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海上保安庁長官参議院衆議院
総発言数
358 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2002/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会69 件・69%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会3 件・3%
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
  • 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

358 件中 20 件を表示
国土交通省航空局長2002/05/16

第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○深谷政府参考人 お尋ねにつきまして御説明申し上げます。 先生御指摘の三宅村復興計画策定委員会の中間報告におきまして、地域振興のうち、観光振興の観点から帰島後に実施すべきこととして、ジェット機対応型空港の整備、これについて記述されておりますのは十分承知しているところでございますが、三宅島空港の設置管理者でありますところの東京都の方からは、私どもといたしましては、三宅島空港のジェット化につきましては、例えば需要面の話だとか、そういった面で…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 日本と韓国の間の現状についてのお尋ねがございましたけれども、現在、日本と韓国の間では、日本側で二十二地点、それから韓国側四地点、日韓両国の航空会社、それからアメリカの航空会社も二社ございます、アメリカの航空会社を含めまして、そういう地点で相互に便がございます。 日本企業はこのうち週百一便運航しておりまして、韓国企業が今申し上げました地点、週で二百五十便、米国企業が週二十八便ということで、現在、週三百七十九便という数の運…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 お答え申し上げます。 日本の企業が、現在、東京—ソウル、大阪—ソウルなどを初めとして九路線やっております。韓国企業がソウル—東京など三十路線になりますでしょうか。米国企業が一路線、こういう状況でございます。

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 ただいま先生から御指摘をいただきました地方空港の活用の点でございますけれども、大変重要な御指摘だと思います。私どもといたしましても、これまでも地方空港の活用、それは地域におきます国際交流あるいは国際化、そういったものにも資するというふうにも考えておりまして、現在、先生御指摘の成田や関空のような国際拠点空港以外の地方空港、今現在二十一の空港に国際定期便が就航しておりまして、そこから四十三の都市を結んで国際便が飛んでおりま…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 ただいま先生から地方空港間のネットワークを中心とした地方空港のお尋ねがございましたけれども、地方空港間の路線の利用状況を見ますと、直近の実績で、平成十二年度、我が国の国内航空旅客数、全体で約九千三百万人の利用者がおられますが、そのうち、いわゆる地方と地方を結ぶ路線のお客さんが約千九百万人ということで、二〇%程度のシェアでございます。 この数そのものはこの二十年間で二倍ぐらいに増加しているわけですけれども、シェアもおおむ…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 JALとJASの統合の件についてのお尋ねでございますが、既に御案内のとおり、両当事者は昨年の十一月に経営統合の計画を公表したところでございますが、公正取引委員会から去る四月の二十六日に、最終的な経営統合計画については独禁法上の規定に違反するおそれはないというふうな御判断をいただいて、それを受けまして、両社は同日、統合契約を結んだと承知しておりますけれども、私どもの認識といたしましては、今回の経営統合につきましては、外国…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 羽田空港についての御指摘でございますけれども、羽田空港につきましては、航空需要の増加から今その能力の限界に達しつつあるような状況でございまして、これから先の将来の航空需要の増大に早急に対応しなければいけないというふうに考えております。また、都市再生というふうな観点からも、いわゆる都市再生プロジェクトの第二次選定におきまして、羽田空港については再拡張に早急に着手して四本目の滑走路を整備すべしというふ…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 現在、十四年度ではいろいろな調査を進めるよう予算も計上いたしてございますが、十五年度におきましては、事業着手に向けての予算が要求できますようにということで、私どもといたしましては、いつまでならよいというよりも、一刻も早くいろいろな諸手続を進めて事業着手にこぎつけ、なるべく早い時期での供用開始を目指している、かように考えているという意味でございます。

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、今現在、選定会議で評価選定作業をしていただいておりますが、羽田の再拡張事業につきましては、いずれにいたしましても巨額な国費を投ずるという最重要国家プロジェクトの一つではないかというふうに私どもも認識しておりまして、そういう意味におきましてもさまざまな観点から十分検討していかなければならないと思っておりまして、工法評価選定会議におかれましても、そういう意味で工法のそれぞれの団体から説明内…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 先般、評価選定会議におかれまして、それぞれの三つの工法につきまして関係の団体からヒアリングをいたしました。それぞれの団体から、滑走路の島本体、それから現在の羽田空港への取りつける連絡誘導路、それの直接工事費、それはそれぞれ、例えば桟橋工法でございますと五千六百四十億円、埋め立てあるいは桟橋のいわゆるハイブリッド工法でございますと五千五百七十億円、浮体工法でございますと五千三百億円というふうな、それぞれの団体からの積算の…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 先ほど、工法の評価の視点というのを六点ほど指摘させていただきましたが、先生御指摘のとおり、その中で、空港として長期的、安定的に機能するというのは安全が前提でございます。また、先生御指摘のとおり、まさに運輸行政、国土交通行政、安全の確保が最も基本の一つだというふうに認識をいたしておりまして、空港の整備に当たりましても、この点は当然のこととして、おろそかには決してできないことというふうに認識をいたしております。 工法の選定…

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 それでは、簡潔に申し上げますが、成田、関空以外のいわゆる地方空港から、定期国際路線二十一空港、各国四十三都市が結ばれています。

国土交通省航空局長2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○深谷政府参考人 地方空港につきましては、地域の開発あるいはその地域の振興等々の効果も期待されるわけでございますが、私どもといたしましては、地方路線に係りますところの着陸料の軽減でございますとか、地方路線充実を図るための地方空港におきます運用時間の延長でございますとか、御指摘の国際線の運航に必要なCIQ施設の整備、就航率の向上、アクセスの改善あるいは空港のバリアフリー化などのいわゆる既存空港の高質化といったための施設整備、さらには地方空…

国土交通省航空局長2002/04/25

第154回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(深谷憲一君) 御説明申し上げます。 岩国の民間共用化についての要望あるいは地元での検討等についてのお尋ねでございますけれども、岩国基地の民間共用化につきましては、二年ほど前、平成十二年五月だったと思いますが、山口県などから岩国基地の民間空港早期再開、かつて飛んでいたこともあるわけですが、についての要望書をいただいたという事実はございます。 ただ、このとき具体的な内容、そういったものの御要望については特に中身的には触れられて…

国土交通省航空局長2002/04/10

第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 日本航空と日本エアシステムの経営統合の問題でございますけれども、これに関しましては、現在、公正取引委員会でいわゆる事前審査を行っていらっしゃる最中というふうに承知しておりますけれども、先生御指摘のとおり、去る三月十五日に、公正取引委員会の方からの問題点の指摘がございました。私どもといたしましては、公正取引委員会の方から、この問題点の指摘を踏まえまして両当事者から今後提出される対応策を踏まえて、この…

国土交通省航空局長2002/04/10

第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号

○深谷政府参考人 先ほども申し述べましたように、先月の問題点の指摘につきまして、現在、日本航空それから日本エアシステム、この両当事者が公正取引委員会の方へ、その問題点の指摘についての内容の確認でございますとか、両当事者としてどういう点をどういうふうに受けとめればいいのか等々に関しての照会、調整を行っている最中だと承知しております。 いずれにいたしましても、日本航空、日本エアシステムの対応策がこの問題点の指摘を踏まえて固まり次第、公正取引…

国土交通省航空局長2002/04/09

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○深谷政府参考人 お尋ねについて御説明を申し上げます。 地方空港につきましては、いわゆる大都市、地域ブロックの拠点あるいは離島、そういったもの以外の空港を私どもは念頭に置きながら呼んでおります。 この地方空港の整備につきましては、御案内のとおり、これまで七次にわたる五カ年あるいは七カ年計画に基づきまして整備を進めてまいりました。その結果、一番最初の第一次空港整備五カ年計画がスタートいたしました昭和四十二年度、この時点におきましては三十五…

国土交通省航空局長2002/04/09

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○深谷政府参考人 岩国飛行場につきましてのお尋ねでございますが、それについて御説明申し上げます。 今委員御指摘のように、山口県などが、岩国飛行場の民間航空利用に関しましていろいろ御調査、検討されておるということについては承知をいたしておりますが、具体的な内容、要望についてはいまだ承るには至っておりません。 岩国飛行場そのものにつきましては、現在米軍が御利用されているわけでございまして、米軍基地の民間利用ということになりますものと思います…

国土交通省航空局長2002/04/09

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○深谷政府参考人 先ほど来お話が出てございますように、現在の七次空港整備計画、今年度で終了をいたします。つきましては、今御指摘のように、来年度以降、平成十五年度以降の空港整備のあり方、こういったことをどういうふうに取り組んでいくか、それは中長期の視点を持ちながら具体的には考えていかなければいけないことだろうと思っておりまして、まさに、四月の五日、先週、交通政策審議会の中に航空分科会をつくっていただきまして、これが第一回のスタートをしたば…

国土交通省航空局長2002/04/04

第154回 参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(深谷憲一君) 御説明を申し上げます。 今、先生御指摘の東京—大阪間の問題でございますけれども、この間の航空輸送につきましては、最も最近のデータ、平成十二年度で航空輸送量約六百六十九万人、これは公共交通機関の中での輸送実績のうち約二五%程度になってございます。他方で、JRで移動されている方々のシェアは約七四%程度と承知しておりますけれども。 そういう状況でございますが、そのいわゆる航空事業者がこうした大きなシェアを占めますこ…