深谷憲一

第156回衆議院国土交通委員会第3号

○深谷政府参考人御説明を申し上げます。拉致問題につきましては、委員御案内のことかもしれませんけれども、昭和六十三年の国会、地方行政委員会や予算委員会で集中的に取り上げられ、北朝鮮による拉致の疑いがあるのではないかという問題として取り上げられたところでございますが、当庁におきましては、自来、拉致に十分留意した警戒をするとともに、所要の措置を講ずるというふうなことをやってまいりました。また、御案内のとおり、昨年の九月十七日には、日朝首…

第156回衆議院国土交通委員会第3号

○深谷政府参考人ことしの一月に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律というのが施行されております。この法律に基づきまして、先生御指摘の十件十五名につきましては、拉致被害者として法律の手続にのっとり認定がされておるところでございますが、同時に、他方で、特定失踪者問題調査会の方でも、いろいろ疑いのある人というもののリストを公表されております。これまで二回にわたり、約二百名を超える方のリストが公表されておりますので、私ども…

第156回衆議院国土交通委員会第3号

○深谷政府参考人海上保安庁といたしましては、いわゆる不審船と言われるものにつきましては、昭和三十八年、一九六三年に最初の不審船というものを確認、認識をした以降、これまでに二十一隻のいわゆる不審船、工作船、こういうものを確認しております。

第156回衆議院国土交通委員会第3号

○深谷政府参考人先ほど、三十八年以来二十一隻と申し上げましたが、それは海上保安庁自身が確認をしたものでございまして、それが二十一隻という数字でございますけれども、先生今御指摘のように、平成十一年の三月に能登半島沖の不審船事案というものがございましたのは、皆様御案内のとおりでございます。その際には、巡視船艇あるいは当庁の航空機、こういうものを出動させまして、停船をさせ、これを捕獲すべく威嚇射撃も実施したわけでございますが、残念ながら、当…

第156回衆議院予算委員会第9号

○深谷政府参考人御説明申し上げます。平成十三年の数字について申し上げますと、海上保安庁は各港で庁法に基づきまして立入検査を実施いたしておりますけれども、平成十三年、一年間で四万七千九百六十四件の立ち入りをいたしております。その立ち入りからすべて端緒が出たわけではございませんけれども、一方で、海上保安庁におきまして犯罪送致をいたしましたのは、平成十三年で五千六百四件となっております。

第156回衆議院予算委員会第9号

○深谷政府参考人御説明申し上げます。平成十三年に四万七千件余の立入検査を実施したと御説明申し上げましたけれども、うち北朝鮮関係は千百三十六件でございます。

第156回衆議院予算委員会第9号

○深谷政府参考人御説明申し上げます。先ほど、先生、覚せい剤のことを御指摘されましたけれども、先ほどの申し上げました数字の送致件数の五千六百件の中の北朝鮮関係、今ちょっと手持ちにデータがございませんけれども、覚せい剤関係で申し上げますと、私ども、平成十年から平成十四年までの間におきまして五件の北朝鮮仕出しのものを摘発いたしております。

第156回衆議院予算委員会第9号

○深谷政府参考人御説明申し上げます。海上保安庁といたしましては、過去二十一隻のいわゆる不審船を確認いたしております。昭和三十八年に一隻を確認して以降、これまで二十一隻確認をいたしております。なお、そのほかに、海上保安庁としては、現認そのものができておりませんけれども、昨年の九月四日、レーダーでは見ましたけれども、目視はできませんでしたが、それも含めますと二十二隻というふうな結果に現在なっております。

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）御説明を申し上げます。海上災害防止センターでございますけれども、これは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、この規定に基づきまして、先生今御指摘のとおり、昭和五十一年の十月一日に設立されました国土交通大臣の認可法人でございます。海上防災のための措置、こういったことを実施する業務などをやっておりますが、そういうことなどによりまして、人の生命あるいは身体それから財産、こういった保護、こういったものに資する…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）御説明を申し上げます。先生今御指摘のとおり、油濁の災害時の対応につきましては、国際的な一般原則の中で原因者負担、これが原則でございます。原因者が防除措置を実施しましたりあるいは費用負担をするということになっておりまして、日本におきましても海洋汚染それから海上災害の防止に関する法律におきまして原因者の防除それから費用負担についての義務付けがされておるのは御案内のとおりでございます。そういった中で、センターは…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）仮にそういったセンターのような機構が全くない場合、仮に代わって国がこういった業務を実施するような、直接実施するようなことを想定しましたときには、国におきますところの組織でございますとか定員の問題だとか予算の問題とかいろいろ、いわゆる行政改革等の関係もございまして、なかなか、そういうことを考えますと、現在のセンターのような官民の連携による法人でその受皿を実施していくというのが適当ではないかというふうに考えており…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）御説明申し上げます。審議をお願いしてございます法案の附則三条で、「政府が有する債権の免除」という規定がございます。これは、平成九年の一月の二日に発生しましたナホトカ号の流出油事故、この対応に際しましてセンターが機能したわけでございますけれども、その際に、センターは油防除費用に充てるため政府から九十億円の当時借入れを行いました。この借入れにつきましては、ナホトカ号の船主などに対しましてセンターは防除費用の請…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）その部分につきましては、先ほど申し上げましたように、国際油濁基金からの最終的な査定の結果、その部分についてはセンターに費用は払われないということになりました。今年の八月に和解がセンターと船主側との間で成立いたしておりますけれども、ここの国際油濁補償基金から支払われた防除費用によりまして国に対して支払をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国際油濁基金からの査定の結果、不足額が発生をいたし…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）座礁船についての件でございますけれども、船舶の投棄、これにつきましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、現在御審議をいただいておりますこの法律によりまして原則として禁止をされております。遭難した船舶でありましても、撤去可能なものにつきましては、これを放置する場合は当然法律違反ということになります。また、先生今御指摘のとおり、現在全国で十隻の外国船舶が放置されている状態にございまして、海上保安庁といたし…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）伊豆大島におきます自動車運搬船のファル・ヨーロッパ号の件につきましてのお尋ねでございますけれども、十月一日に発生をしたわけでございます。搭載燃料油の一部が流出をして、その後、船主によります抜取り作業が行われておったんですが、さらに十一月の二十六日には火災が発生したというふうな事案でございます。もうこれは十一月二十九日には鎮火をしておるところでございますが、この事案につきまして海上災害防止センターは、十月二日…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）今実施しております業務につきましては船主からの受託業務でございまして、先生の御指摘のようなことがなくても今は対応できております。

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）御指摘の事案につきましては、十二月五日に日立港に入港するために待っておった北朝鮮船籍のチルソン号が防波堤に乗り上げたという事案でございますが、これにつきましては、当庁におきましては事故発生直後から特殊救難隊あるいは機動防除隊それから出動可能な巡視船艇、航空機、これを直ちに出動させておりまして、乗組員の安全確保、これにまず万全を期すとともに、船体の状況調査でございますとか港湾管理者等の関係機関と連携を取りながら…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）大規模な油流出事故、こういったことが発生した場合は、もう政府全体としてあるいは官民挙げて対応をすべきケースになろうかと思いますが、政府全体といたしましては、条約に基礎をおきまして国家的な緊急時計画というものが既に策定されております。こういったことに基づきまして、関係機関、緊密な連携を図りながら迅速かつ効果的に対応をしていきたいというふうに考えておりますし、今、先生御指摘の、当庁のみならず民間あるいは関係機関連…

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（深谷憲一君）御説明申し上げます。海上保安庁といたしましては、事故発生直後から船主に対しましては残存搭載油の早い抜取りあるいは船体撤去、これについて指導を行ってきておりますけれども、船主側におかれましても、事故発生直後からサルベージ会社などと契約をいたしまして、船体撤去に向けて、残存搭載油、この抜取り作業を実施しておったところでございます。しかしながら、乗り上げ現場が外洋に面していた、あるいは船体が左側に二十度も傾斜し…