深谷憲一
会議録に記録された「深谷憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 358 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会69 件・69%
- 予算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会3 件・3%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（深谷憲一君） 基本的には、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、自由化の中で市場それから自己責任、そういう世界の中で、基本的な経営判断に基づきながら各エアラインが判断されていくと。 ただ、他方で、自由化とともに影の部分になるような部分、これについては政策としても対応していきたい、かように考えております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げます。 委員御指摘の国内の航空運賃につきましては、御案内のとおり、平成十二年の二月に航空法の改正がございました。それ以降、それまでは路線別の認可運賃でございましたけれども、それ以降、民間企業でございますいわゆるエアラインの経営判断に基づき自由に設定できるという仕組みになったところで、御案内のとおりなのでございますけれども、今御指摘の路線につきましては、いわゆる航空三社の普通運賃について調べてみ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（深谷憲一君） 青森空港についてのいわゆる計器着陸、ＩＬＳの高カテゴリー化の問題についての御指摘をいただきました。 青森空港につきましては、どうしても春から夏に掛けまして濃霧による欠航等が発生するという状況でございまして、年間の平均の就航率も約平均で九七・七％程度ということで、先生御指摘のように、欠航がかなりの便に上るという状態があるのは承知をいたしております。 そこで、私どもといたしましても、これまでも調査をしてまいりまし…
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 委員の方から先ほど、神戸空港、それから、などの関西地域の三つの空港についての安全の御指摘がございました。 神戸空港につきましてはまだ具体的な飛行経路、これはまだ設定がされておりませんですが、今後、当省におきまして検討の上、設定をしたいというふうに考えております。 また、関空あるいは大阪国際空港、こういったような、空港が近接しているそういう場合、それぞれに係ります飛行経路、一部競合している…
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） 委員お尋ねの、旧運輸省が平成六年度に関西の三空港につきましての国内旅客需要検討の調査をした経緯がございます。その際の数値によりますと、平成十七年度、二〇〇五年になりますが、関西国際空港千百六十一万人、伊丹空港が千四百六十五万人、神戸空港が三百二十一万人という数字をはじいておりました。
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） ただいま委員の方から、関西国際空港、それから伊丹空港、それから今これからできます神戸空港、三空港についての機能についてのお尋ねがございました。 私どもといたしましては、関西国際空港、これは二十四時間運用の日本の大きな玄関口の一つとしての国際の基幹空港、また一方で、国内便の、との乗り継ぎということも含めまして、関西地域での国内線、これの大きな需要を賄うという意味におきまして、関西国際空港は、国際線それから国内線…
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） 国土交通省といたしましては、大臣の御答弁のとおりでございまして、私が申し上げましたのは……
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） 大臣でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） いえ、私が申し上げましたのは、三空港の管制の安全上の問題を申し上げ、補足、御説明を申し上げたということでございまして、方針としての議論は私は申し上げておらなかったと思うんです。
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○深谷政府参考人 百里の飛行場の共用化につきましてのお尋ねでございますが、この百里飛行場の民間共用化につきましては平成十二年度に事業に着手しておるところでございますけれども、平成十三年の三月に環境影響評価手続を開始いたしまして、平成十三年八月に方法書の手続を既に完了したところでございます。現在、茨城県を初めといたしまして、関係者と鋭意調整しながら環境影響評価準備書の手続を準備しているということでございます。 当省といたしましては、今後こ…
第153回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（深谷憲一君） 先生、災害時の際のヘリの運航の関係についてのお尋ねでございますけれども、そういった場合はどうしても飛行場以外のところで離着陸をしたり、あるいは我々、最低安全高度と言っておりますけれども、そういった高度よりさらに下を飛ぶような場合が十分想定されるわけでございます。 通常の場合ですと、安全性の観点から、実は航空法七十九条などによりまして国土交通大臣の許可を得ていただくというふうなのが一般的なルールではあるんですが…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 御指摘の関空の二期事業につきましては、平成十一年七月に現地着工をして以来、護岸工事あるいは埋め立て部の地盤改良工事、こういうことをやってまいりました。先生今御指摘のとおり、今月、護岸の概成がいたしたところでございます。 二期事業につきましては、本年度当初予算では、事業費ベースで千七十二億円を確保しております。 今後、御指摘のとおり、用地造成のための本格的な埋立工事を進めていきたいというふうに考えて…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年、我が国におきまして、いわゆる機内迷惑行為の発生件数、これが増加傾向にあって、警察要請を伴うような重大な事象も増加しているというふうなことにつきましては、定期航空協会からの要望等を通じまして、私どもとしても承知をしておるところでございます。また、国際航空運送協会、いわゆるＩＡＴＡによれば、世界的にもそういった傾向にあるというふうに言われておるというのも承知をいたしております…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 先生御指摘のとおり、先般の国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯの第三十三回総会におきまして、航空機内犯罪に関するモデル法制案なるものがつくられました。可能な限り国内法に取り入れるよう促す決議がされたというところでございます。 このモデル法制案につきましては、その総会での審議過程におきましても、私どもも積極的に参加をいたしましたけれども、あくまでモデルであるので、それをそのまま各国の国内に適用するかどうか、これはそれぞれ各…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＣＡＯのモデル法制案の中で、航空機において行われたその他の犯罪という類型の中で、電子機器についての部分もございますのは御指摘のとおりでございます。 この航空機内での電子機器の使用につきましては、航空機の航法装置あるいは通信装置、そういったものなどへの何らかの影響を与える可能性が指摘はされておるわけでございまして、私どもといたしましても、平成八年、九年、二カ年にわたって調査を…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 裁判管轄権の関係についてのお尋ねでございますけれども、これは先生御案内のとおり、我が国の刑法におきまして、日本国内で罪を犯したすべての者に適用されるいわゆる属地主義というのがとられておりますが、さらには、日本国外にあります日本航空機内において罪を犯した者、これについても同様とするいわゆる旗国主義、これがとられているというのが基本なところでございます。 国外において行われた犯罪、いわゆる国外犯につき…
第153回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○深谷政府参考人 先生ただいま御指摘のいわゆる東京条約でございますが、これは、航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約、通称東京条約と言われておるものでございますけれども、これにおきましては、自国において登録された航空機内で行われた犯罪につきまして、登録国として裁判権を設定することを義務づけるとともに、機長の抑止あるいは拘束の権限、こういったものについて規定をしているところでございます。御指摘のような、いわゆる機内迷惑行為の…
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（深谷憲一君） 関西国際空港株式会社におきます役員それから部長についての出身のお尋ねでございますけれども、関空会社役員、現在十三名おります。このうち国家公務員の経歴を持った者は六名という状況でございます。なお、部長につきましては、現在十三名おりますが、同様の国家公務員の経歴を持つ者はうち十二名という実態でございます。
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（深谷憲一君） お尋ねの中部国際空港株式会社でございますが、この会社は平成十年の五月に設立をされておりまして、現在、その事業は中部国際空港建設を二〇〇五年の開港を目指してやっているところでございますけれども、同社の資本金、現在、平成十三年九月末現在で約四百億円でございますが、そのうち国からの出資は全体の四割、約百六十億円でございます。中部会社の出資比率は、民間が五割、国が四割、関係自治体が一割ということで、基本的には民間のイ…
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（深谷憲一君） 空港そのものの設置は空港整備法で一種、二種、三種で規定されておりまして、それに該当するものについてはそれぞれ設置管理者あるいは国の負担あるいは助成の割合等が規定されております。 ただ、空港そのものはその空港整備法にのっとらなくとも、安全できちっとしたものであれば航空法に基づいて設置の許可がされますので、そういうものも中にはあると思います。