点の中でいろんな取組を今されております。今、牧元局長からあったとおり、いろいろな取組していますので、私はやはり体験していただくことが極めて重要なんだろうというふうに思うわけです。是非とも、この農泊というのは三密とは縁の遠いところでありますから、是非、御家族なり御友人、是非誘って、委員の皆様方も是非、お忙しい中だと思いますが、農泊、是非やっていただきながら、そことこのみどりの食料システム戦略を現場でしっかりとまた見ていただいて、またそういった中で皆さん議論していくということも重要なのかなというふうに考えているところでございます。 　最後になりますが、中村副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 　みどりの食料システム戦略に掲げる各ＫＰＩを目標年度までに確実に達成するためには、ＫＰＩの進捗状況を逐次フォローしていくことが重要だというふうに思います。このためにも、私は、みどりの食料システム戦略を強力に推進する組織を新たに設置すべきだと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　進藤委員には、みどりの食料システム戦略に深い御理解と後押しをありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略につきましては、令和二年十二月に農林水産大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を省内に設置をし、農林水産省挙げて検討を進め、令和三年五月に戦略を策定したところであります。 　この戦略を着実に実現していくため、令和三年七月、大臣官房に技術・環境担当の審議官と環境バイオマス政策課を設置をいたしました。そして、環境政策の司令塔としての機能を強化した上で、さらに、本年四月からは持続的食料システム調整官を室長級として設置をして、体制を整備してきたところであります。 　まずはこれまで整備してきたこの体制でしっかり進めてまいりますが、今後の組織の在り方については、進捗を見ながら検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり組織というのは、やはり国の方針を、方向を国民に伝える重要ないわゆるファクターなんだと思います。例えば、農水省、畜産局を復活しました。畜産の関係者たちは、これ、畜産、国、本気でやるんだなと思うわけです。また、輸出・国際局というのをつくりましたら、農水省は輸出をしっかりやるんだなと、こういうメッセージが伝わるわけでございますので、是非、局とまでは言わないかもしれませんが、是非今のような組織の充実ということも努めていただいて、正しくまた国民の皆さん方にメッセージを発していただければというふうに思います。 　最後に、エコファーマーの話、先ほど申し上げましたけれども、やはり二十年間ぐらいやっていてうまくいかなかった、この反省というのはやはりしっかり検証しないといけないというふうに私も思います。そういった中で、私自身は、平成十九年度に開始された農地・水・環境保全向上対策、これ今は多面的機能支払と言っているんですが、これ平成二十三年度に環境支払が分離されたわけであります。これは多々要因があったんですが、やっぱり地域的なつながりということでキーポイントですから、是非この一体にやっていくということも私自身は必要なのかなという気がするわけであります。 　もうこの多面的機能支払には二百二十万人を超える方々が出ておられるんですよ。その中で、地域で環境保全型農業なり有機農業をやっていくということは、その目で肌で重要性を感じるわけですから、私は、制度設計というのを、過去のところをまた振り返っていただいて、その一体性ということについても御検討いただければというふうに思います。 　まさにこの地域政策と環境政策の一体的実施、産業政策に今度は地域政策、環境政策、ここを一体に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　昨日、関税暫定措置法が改正されまして、ロシアに対する最恵国待遇が撤回されることになります。影響は限定的とのことですが、ロシア産の水産物を輸入している水産加工業への影響が懸念をされております。 　また、今後、ロシア産の水産物の輸入が停滞する事態になれば、代替となる原料の調達が難しいというふうにも聞いてございます。現時点でもカナダ産の水産物などで買い負けしているというふうにも伺いました。先が見通せない中で漁業関係者、特に水産加工業者の皆さんの不安が強いというふうに感じております。 　状況の把握、それから迅速な情報提供など必要な支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　今回の最恵国待遇の撤回により、水産物の一部の品目について関税率が数％程度引き上がることになりますけれども、この措置自体による影響は限定的であると考えております。 　一方で、水産物の輸入につきましては、関税の水準だけではなく、商品の価格や為替レートの変動など様々な要素の影響を受けるため、一概にウクライナ情勢による水産物輸入への影響を申し上げることはできませんけれども、情勢次第ではロシア産水産物の調達が困難となることも考えられます。 　仮にロシア産水産物の調達が困難になれば、水産加工業者の中には大きな影響を受ける方も出てこられることも想定されることから、農林水産省としましては、水産物等の安定供給対策を含む総合緊急対策を策定するとの総理指示に基づきまして、水産加工業者への必要な対策について検討してまいります。

○熊野正士君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ＡＭＲ対策、薬剤耐性、さきの委員会でも質疑いたしましたが、追加で質問させていただきます。 　二〇一六年からＡＭＲ対策アクションプランを受けまして、農水省の中に薬剤耐性リスク管理検討会が二〇一九年に設置されたと聞いています。ホームページには、近年の国内外の情勢や現行の対策の有効性を確認し、新たな課題に対応した措置をこれまでの措置に加えて策定というふうにあります。 　この検討会は当初は二〇一九年から二年間の予定だったというふうに聞いておりますが、ＡＭＲの次期アクションプラン策定も見据えまして議論の取りまとめを是非行っていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　御指摘いただきましたとおり、二〇一九年に設置いたしました薬剤耐性リスク管理検討会は、二〇二〇年一月を最後に議論を今中断しているところでございます。 　こうした中、内閣官房から、今月十五日に現行のアクションプランを今年度末まで延長することを公表いたしました。次期アクションプラン策定に向けまして薬剤耐性リスク管理検討会で議論の取りまとめを行いまして、次期アクションプランに反映させてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　よろしくお願いします。 　続きまして、植物防疫官について質問をいたします。 　植物防疫官の業務は大きく三つあるというふうに伺いました。この三つの業務内容について、ちょっと教えていただければというふうに思います。 　また、水際対策において、植物防疫官の業務に課題があるともお聞きをしております。午前中の質疑にもございました。この水際における植物防疫官の課題についても併せて教えていただければと思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　植物防疫官は、植物防疫法に基づきまして、まず、国内に存在しない病害虫の侵入防止を図るため、貨物、携帯品、あるいは郵便物として輸入される植物につきまして病害虫の付着がないことを検査する輸入検疫を行うほか、国内における植物の移動制限など国内防疫や緊急防除、さらには、輸出先国の要求に応じ、輸出植物について病害虫の付着がないことを検査する輸出検疫等の業務に従事しております。 　このうち輸入検疫につきましては、諸外国からの病害虫の侵入リスクが増加する中、旅客の携帯品に輸入禁止品が含まれている疑いが強い場合でありましても旅客の申出がない限り検査等を実施することができない、あるいは植物以外の物品を対象とした検査を実施することができないといった課題があると考えてございます。

○熊野正士君　そういった課題があるので今回法改正ということだと思いますが、植物防疫のためにはこの植物防疫制度に関する国民の理解醸成が必要というふうにされています。 　横沢議員の方からも午前中質問ございましたけれども、植物とか果物とか、海外のものは基本的には持ち込めないと。海外旅行の行った帰りに軽い気持ちで花とか果物とかそういったものは持って帰ってこれないということです。 　こうした水際での植物防疫上、国民の理解を得る必要があるということだと思いますけれども、確認の意味で、なぜ国民の理解が必要なのか、理由を教えてください。それと、この国民の理解醸成のために行っている農水省としての情報発信の取組についても教えていただければと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　海外からの旅行客が持ち込んだ果物や野菜等を介し国内に存在しない重要な病害虫が侵入した場合、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあります。これは午前中の答弁と重なる部分がありますけれども。このため、国民の皆様が海外から果物や野菜等を持ち込まないように、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて理解を深めていただくことが重要だと考えております。 　特に、近年、輸入禁止品の携帯品としての持込みが増加していることから、植物防疫所では、ぴーきゅんチャンネルと題しまして、若手農水省職員によるユーチューブチャンネルやＳＮＳを利用した情報発信等、新たな広報媒体も活用し、広報周知活動を強化しているところであります。 　また、令和二年一月から令和三年六月にかけまして、国連が定めた国際植物防疫年二〇二〇に関連した活動としまして、農林水産省にオフィシャルサポーターとして認定された航空や農業者団体等の企業、団体及び大学と連携し、旅行客、農業者、学生などに対し植物防疫の周知のための様々な取組を展開しました。 　午前中の中村副大臣からも答弁がありましたけれども、本年三月、国連総会におきまして毎年五月十二日がいわゆる国際植物防疫デーとして承認されておりますことから、こうしたことについて広く周知を行ってまいります。 　今後も引き続き、ＳＮＳなど新たな媒体も活用しつつ、植物防疫制度に関する理解醸成のための周知活動にしっかりと取り組んでまいります。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　今政務官の方からも御紹介いただいたユーチューブ、ＢＵＺＺＭＡＦＦも見ました。タイトルが「【花束検査】海外の友人の結婚式に行ってきました」という、そういうタイトルのユーチューブ見ましたけれども、非常に分かりやすくて、そのコメント欄を見ますと、このユーチューブをこのまま空港や日本行きの機内で流した方がいいよとかですね、この動画を空港の待合室で流すといいと思いますと、知らない人多いと思います、私も知らなかったとか、なるほど、海外から植物を持ってくる際には証明書を持ってこないと駄目なんですねといった反響が非常にたくさん寄せられておりました。今後、ポストコロナも見据えまして、是非空港の待合などで流すことも御検討いただければなというふうに思います。 　次に、法改正によりまして創設される輸出登録検査機関について質問をいたします。 　この輸出登録検査機関は、栽培地検査、ＰＣＲ等の精密検査、消毒実施の確認、目視検査など実施できるようになるということです。ただ、これまではこの輸出証明書発行に係る検査については無料ということでしたが、今回、この輸出登録検査機関で検査した場合、費用負担はどうなるのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答えします。 　登録検査機関が検査業務を行うに当たり、検査業務の対価として料金を徴収するか否かにつきましては、登録検査機関の判断になります。 　仮に検査費用が有料であったとしても、輸出検査をより迅速に、例えば輸出者が自らの事業計画に従って計画的に受検できるようになるため、登録検査機関のニーズは存在すると考えております。

○熊野正士君　ということは、費用を取っても検査を行っていいということだと思いますが、これ農水省の方で登録機関として認定されるようなことになると思います。また、その費用の辺りもしっかりまた見ていただいたらなというふうに思います。 　同じくその輸出に関してですけれども、さきの委員会でも少し取り上げさせていただきましたが、この輸出のための協議ですね、これの迅速化ということについて、植物防疫の在り方についてという中間論点整理がございます。その中に、例えば国際基準の作成でありますとか人材の育成、さらには情報収集などが必要というふうに記載がございます。 　現在、具体的なこの取組状況について教えていただければと思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　検疫協議の迅速化のためには、検疫協議を担う人材の育成や科学的根拠に基づいた国際基準の作成への貢献、さらには輸出相手国が警戒する病害虫に関する情報収集などの取組を進めていくことが必要と考えております。 　このため、国際植物防疫条約事務局などの国際機関に職員を派遣することにより、植物検疫協議を担う人材の育成確保に努めているところでございます。具体的には、二〇一〇年から二〇一四年まで、我が国からこの国際植物防疫条約事務局、ＩＰＰＣと呼んでおりますけれども、その事務局長を派遣したほか、二〇〇三年以降、事務局員としてこれまで六名を派遣してきております。さらに、国際基準の案を策定する二十五名の委員から構成される基準委員会にも、現在、農林水産省職員が委員となっているところでございます。 　また、予算を活用しながら、輸出相手国が警戒する病害虫に関する情報の収集、分析に努めるとともに、こうしたデータを活用し、我が国の農産物の輸出に資する植物検疫措置につきまして、国際基準として提案できるように取り組んでいるところでございます。 　今後、我が国の農産物の輸出に資する検疫協議の迅速化のため、このような取組を一層進めてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　人材育成、しっかりと取り組んでいただいているということですが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問ですけれども、次は、国内防除について伺いたいと思います。 　これも中間報告、論点の中にありましたけれども、従来の防除体系では病害虫防除が困難なことが多いというふうに書かれていました。今後は、この従来の防除体系を検証、見直しをして、新しい防除体系の確立と普及を進めていくことが求められているということです。 　一方で、現場の生産者からは、新しい防除体系というのはハードルが高いとか、コストが掛かる、それからメリットが感じられないといった声もあります。この新しい防除体系、今回はこの総合的病害虫管理でしょうか、これをどう普及していくのかが大きな課題とも伺っております。 　この総合的病害虫管理を現場で取り組みやすい形で推進していくことが必要じゃないかなと、そういった支援をやっていくことが必要じゃないかなと思いますが、御見解をお願いいたします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　近年、温暖化等によりまして病害虫の蔓延リスクがこれまで以上に増加をしていることや、過度に農薬に依存した防除によりまして薬剤耐性を持つ病害虫が発生をしている事例が見られることから病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務となっており、これまでの防除とは違う形を取っていきたいというふうに考えております。 　このため、今回、植物防疫法を改正し、国が総合防除を推進するための指針を定めるとともに、これに基づき都道府県が総合防除の実施に関する計画を定めるなどの総合防除を推進する仕組みを創設することとしています。 　委員から、現場の声として、総合防除はハードルが高いんではないかというような声があるというふうに、声があるよということでありますが、農水省としては、総合防除は必ずしもハードルが高いものだけではありませんし、総合防除を日々の営農活動において実践していただくためには、防除効果や経営上のメリットを分かりやすくお示しをして、農業者の不安の解消に努めていく必要があると考えているところであります。 　このため、令和三年度補正予算等を活用し、地域における実証事業を通じて防除効果や生産性に関するメリットを明らかにしながら地域に最も合った防除体系を確立し、これを防除暦や防除対策マニュアル等に盛り込むことにより、分かりやすい形で農業者への普及を進めてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　そんなにハードルは高くないということを是非分かりやすく周知していただければなというふうに思います。 　その観点でいうと、農業者へのこの防除の指導体制にもいろいろ様々問題があるのではないかということで、実際にこの防除の指導をするにも、現在そういった人材がどんどん減少しているというふうに聞いてございます。例えば、病害虫防除所とか市町村、あるいはＪＡなどの職員数も減少しているのが実情のようです。農業従事者もどんどん減少しておりますし、高齢化も進展しております。農業構造も変化をしてございます。 　農業者にどうやってこの防除指導を行っていくのか、今後、効果的な防除指導のために環境整備をしていく必要があると思いますけれども、その取組についても教えていただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　各都道府県においては、病害虫防除所の職員に加えて、普及指導員、病害虫防除員や農協の営農指導員等の協力の下に防除指導が行われていると承知しております。 　病害虫防除所や普及指導センターの職員数については近年は横ばいで推移をしているところでありますが、農業者への防除指導を効果的に行い総合防除を農業者に広く普及していくためには、各地域の実情に応じた防除指導体制の整備が重要であると考えているところであります。このため、病害虫防除所、普及指導センター、農協等が連携した効果的な防除指導の体制づくりや研修等への支援を通じた新たな指導者の育成等を令和四年度に予算措置をして進めていく所存でございます。また、中長期的には、ＡＩ等を活用した病害虫診断技術やドローン等を活用した高度な病害虫発生予察技術の開発、活用を進めまして、より効果的、効率的な防除指導の体制の構築に努めてまいる所存でございます。

○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。

○熊野正士君　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　みどり食料システム戦略は、カーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながるというふうに書いています。 　そこで、私は本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法であって、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないというふうに聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないというふうに答弁されたんですけれども、どのように関与するのかというのははっきりしませんでした。 　それで、みどり戦略の副題が生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという形になっていますので、この技術開発、技術開発が進まないと食料自給率の向上も食料安全保障も確かなものにならないのではないかと。で、技術開発頼みになっているんじゃないかというふうに思うわけなんです。 　そこで、技術開発が想定どおり進まなかったらこれ食料自給率の向上は達成できないということになるんでしょうか、お聞きします。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略は、食料自給率の向上にも寄与するものでございますけれども、その実現のためにはイノベーションの創出が不可欠でございます。ただし、イノベーションにつきましては一定の時間を要するものもございますので、中長期的な時間軸を持ちまして、二〇四〇年までに革新的な技術、生産体系を順次開発して、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の社会実装を図っていくということにしております。 　一方で、目標の実現に向けまして前に進める必要がある中、今までも優れた技術はございますので、二〇三〇年までこれらを横展開していきたいというふうに考えております。具体的には、化学農薬や肥料の使用削減に向けまして、土壌診断を踏まえた土づくりや栽培暦の見直し、水田用除草機を用いました作業の省力化などの技術を想定しておりまして、先端技術の開発と併せてこれらの既存技術の活用、普及も図っていきたいと考えております。 　食料自給率は、その向上を図ることを旨といたしまして、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところでございまして、これらの施策に併せて本法律案に基づく施策を推進することで持続的な農林漁業の発展、ひいては食料の安定供給の確保に寄与していきたいというふうに考えております。

○紙智子君　イノベーションには一定の時間の掛かるものもあるという話もあって、やっぱり、言ってほしかったのは、イノベーション頼みにしないで、総力を挙げて頑張ると言ってほしかったんですけど。 　食料自給率の目標は四五％なわけですけれども、現在の食料自給率は戦後最低の三七％ということで、むしろ下がっているわけですよね。食料自給率目標の達成がまだ今できていないのに、技術開発が予想どおりにこれ進まなかったらどうするんだろうかというふうに思うわけなんです。 　そこで、提案しますけれども、みどりの法では国が基本方針を定めて地方自治体が基本計画を定めることになっていると、それで、国の基本法では食料自給率の目標を四五％にするというふうになっているわけですけれども、これをしっかりと位置付けて、そして地方自治体は基本計画で食料自給率目標を書き込むようにしていったらいいんじゃないかと。 　例えば、今でいっても、今、北海道でいうと食料自給率が二一六％なんですよね。東京はというと、東京はゼロ％、一％から下がったんです、またね。それで、水田地帯が多いと言われている埼玉でも一〇％なんですよ。関西でいうと大阪が一％ということで、これ都市部というのは本当に少ないわけなんですけど、やっぱり、小さいところは小さいなり、大きいところは大きいところなりに、各県がそれぞれ目標を持ってその達成に向けて頑張るということが必要なんじゃないかと思うんです。そのことがやっぱり持続的な食料システムをつくる上でも重要じゃないかと思うんですけれども、大臣、これ、いかがですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨といたしまして、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の確保と、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところであります。また、本法律案に基づく環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、ひいては食料・農業・農村基本計画に掲げる政策の推進にも寄与するものであり、基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。 　委員御指摘の、本法律案に基づく国の方針、それに基づく地方公共団体の基本計画につきましては、他の当省所管の法制度でもあるように、計画認定制度の実務的な運用のために策定するものであります。本法律案に基づく基本方針及び基本計画に食料自給率目標を定める考えはありませんが、食料自給率目標については既に食料・農業・農村基本計画に定められておりますので、これを目標にその向上を図ってまいりたいと思います。

○紙智子君　やっぱり、それぞれの都道府県で目標を持ってやる方が絶対いいと思うんですけどね。是非それも検討してほしいんですけれども。 　それで、基本方針は、経済情勢の変動とその他の情勢の推移によって必要が生じたときは基本方針を変更するものというふうに書いています。リーマン・ショックの際にも食料危機もあれば、今回のようにロシアのウクライナ侵略に伴う食料危機が現実味を帯びていると。この経済情勢の変動に備えるためにも、食料自給率の向上を位置付けるべきではないかというふうに思っています。 　そこで、食料自給率の達成と併せて、この地方自治体の基本計画の作成に関係者、住民が参加する仕組みが必要ではないかと。やっぱり、議論があってそれぞれの自治体なんかもそういうことに向かっていくわけですから、そういう参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　本法律案では、各地方自治体において、農林漁業における環境負荷低減を促進するための基本計画を作成できることとしています。この作成に当たりましては、地方自治体の負担に配慮することが大前提となりますが、地域の実情に応じた取組が促進されるよう、地域の関係者との合意形成を図ることを国の基本方針の中で明記していきたいと考えています。これらを通じて、地方自治体の検討過程でも幅広く関係者の意見を聞くことになると考えています。

○紙智子君　やっぱり、みどり戦略ということですから、食料自給率の向上とか食料安全保障の確立のためにはこの課題解決に向けた行動変容が不可欠であるというふうに言っているわけですから、やっぱり行動変容を促すためにも関係者の参加というのは私は不可欠ではないかなというふうに思っております。 　それで、次に、ちょっと植物防疫法について、改正案について質問します。 　先ほどもちょっと出ていましたけれども、総合的な防除の仕組みを構築するというふうにあるんですけど、この仕組みについて、ちょっと確認の意味でもう一度お願いします。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　近年、温暖化等により病害虫の蔓延リスクが増加していることや、過度に農薬に依存した防除により薬剤耐性を持つ病害虫が発生している事例が見られることから、病害虫の発生予防を含めた総合的な防除の推進が急務となっております。 　このため、今般の植物防疫法改正法案では、農薬だけに頼らない病害虫の発生予防を含めた総合防除を推進するため、国が指針を定めるとともに、これに基づき都道府県が地域の実情に即した総合防除の実施に関する計画を策定し、必要に応じて農業者が最低限遵守すべき事項を定めるなどの仕組みを創設することとしております。

○紙智子君　国は基本指針を、都道府県知事は総合防除計画を策定するとあります。 　第二十二条の三において、都道府県知事は、総合防除計画において農業者が遵守すべき事項を定めるというふうに書いています。で、有害病害虫が発生した場合に、例えば有機農業であれば、これ農薬は使わないので、これまでは独自の防除技術で対応してきたと思うんですね。ですから、遵守事項の策定には有機農家の参加というのは欠かせないんだと思うんですけれども、そこはどういう仕組みにするんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　改正法案では、都道府県が総合防除計画を定める際には市町村長や農業に関する団体の意見を聴くよう努めることとしております。国としても、意見聴取を求める規定を踏まえ、都道府県においては、有機農業者を含めまして関係者と丁寧に議論をした上で、地域の実情を踏まえた総合防除計画が定められるものと考えております。

○紙智子君　有機農家は、経験をこれまで重ねながら地域に合った防除技術を築いてきたんだと思うんですね。農業者が遵守する事項が行政の介入にならないように、合意ということを大切にしてほしいと思います。 　さて、北海道では、二〇一五年にジャガイモのシロシストセンチュウが発生して、ジャガイモの生産に大きな打撃を与えました。この侵入経路というのは解明できているんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に北海道網走市で、二〇一九年に斜里町で確認されたジャガイモシロシストセンチュウの遺伝子解析を行ったところ、これらは同一系統であり、南米が起源で、現在、欧州、米国等で発生しているものと遺伝的に近い関係にあることは確認しております。 　一方で、本線虫の侵入原因につきましては、専門家による対策検討会議の下、侵入原因調査チームを設置いたしまして、海外からの中古農機や、あるいは肥料、堆肥の輸入状況、さらにはバレイショの不正持込みの有無等につきまして調査し、検討したところでございますが、本線虫の発生国からの中古農機や肥料等の輸入や不正持込みは確認されておらず、現在のところ侵入原因の特定には至っていない状況でございます。

○紙智子君　ちょっとその原因がなかなか分からないまんまなんですけど、既にジャガイモシロシストセンチュウが発見されて六年経過しているわけなんですね。 　それで、防除対策の現状って、今ちょっと一部話されたんですけど、その検出限界以下の農地が増えているということだとか、それから、ジャガイモを植えるその対抗性の植物なんかも含めて、ちょっと簡潔に、あと、その今の進んでいる状況を話をしていただきたいんですけど。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除におきましては、発生圃場におきまして、これまで、寄主植物であるバレイショなどナス科の植物の栽培を禁止しつつ、線虫の密度を低下させる効果がある対抗植物でございます、トマトの野生種でございますポテモンの植栽等による防除対策を徹底するとともに、さらにはバレイショや土が付着しているニンジン等の移動制限を行ってきたところです。 　これまでに本線虫の発生が確認された三百二十八圃場につきまして緊急防除を進めた結果、七割以上の圃場におきまして、調査の結果、本線虫が検出されない水準になったことが確認されております。地域内の全ての発生圃場において本線虫が検出されない水準となった場合、緊急防除の防除区域から除外しており、直近では本年四月十五日に網走市実豊地区等が防除区域から除外されたところでございます。 　今後とも、地元の関係者と連携しながら防除対策を進めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　植物防疫法の改正案がこういう問題を解決することになるのでしょうか。これ、簡潔にお答えください。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　今回の植物防疫法の改正法案におきまして、輸入検疫措置への農機具等の追加や携帯品検査の強化により水際での侵入防止を強化するとともに、侵入調査事業を法律に位置付け、同じ条件で全国で調査を実施することにより侵入した病害虫の早期発見を可能とし、また、緊急防除のうち告示を省略して実施することができる措置を拡充することにより栽培規制等の措置を緊急に講じることが可能となるなどの措置を講じることとしております。こうした措置によりまして、病害虫の侵入防止、侵入時の早期発見、早期防除に寄与できると考えております。

○紙智子君　ありがとうございます。 　なぜやっぱり外国由来の有害病害虫が増えてきているのかということで考える必要があると思うんですけれども、やっぱりグローバル化、自由化で農産物の輸入が増えているということと関係あるんじゃないかと思うんですね。植物防疫体制を強化するというのはもちろん必要なんだけれども、同時に生態系を壊さない対策も必要になるんじゃないかということもちょっと申し上げておきたいと思います。 　次に、有機農業についてお聞きします。 　みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げています。そこで、二〇〇六年に有機農業推進法ができたわけですけど、なぜこの有機農業が増えなかったのかと。参考人の方からも、検証ができていないという意見が出ました。私も全く同感なんですけれどもね。 　それで、有機農産物は増えているのかというと、これ本会議でも紹介したんですけど、総生産量に占める有機農産物の割合、これ二〇〇六年当時と二〇一九年の比較で見てみたら、いわゆる有機ＪＡＳの格付されている数字ですけど、野菜が〇・一九％から〇・四六％に増えているけれども、米は〇・一三％から〇・一％に下がっていたんですよね。有機米は広がっているというふうに思っていたものですから驚いたわけですけど、なぜこれ有機米の割合が減っているんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農産物のＪＡＳの格付の実績につきまして、登録認証機関からの報告によりますと、委員おっしゃるとおり、野菜ではこの間に格付八％増加、それに対して米では格付数量が二二％の減少、米全体に占める有機米の割合も減少しております。 　この要因について、登録認証機関ですとか認証業者に聞き取ったところ、主な原因として挙げられたのは、米は元々年齢構成が高い中で、有機米の生産に取り組んでこられた農業者が高齢化して、除草作業等が困難になり、労働負荷の小さい慣行栽培に移行しているということが多く挙げられました。 　有機水稲は土地利用型の作物の中では拡大の可能性が高いものと認識しておりますので、農林水産省におきましては、有機水稲の栽培における労働負荷の軽減、これを図るために除草ロボットなどの省力化技術の開発が重要と考えておりまして、技術開発と生産現場への導入、これをしっかりしていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　なかなか農作業が大変だということの中で、高齢になってきて続かない人がいる、実際上は離農者が出ているということなんだと思うんです。 　それで、参考人質疑では、有機の拡大に向けて、米での取扱いは外せないという発言もありました。それから、稲作をどうつくり直すかが今回の法案の大きなポイントだという発言もされたと思うんですね。それで、やっぱり有機が広がるかどうかの鍵というのは、これ水田農業にあるんじゃないかなと思うんです。 　そこで、具体的に有機農業をどのように広げるかということなんですけど、これも本会議のときに質問したときに、農水大臣は、有機農業の指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型直接支払交付金による生産者支援に加えて、令和三年、二〇二一年度の補正予算に予算を組んだというふうに答弁をされましたよね。学校給食に有機食品を活用することは有意義で、市町村の取組を支援するというお答えもされました。それからまた、文部科学大臣は、学校給食での活用について、学校設置者の判断であるとしつつも、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うというふうに答弁をされました。 　そこで、具体的な課題は何かと。農林水産省とどのように連携していくのか、それについて教えてほしいんですけれども、文部科学省、お願いします。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。他方、学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保ですとか、あるいはコスト等の課題があるというふうに承知をしてございます。 　学校給食に用いられる食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情などを踏まえて、学校給食の実施者であります学校設置者において御判断いただくべきものと考えておりますけれども、お尋ねの、文部科学省といたしましても、農林水産省と連携しながら、私どもが主催をいたします担当者会議などがございますので、そういった場を通じまして、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組に努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　今のお話の中でも、やっぱりその限られた食材費の中で取り組むので、大量調理にふさわしい食材の価格という問題と、それから量の確保という話が今されたと思うんですね。それで、農水省と連携しながらという話もありました。 　そこで、農林水産省にお聞きします。 　千葉県のいすみ市は学校給食に有機食材を活用されていますよね。有機食材の活用を通じて、食の安全や農薬の害とか食料主権とか環境の劣化ということを学んだということを担当者の方言われています。食育としてこの有機、地場の農産物の活用を呼びかけていると。それで、今、文部科学省は、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うという答弁をされているんですけれども、では、農林水産省としてはどう連携するのかということをお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御紹介のとおり、三年度の補正から、新たに市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大、その中で学校給食、これを支援するというふうにしております。 　我々としましては、このような取組を勉強会やシンポジウムで他の市町村に周知することで横展開というふうに図っています。その際、文部科学省とは連携をいたしまして、取組事例を紹介するとともに幅広い地域の学校関係者にも本事業の活用を促していきたいと、この会を通じてやっていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　有機農業の産地づくり推進という中で、二〇二五年までに百市町村でオーガニックビレッジ宣言をするという目標を掲げていますよね。 　それで、学校給食は大量調理にふさわしい食材の価格帯であることと量の確保が課題ということですから、特にこの食材の価格というのはどのように解決をするんでしょうか。これについてお答えをお願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、学校給食に有機農産物を導入するときは、量に加えて、食材の大きさ、形、納入場所、時間など、大変調整することが多くなってございます。このため、先ほど御紹介していただいた事業を令和三年度補正から始めるんですけれども、この事業においては、その成果として有機農業の産地計画を策定することを求めており、実現性の高い計画となるように、本事業実施期間中に産地づくりに必要となる取組を試行し、課題と解決策を地域で検討するというふうにしております。 　この際、様々な取組に挑戦できるように、例えば学校給食につきましては、関係者の会議費はもちろんのこと、食材費、給食メニューの試作など、試行に必要となる費用についても支援対象とするように考えております。

○紙智子君　試行的に、一遍に全部すぐにはできないということで試行的に取組を支援すると。お試し期間ですか、それを設けて、聞いたら、一か所当たり一千万とか、ソフトでいうと国が全額支援するとか機械リースは半額とかいうことで、地方自治体とも協力しながら、食材は市町村が買い取るという形になっているようですけれども、そういう形でやるということで考えているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　そのとおりです。

○紙智子君　学校の周辺に生産者がいる地域は、これ、千葉もそうですけど、活用しやすいと思うんですよ。しかし、本格的にこの学校給食で有機食材を広げようと思ったら、例えば東京二十三区のような都市部、ここは有機米を作っている生産者がいない地域なわけですよね。 　そこで、有機米をいかに広げるかというのが課題になってくると思うんですけれども、これはどのように支援するんでしょうか。これは大臣にお聞きしましょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　大都市を、中心部や有機農業者がいない地域におきまして学校給食で有機農産物の活用をしようといたしましても、現状では一定量の有機農産物を安定的に確保できないため難しい面があると考えております。 　このため、将来的には、有機農業の生産を大きく拡大し、通常の流通、販売ルートを通じて購入できる供給体制を確立することを目指していますが、それまでの間は、都市部の自治体と有機農産物の生産地とのマッチングや協定といった取組の後押しや、都市部においても、野菜など地場で生産される品目について学校給食への活用の検討などを促していきたいと考えております。

○紙智子君　今、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっていて、この国会中にも要請の方がお見えになったりしています。 　それで、二〇〇六年に有機農業推進法ができて、有機がなかなか増えない現実がありました。一方では、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっている現実もあると。 　それで、みどり戦略は、この有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げていますから、是非実効ある支援策を具体化するように求めておきたいと思います。 　あともうちょっとあるので、あと温暖化防止対策についてもお聞きします。 　法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって、全体として機能を発揮する一連の活動として、この環境負荷低減事業活動とは温室効果ガスの排出量を削減する事業活動と定めているわけですよね。 　それで、これも本会議の質問のときに、輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのかと聞きましたら、大臣は、温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点では考えておりませんというふうに答弁をされましたよね。 　環境への負荷を示すフードマイレージという言葉がありますよね。食品を運ぶ距離と重量を掛けた指標なわけですけれども、この温暖化防止策としてフードマイレージを減らすというのは、これ必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しており、農林水産物等の輸出入に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点からフードマイレージも重要な取組の一つだと考えております。

○紙智子君　重要な中身であるという認識を述べられました。 　日本は食料自給率が今三七％ということで低いこともあって、輸入に依存した食料システムになっているわけですよね。フードマイレージというのは、食料自給率が高い欧米諸国に比べても二倍から三倍になっているという指摘もあります。そういう食料システムもやっぱり検証すべきではないのかなというふうに思うんですけど、最後に大臣にお聞きします。

○国務大臣（金子原二郎君）　食料の安定供給のためには、食料の輸入の必要性、それ自体を否定することは適当でないと考えています。 　そのような中でも、流通等における環境負荷の低減を図るため、国が講ずる施策として、御指摘のような消費段階における地産地消の取組の促進のほか、流通段階における省エネ化も含め、総合的に環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくことが重要と考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間来ております。

○紙智子君　みどりの食料システム法がやっぱり日本の食料自給率を高めるし、世界的な温暖化の防止やＳＤＧｓに貢献できる法律に発展させていけるようにということを求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　私、最近ダイエットを始めていまして、ランチは毎日議員会館で作っております。ちなみに、今日は地鶏のささみのたたきと有機野菜のサラダを作りました。実は、私の秘書が釣りが趣味でして、毎週末釣りに行くんですが、釣った魚を月曜日に持ってくるんですよね。会館で私がさばいてあげて一緒に食べるんですが、何か須藤事務所のごみはいつも生臭いと思われているんじゃないか、ちょっと少し心配しております。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　さて、本題に入りますが、みどり戦略の野心的な数値目標に向けて有機農地を拡大するためには、有機の農産物作りももちろん大事ですが、でき上がった有機農産物をどうやって消費していくかという点も踏まえて考えていく必要があると思います。つまり、課題として、その販売先、供給先の確保とコストに見合った販売価格の実現にあるのではないでしょうか。 　企業などはサプライチェーンを、すなわち、農家、物流、スーパーなどの小売、消費者への流れをうまく構築し、生産から販売まで取り組んでいるところもあるようです。それに加えて、民間だけではなく、政府主導の下でも取り組んでいくべきだと思います。 　その一つとして、何度も質問させていただいていますが、有機農産物の学校給食での使用です。有機農産物は、おいしいだけではなく、栄養価が高く、子供たちの健康増進に貢献するとも言われております。 　私も、近所にＧＡＩＡというスーパーマーケットがあるんですが、そこで野菜を買っております。ちなみに、私、毎朝作っているのがキュウリの塩昆布あえでして、キュウリと塩昆布と一味を交ぜるだけですごくシンプルなんですが、玄米にとても合います。夜のつまみにするときには、それにゴマ油を足すと、これまたおいしいんです。 　有機野菜、おいしいし、食べていても体にいいなって感じるんですが、気のせいだと言われてしまえば気のせいかもしれませんけれども、魚もそうですが、天然物と養殖ってやはり味が違います。 　話は戻りますが、大人はもちろんですが、特に子供たちに有機農産物をたくさん食べていただきたいです。 　そこで、今後、政府が策定する基本方針で学校給食における有機農産物の使用拡大について明記するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　有機農産物を学校などの公共施設で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について生徒や利用者など地域の住民に理解していただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識をしております。 　一方、有機農産物等の給食利用に当たっては、財政負担の仕方や食材調達の方法が地域によって異なること等を踏まえ、地域に応じて対応することが重要です。 　このため、本法律案に基づく国の基本方針では、地方自治体が作成する基本計画の中で学校給食における有機農産物等の利用拡大についても位置付けることができる旨を明記したいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　有機農業の拡大、学校給食外せないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、食育と有機農業についてお尋ねします。 　近年、家庭における食生活の乱れが指摘されており、単に栄養や保健、衛生のみの食育だけではなく、食材が生産される食農教育から始まる食育を転換していくべきではないかと思います。そこには、地域の農林水産業の姿を見て自分が食べる食材を選ぶ、子供たちが大人になったとき、地域の農林水産業を支え応援する、そんな狙いの食育があるわけです。 　学校給食に有機農産物を積極的に取り入れ、更に食育をやっている愛媛県今治市のアンケート調査で、有機農産物を使った学校給食を食べた子供たちの成人後の消費行動について調べた結果、食材の選択になるべく地元産であることを重視したり、食品添加物などの表示に注意したり、なるべく安全なものを選択する傾向が市外のグループに比べ強いことが分かりました。 　私も、実家が居酒屋ですので、子供の頃に食育的なものを親から学びました。おやじに築地市場に連れていってもらって、どの魚が新鮮かとか、あとは、何か、焼き鳥の焼き方もそうですし、あとは、たまにお酒も出されて、まあ元気、なめてみろと、はい、まあなめました。まあこの場所ですので、あえて飲んだと言わないでなめたと言いましたけれども。そうやって、子供のそういった経験が、大人になってからもおいしく安全な食材を選ぶ傾向が強くなったと思います。 　このことは、従来、イベントやスローガンで終わりがちだった食育が、地域の有機農産物を使用した給食と連動することで、それを受けた子供たちが将来にわたって地産地消の担い手となる可能性を十分に示していると考えられます。 　そこで、ほかの議員の方も文科省との連携について質問いろいろされていましたが、学校の授業などで有機農家訪問、有機農業体験などを文科省と連携してやってみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を普及していくに当たっては、子供の頃から有機農業に慣れ親しんで理解を深めてもらうことも重要でありまして、その手段として、委員おっしゃるとおり、学校の授業における生産者の訪問ですとか農業体験、とても有効であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、新たに市町村が主体となって、有機農業の生産から消費まで一貫した取組への支援、これを開始することとしておりますが、その中で、子供や学校関係者を対象とした食育授業のカリキュラムを実施する経費についても支援をするというふうに考えております。 　委員から御紹介していただきました今治市のような先進的な市町村、これを全国各地に創出できるように、文部科学省とも連携してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　学校における食育を推進する上で、児童生徒が農業体験などの体験活動に参加をするということは、児童生徒の食に関する興味、関心を高めるとともに、食に関する発展的な学習の機会ともなりますので、貴重な機会であるというふうに考えております。 　文部科学省では、農山漁村体験などの様々な体験活動の機会の確保のために、健全育成のための体験活動推進事業といたしまして、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する事業費の補助、教育委員会が主催をする夏休み期間中に希望者を募って行う取組に対する事業費の補助などについて支援を行っているところでございます。 　また、平成三十一年三月に学習指導要領の改訂を踏まえて改訂をいたしました食に関する指導の手引というものにおきましても、食育における体験活動の有用性について示すなど、学校での食育指導の参考となるよう周知を行っているところでございます。 　農山漁村における農林漁業体験、宿泊体験の推進につきましては、文部科学省、農林水産省、内閣官房、総務省、環境省の五省が連携をして省庁間の情報共有や連携を図っておりまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、農業体験を始めとした体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　理屈ではなく実践が一番ですので、是非積極的に取り組んでください。 　省庁の食堂における有機農産物の使用についてお尋ねします。 　先日、農水省については、金子大臣から、地下第一食堂の改装に当たり、食堂の運用事業者の公募でオーガニック食材の使用などの選定要件を提示しているということでした。 　そこで、ほかの省庁もオーガニック食材使用したらいいなと思っているわけですが、いかがでしょうか。そして、特に文科省は、先ほど食育とも関わりますので、積極的に有機農産物を使用していくべきと思いますが、関係庁舎の食堂等で使用する予定はあるのか、お聞かせください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省においては、この夏に向けまして現在地下の第一食堂を改装しておりまして、その運営事業者の公募要綱に有機農産物を積極的に使用することを記載し、このことも加味して運営事業者を現在選定しているところでございます。 　まずは、農林水産省の食堂における有機農産物の使用に率先して取り組むとともに、こうした取組について環境省と連携しながら情報提供を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　文部科学省が入っております中央合同庁舎七号館の食堂等の福利厚生施設につきましては、文部科学省、会計検査院、金融庁等と合同で民間事業者と契約をし運営されているところでございます。 　今の契約上、食堂等におきまして有機農作物を使用するということは必須の条件とはなっておりませんが、契約に関わる他の省庁等とも協議を行った上で、可能なものにつきましては有機農作物の使用について配慮がなされるように事業者へ協力依頼をしていくということを検討してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　是非積極的に取り入れてもらって、議員会館の食堂でも是非オーガニック食材にしていただきたいなと思っております。 　話ちょっと変わるんですけど、食堂とかレストランのあのアクリルのパーテーションですが、先日、国立感染症研究所が新型コロナの主な感染経路としてエアロゾル感染があることを明記しました。この発表により、パーテーションは空気の流れを計算して設置しないと、逆に空気の流れを阻害し、感染リスクを高めるとも言われております。 　私自身も、個人的にもうあれ本当邪魔で外したいなと思っているんですが、そういったことをしっかり検証して、政府が国民に示していくことを望みます。何か国民性からして、国がしっかりともういいとか言わないと何か延々と置いてあるような感じがするので、そこら辺ちょっとよろしくお願いします。 　さて、今年初めて食堂等における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたグリーン購入法は環境省の所管です。また、みどり戦略は農水省の所管ですが、その推進に関してはお互いに横のつながりを持って協力していると認識しています。 　ついては、有機農業の拡大に大きく貢献する学校給食への有機農産物の導入に関して、農水省は文科省と連携して対策などを考えているのでしょうか。ここは有機農業推進のために農水省と文科省が垣根を取りはってやっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　有機農産物等の学校給食での利用促進につきましては、まずは、みどり戦略推進交付金により意欲ある市町村の取組を支援するところから始めております。文部科学省とはこのような事例を連携して情報発信するなど、しっかりと取組を進めてまいります。 　本法律案では、国の基本方針の策定に当たって、関係行政機関の長に協議しなければならないこととしており、学校給食の利用を含め、分野ごとに関係省庁としっかり連携し施策を進めてまいります。

○須藤元気君　しっかりとタッグを組んでやっていただければと思います。 　続きまして、有機農業の情報共有化について質問をさせていただきます。 　有機農家さんを囲んだ勉強会などでは、参加者から、成功事例を知りたい、どうやって軌道に乗せたかノウハウを教えてほしいなどの質問傾向が強いそうです。これは、有機農業を始めたい方、既に取り組んでいる農家さんにとって、ノウハウ不足、情報不足、もっと有益な情報が欲しいんだと思います。 　実は、格闘技も同じで、とにかく情報の多さが強さに比例します。私がやっていたこの総合格闘技というのは、まさしく総合の格闘技ですので、ルールが最低限のものしかなく、何でもありなので、いろんな格闘技の情報が必要でした。私はレスリングがベースだったんですけれども、ボクシング、キックボクシング、ムエタイ、空手、サンボ、柔術と、いろんな技を習いに、当時は出稽古というものがありまして、いや、ありましてというか僕が勝手にいろんなジムに行ったんですが、格闘家としてある程度名前ができたときはすんなりと出稽古を受け入れてくれたんですけれども、まだ駆け出しで無名のときは、何か道場破りと勘違いして結構潰しに来るやつがいまして、格闘技でいるんですよ、もう本当、どんどん真剣、がちんこでやられるときがありまして。一度アメリカから、アメリカのマイナーなジムに出稽古行ったときに、何かギャングの巣窟みたいなジムに行ってしまってトイレから逃げ出した経験もあります。それだけ新しい技だったりとか、情報が知りたかったんです。 　話は戻りますけど、有機農業に取り組もうとする人たちも、やはり人生懸かっています。農林水産省の方々も頑張っているの分かりますが、ここはもう、もう一歩踏み込んで、この成功事例というものを横展開するなりして情報共有化のサポートをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　日頃から、須藤委員の有機農業の推進に懸ける情熱に対して深く心を動かされている者の一人です。 　有機農業産地の成功事例や栽培のノウハウにつきましては、これまでも、産地化に取り組む農業者グループの取組事例集の作成、公表、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークの確立、各地の優良事例を表彰するコンクールやセミナーの開催等を行い、広く情報共有に取り組んでまいりました。 　これに加え、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の推進に地域ぐるみで取り組む市町村への財政的支援を新たに開始したところでありまして、他の模範となる優良事例を継続的に創出することとしております。 　農林水産省としましては、こうした産地の取組が全国に展開できるよう、引き続き、取組事例やその成果につきまして農林水産省のホームページへの掲載やシンポジウムで周知するなど、情報発信にしっかりと取り組んでまいります。

○須藤元気君　下野政務官、オッス。ありがとうございます。いつも何か気合をいただいております。ありがとうございます。 　さて、企業による社員食堂等での有機農産物の使用への後押しについてお聞きいたします。 　企業が社内食堂、社員食堂において有機農産物の使用を自ら推進していくように、例えば女性が社会進出を促すためのえるぼし認定のような手法を使うのはどうでしょうか。企業への有機農産物の使用度合いに応じてその取組を認定する認定制度、認証制度のようなものを立ち上げ、認定競争入札の加点事由にするなどとしたら有機農産物の使用をより推進できるのではないかと思っております。あるいは、企業に助成金を出すなどして仕入れコストの軽減に向けたサポートをするとか、そういった取組もあってよいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農産物の利用拡大を進める上では、我が国の経済活動において重要な役割を担っております企業セクターに有機農産物に関心を持ってもらい、ビジネスベースでの活用を進めていただくことが重要と考えております。また、企業におかれても、近年、ＳＤＧｓやエシカル消費の観点から環境に配慮した取組が社会的に求められる中、有機農産物を取り扱うこと自体が社会的要請に応えることの一つになるものと考えられます。 　このため、食や農林水産業に関わる持続可能な商品を扱う事業者の取組の表彰等を行うあふの環プロジェクトですとか、小売事業者、それから製造業者などの企業と連携して有機農産物の活用促進を検討する官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考えております。 　加えて、本年二月にグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品等の調達方針が見直される中で、農林水産省の食堂における有機農産物の使用を率先的に進める、委員御紹介したとおり、こういうことをやっておるところでございまして、このような当省の取組について積極的に情報を発信することで民間企業における取組も促していきたいというふうに考えております。

○須藤元気君　是非、企業が社員食堂でどんどん積極的に使っていただけるように、政府主導で引っ張っていただければと思っております。 　さて、午前中に田名部議員と舟山議員から生物多様性に関する質疑がありましたが、改めて私からもお伺いいたします。 　今回のみどり戦略の法案を見ますと、生物多様性という観点が余り反映されていないように思います。有機農業という技術は、農薬や化学肥料に頼らず、土壌における微生物の多様性を豊かにして、土づくりにその機能を生かすことによって生産を行う農業であり、生物多様性という視点が反映されることは不可欠であると思います。 　先日の参考人質疑で、瀬川参考人からも、地上の生物多様性と土壌の微生物多様性には相関関係があるお話をしていただきました。本当勉強になりました。 　法案の中に、この有機農業の土台を支える生物多様性の保全という観点が第三条で触れられていますが、これをさらに第二条の定義のところでも生物多様性に触れて定義化して明文化してもよいと思います。その点について農水省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　生物多様性の保全は自然と関わりの深い農林漁業にとって大変な重要な取組となるため、農林水産省としてもしっかりと取り組んでまいります。 　本法律案では、第三条の基本理念におきまして、気候変動と併せて、生物多様性の低下も踏まえて環境負荷低減に取り組むことが重要と規定しており、これを受けて、第二条四項で定義する環境負荷低減事業活動では、第一号において土づくり、化学農薬の使用削減等を含む環境保全型農業を位置付け、また、午前中では田名部委員にもお答えしましたけれども、第三号も含めまして、農林漁業に由来する生物多様性の低下を防ぐ取組の促進を図っていくこととしております。 　また、本法律案に基づき国が策定する基本方針は、第十五条第三項に規定するとおり、生物多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないこととしております。 　本法律案の運用に当たっては、こうした観点を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　分かりました。ありがとうございます。 　四月十七日に岸田総理が石川県に行かれて地元の方々と懇談され、総理は食料自給率を上げていくということをおっしゃいました。それもとても大事なことですが、もっと大事なこととして、自給率よりも食料自給力こそ大事であると思います。 　食料自給力とは、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表すものです。農水省は、平成二十七年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、初めて食料自給力の指標化を行いました。 　そこで、食料自給力の観点から種子について考えてみると、我が国はかなりの種を輸入に頼っていますが、これは食料安全保障の観点から危険だと私思います。それに農水省は、食料自給力指標の計算に当たり、種子等が国内生産に十分な量が確保されているという仮定、前提に当たって計算をしています。私は、そもそも論として、種子が国内で安定供給されているという前提自体が危ういのではないかと思っています。 　種苗法が改正され令和三年四月一日に施行されましたが、本当にこれまでのような価格で種子の安定供給が継続できるとお考えなのか。一部の企業が種子の遺伝子を独占したりする危険はないのか。食料の自給力は食料安全保障の観点からとても大事なことと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　議員御関心の食料自給力指標は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを試算したものでありまして、具体的試算に当たっては、農地面積、農業就業者数、単収のデータ等を用いておりますけれども、御指摘にあったとおり、種子等の生産資材は十分に供給されるという前提で、その前提に基づいて試算をしているところであります。 　現在、麦、小麦、あっ、稲、小麦、大豆等の種子はほぼ全てが国産でありまして、また、野菜の種子については、日本の種苗会社が日本市場向けに開発した品種を海外で生産しており、約一年分が国内に備蓄されていることによって安定供給が図られているところであります。 　ただ、国際情勢もいろんな情勢がありますので、国民に対する食料の安定供給の確保が国の最も基本的な責務の一つであるということを自覚して、食料自給率及び食料自給力の維持向上に、種子の確保も含めてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　以上です。

○須藤元気君　種子等が国内生産に十分な量が確保されていないというその仮定だったり前提というのは考えているんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　食料自給力の計算におきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、生産資材は十分に供給されるという前提で試算をしている数字でございまして、そこの前提を、入らないということでの試算はちょっと行ってございません。

○須藤元気君　計算していないということですけれども、この日本の農業の崩壊と国民の飢餓というのは絶対にあってはいけないことだと思います。これを回避できるかどうかというのは、やはり種を守れるか否かに懸かっていると言っても私過言でもないと思っておりますので、是非しっかりと守ってください。 　このみどりの食料システム戦略、私で質問を終わりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただいて、本当に絵に描いた餅にしないために、是非全力を尽くしていただければと思います。 　少し早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。

○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化しており、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくことが重要となっている。また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　環境と調和のとれた食料システムについては、農林漁業者、食品事業者、消費者等の幅広い関係者の理解の下、これらの者が連携することにより、その確立が図られるものであることに鑑み、国が必要な施策の検討及び実施を行うに当たっては、農林漁業者等、特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮するとともに、農林水産物・食品の付加価値を高め、農林漁業者をはじめとする関係者の経営の発展、農山漁村の活性化に資するよう努めること。 　二　環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境分野や教育分野など、幅広い分野との連携が必要なことから、省庁横断的に取り組むこと。 　三　農林漁業における環境への負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、消費者及び食品事業者の理解の醸成に取り組むこと。特に、販売面における対策の強化として、消費者の選択に資する効果的な販売環境の整備が図られるよう、販路開拓に向けた支援の在り方、消費者等に分かりやすい表示・広報、環境への負荷の低減の状況を把握する手法等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずること。 　四　環境への負荷の低減に向けて、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とした有機農業の実践を生産現場で容易にする栽培技術の確立や、当該技術を普及する人材の育成・確保に努めること。 　五　環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた先進的な取組の実践等に寄与した農林漁業者並びに食品製造・加工業、卸売・小売等の流通業、飲食業その他の食品事業者等の顕彰に努めること。 　六　基本方針の作成に当たっては、食料システムを構成する生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること。 　七　市町村及び都道府県の基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う市町村及び都道府県に過度な負担をもたらすことがないよう、市町村及び都道府県の実情に応じた適切な配慮を行うこと。 　八　農林漁業において、規模の大小を問わず多様な経営体が重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの経営体が持続的に意欲を持って環境負荷低減事業活動等に携わることができるよう必要な支援を行うこと。 　九　有機農業等に取り組む生産者は慣行農業に取り組む生産者とともに地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、これらの生産者の交流・連携が一層進展するよう環境整備を図ること。 　十　次代を担う子どもたちに環境と調和のとれた食料システムの重要性を伝え、また当該システムの担い手としての意識を促すため、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むこと。 　十一　農林漁業において、多面的機能の発揮の一層の促進を図るため、生態系ネットワークの形成に向けて、農林水産省はもとより関係府省の密接な連携を図るとともに、既存の交付金制度等を通じた農林漁業者等への十分な支援に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（長谷川岳君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（長谷川岳君）　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十二分散会