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海上保安庁長官参議院衆議院
総発言数
358 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2003/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会69 件・69%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会3 件・3%
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
  • 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

358 件中 20 件を表示
海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 特にプレジャーボート関係の、安全に楽しんでいただく、海難をいかに防ぐか、これは、先生御指摘のように大変大事なことでございまして、私どもといたしましても、プレジャーボート海難の未然防止、こういったことを図りたいと強く思っております。そのためには、私ども、いろいろするとともに、実際、愛好者みずからの方でも、先ほど見張りの話もございましたけれども、安全の意識を高めていただいて、自主的な安全対策をとっていただくことがとても大事…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 それでは、なるべく簡潔にお答えを申し上げたいと思います。 テロ、とりわけ、例えば不審船対策につきましては、御案内のとおり、一昨年の十二月にああいった工作船の事件がございまして、私どもといたしましては、法制面、装備面、それから運用面、そういった各方面三位一体の対策が必要だろう、大事だろうというふうに思います。 法制面につきましては、海上保安庁法を平成十三年の十一月に改正していただきました、そういったこと。あるいは装備面に…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 それでは御説明を申し上げます。 先生御指摘のナホトカ号という大変悲惨な事故があったわけでございまして、これを踏まえまして、私どももいろいろな措置をその後とりました。 簡単に御説明申し上げますと、平成七年に既に、油によって汚染が出たような場合の対応につきましての我が国全体のことにつきまして、閣議決定で、国家的緊急時計画というのが実はできておったわけでございます。今申し上げましたように、平成九年ナホトカ号事故、その後、ダイ…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 ただいま海上災害防止センターについてのお尋ねがございましたけれども、この海上災害防止センターは、実は昭和五十一年に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして、当時は運輸大臣、現在は国土交通大臣でございますけれども、認可法人として発足をしたものでございまして、海上災害のための措置を実施することを基本とする任務の法人でございます。 では、具体的にどういうことをするかをかいつまんで申し上げますと、例えば、油が流れ…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 先生今御指摘の点につきましては、海上保安庁におきましては、必要に応じ鋭意海面の監視活動、こういったことをやって、実際問題があるかどうかということの把握に努めてはおります。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 浦賀水道航路、中ノ瀬航路についてのお尋ねがございましたけれども、直近の一年間、昨年でございますけれども、平成十四年の浦賀水道航路におきましては、海上交通安全法、それから、現地を管轄しております第三管区海上保安本部長が一定の指導をやらせていただいておりますが、そういったことに基づく通報制度がございます。これによりますと、隻数、浦賀水道につきましては二万七千二百六十三隻、年間で、それから中ノ瀬航路に…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 先生今御指摘の潜水艦「なだしお」の海難事故がございましたのは、昭和六十三年の七月二十三日でございました。それ以後、お尋ねの海上自衛隊艦船の関係する海難につきましては若干数ございまして、東京湾におきまして、当庁が把握しているところによりますれば、平成六年に二件、それから平成九年に一件、こういう海難事故がございました。 また、先生今お尋ねの「なだしお」の海難事故を踏まえて、当庁の海上交通センターとの…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 今お尋ねの海上自衛隊艦船の通報の実態でございますけれども、一番直近の昨年は、一年間で二千二十三隻の通報がございました。 では、最近十カ年の動向はどうだ、状況はどうだ、こういうお尋ねでございますけれども、海上自衛隊の艦船については、数としましてはやや減少ぎみという状況でございます。先ほど、昨年が二千二十三隻と申し上げました。ちなみに、平成十三年でございますと二千二百八十隻、全体的には、今申し上げたような傾向でございます。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 同様の点につきまして米軍艦船の関係についてのお尋ねでございますので、申し上げますと、昨年、平成十四年、隻数にいたしまして百三隻でございました。 それでは最近の傾向はどうだということでございますが、この十年間、大ざっぱに申し上げますとほぼ横ばい状況、もちろん、年によって若干ふえたり減ったりしてございます。この十年間をならして見ればほぼ横ばい状態かなというふうに認識しております。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 少ない点につきましては、まさに実績がそうだということなのでございますけれども、私どもといたしましては、米軍につきましても我が国の法令の海上交通安全法等を遵守していただくことになっておりますので、それが実績だというふうに認識しております。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 海上交通安全法に基づきまして、一定の船舶につきましては通報義務がございますので、それに遵守した通報が行われているというふうに認識しております。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 例えば、巨大船、危険物積載船、あるいは曳航するような場合は大変長くなりますので、そういったものが海上交通安全法上は通報義務がございます。 例えば二百メートルを超えるようなものにつきましては、これは巨大船として海上交通安全法に基づきまして通報をいただく、こういう仕組みがございます。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 今申し上げましたように、巨大船に該当する場合は通報をいただいているということでございます。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 先生お尋ねの原子力潜水艦につきましては、私どもがお願いしております仕組みの中では、一万トン以下と思いますので通報の対象にはならない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 今先生御指摘のとおり、海上交通安全法という法律に基づいての通報義務を負うものと、それから、この場でも御説明いたしましたけれども、当該地を管轄する第三管区本部長の行政指導ベースのお願い、通報、この二種類ございますが、先ほどのお尋ねの原子力潜水艦につきましては法律上の通報義務には該当しないというふうに御理解いただきたいと思います。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 御指摘のとおりでございます。

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 ただいま海上災害防止センター、ナホトカ号のケースを引用されましてお話しいただきましたものですから、私の方から若干触れさせていただきますと、御指摘のように、当該事案におきましては、一月二日に事故が発生しているわけでございまして、現実問題としての作業へのお支払い、こういったものの資金繰りの関係で、三月に至りまして政府の方から九十億ばかりの借り入れをセンターが実施してお支払いをした、こういう経緯が先生御指摘のとおりございまし…

海上保安庁長官2003/05/27

第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号

○深谷政府参考人 先生御指摘の総務省の勧告につきまして、当庁関係の部分につきまして御説明を申し上げたいと思います。 先生御指摘の勧告におきまして、まさにお触れいただきましたような部分といたしまして、排出油の防除資機材等の調達、輸送方法等について、近隣の管区本部相互間において、事前の連携及び調整を図るよう徹底すること、こういう指摘をいただいておるところでございます。 当庁におきましては、これまで、管区本部間において、例えばナホトカ号のよう…

海上保安庁長官2003/05/22

第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(深谷憲一君) 御説明を申し上げます。 先生御指摘のいわゆる不審船、これが出現した場合の対応につきましてでございますが、政府といたしましては、早い段階から内閣官房、防衛庁と私どもも含めまして、関係機関におきましてその情報を共有化しようというふうに考えておりまして、そうした関係のところと連携の上で対応をしていくというふうなことが基本でございますが、不審船への具体的な対処、これにつきましては、政府の基本的な方針といたしまして、警…

海上保安庁長官2003/05/22

第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(深谷憲一君) 御説明を申し上げたいと思います。 先生今御指摘の不審船の問題あるいはテロの問題でございますけれども、不審船の事案につきましては、政府の基本方針といたしまして、海上保安庁は警察機関でございますので、警察機関としてまず第一次的に対処すべきであるという基本方針がございますので、これにのっとって対応するわけでございますが、私どもといたしましては、これまでのいろんな事案がございました。そういった事案を踏まえまして、例え…