深草克巳

第51回衆議院内閣委員会第24号

○深草政府委員三十九年の数字は持ち合わせておりませんが、四十年の九月末の凍結欠員は、本省が二百二十七名、それから船員中央労働委員会が一名、海上保安庁が二百一名、海難審判庁が一名、気象庁が三十二名で、四百六十二名でございます。四十一年度の増員が、本省が百五十四名、この中に私がこの前申しました航空関係の百七名、これは管制官でございます。航空は全体として百三十四名でございますが、百三十四名の中の百七名がこの前申し上げました数字でございます。…

第51回衆議院内閣委員会第24号

○深草政府委員これは四十年の九月末の数字でございます。その後やめた人がおりまして、やめた人の一部は補充をいたしておりますが、凍結されておりますのが、その後、つまり四十年の九月から四十一年の三月までに発生したものが、本省で四十九名、気象庁で十九名、これだけふえたわけでございます。したがって、七十三名に四十九名を足して、四十一年の三月末が本省で百二十二名、気象庁で十九名、ゼロが十九名になったということでございます。

第51回衆議院内閣委員会第24号

○深草政府委員四十一年度は、前年度に比しまして二十六名減になっております。その内訳は、新東京国際空港公団設立準備のために三十九年度に増員された定員が、当該公団の発足に伴い減となるものが二十四名、先生、ただいまおっしゃったとおりでございます。そのほか在外公館駐在、ニューヨークと釜山でございますが、これを外務省に移しかえましたので、二名がございまして、合計二十六名が減っておるわけでございます。空港公団が諸般の事情でまだ発足いたしておりませ…

第51回衆議院内閣委員会第24号

○深草政府委員陸運事務所の定員でございますが、先生先ほどお話しになったように、四十一年度の増員は百七名で、実質増員は九十五名でございます。先日も申し上げましたが、陸運事務所の定員は、自動車の増加傾向とは必ずしも正比例してふえてはおりません。ただ、特別会計ができまして、従来のふえ方よりも、現在の人員の抑制の時代から考えますと、特別会計ができまして以後はまあまあというような増員になっておりますが、過去の増員不足の回復というような意味も含め…

第51回衆議院内閣委員会第24号

○深草政府委員専門の自動車局から参っておりませんので、後ほどあれしますが、私はまだ存続しておるというふうに理解をいたしております。

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員所管の自動車局長が隣の委員会に出ておりますので、官房長の私から経過を御説明申し上げます。戦前は、自動車運送に関する地方行政は、主として地方長官が担当いたしておったわけであります。実質的に事務をやりますのは、各都道府県の警察が所掌をいたしておったわけであります。ところが、昭和二十二年三月二十二日、臨時物資需給調整法によりまして、自動車用の石油の資材配給割り当て制度ができたわけであります。それを、当時鉄道局の自動車事務所と…

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員私どもは、大臣が基本的な考え方を述べられましたが、当初から、従来の経緯その他も勘案しまして、これは絶対に——地方事務官制度廃止という臨時行政調査会の策申自体については、異論はございません。非常にぬえ的な存在を解消するという意味においては賛成でございますが、ただ、その際にそれを地方に移すというような解決方法については、われわれとしては反対でございまして、あくまでも運輸省の名実ともに直轄化の方向で進んでおるわけでございます。…

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員これは陸運事務所の人員の配置からいいまして、仕事量の中心は登録と検査でございます。そのほか、先ほども申しましたように、道路運送法に基づきまして都道府県知事が行なう業務がございます。たとえばハイヤー、タクシーの増車の問題とか、あるいは、バスの停留所をどこへするかというような、そういった問題。比較的軽微な問題ではございますが、これも陸運局の仕事も非常にふえておりますので、なるべく地方におろしたいというようなことで、われわれと…

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員その点につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、ほとんどの都道府県が権限委任をしておる、判こを預かっておるというのが、実情でございます。それと、ほかの地方事務官と違いますのは、ほかの地方事務官は、特に同じ県庁の建物の中に一緒に住んでおるわけでございますが、陸運事務所の場合には、全部別の個所に住んでおるわけでございます。それから、ほとんどの都道府県と申しましたが、一、二例外はございます。私の記憶に誤りがなければ…

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員先ほど御指摘になりました点につきましては、私どももそういった点を非常に心配をいたしておるわけでございます。まず登録でございますが、自動車は広域化しているとともに、非常に転々と譲渡されるというような問題もございます。また、それに伴う犯罪もございます。われわれとしましては、地方にかりに移管した場合に、その点を非常に心配しておるわけで、たとえば国の支分部局で一つの系列下にある場合には、Ａという県からＢという県に移った場合にも…

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員登録の照会とかいうものは、非常に件数も多くなりまして、事務の合理化と、それから盗難防止とか、交通事故対策とか、あるいは犯罪捜査とか、そういった観点から電子計算機を使いまして、全国統一的にやるということでございます。詳細につきましては部長から答弁させます。

第51回衆議院内閣委員会第23号

○深草政府委員御指摘のありました陸運事務所の充実の問題でございますが、私どもも、その点につきまして決して満足すべき状態とは思っておりません。したがいまして、それを改善するためにも、特別会計というものをつくりまして、ささやかな定員増あるいは施設の増ではございますが、それも特別会計ができます以前に比べますと、格段の進歩はしておるということで、今後も、その点につきましては運輸省全体をあげまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。

運輸事務官（大臣官房長）1966/03/31

第51回衆議院内閣委員会第22号

○深草政府委員気象庁はいま参っておりませんが、とりあえずの措置といたしましては、約二十名の増員を考えております。

運輸事務官（大臣官房長）1966/03/31

第51回衆議院内閣委員会第22号

○深草政府委員現在つまびらかにいたしておりませんので、至急気象庁長官を呼びたいと思っております。

第51回衆議院内閣委員会第18号

○深草政府委員ただいまの人工衛星によります航法の開発を船舶技術研究所の所掌事務に加えた理由でございますが、わが国の海運あるいは水産、航空の発達に伴いまして、船や航空機の経済性及び安全性の向上のために優秀な電子航法の開発に対する要請が強くなりました。たとえばロランあるいはデッカ、こういった新しい電子航法が普及しつつあるのは御承知のとおりであります。しかし、これらの方式は、いずれも外国で開発されたものでございまして、有効範囲もきわめて狭く…

第51回衆議院内閣委員会第18号

○深草政府委員先ほど申しましたように、到達距離が非常に短いということ、あるいは一部の海域では利用できないというようなこと、それから船のほうで機器をたくさん重複して積まなければいかぬというような問題がございまして——もちろんロラン、デッカ等もその到達距離の範囲内では十分な効果をあげておるわけでありますが、そういった不便がございますので、今回の研究に踏み切ったわけでございます。

第51回衆議院内閣委員会第18号

○深草政府委員一応立てておりますあれは、今後の研究開発を三つの段階に分けておりまして、四十一年度から四十三年度までの間の第一期でございますが、これは人工衛星によります航法のシステムにつきましての概略設計を終わることになっております。それから続いて、その結果に基づきまして、四十四年度から四十五年度までの第二期におきまして、システム、これは装置も含みましての詳細設計及び一部装置の試作を行ないます。その後二カ年程度の第三期に、システムの組み…

第51回衆議院内閣委員会第18号

○深草政府委員私もその辺の詳細については存じておりませんが、現在でも航法の自動化というものが相当行なわれておりますので、これによりまして、甲板部関係の、特に操縦関係の人間が——これは完全に自動化するわけでもないので、やはり人力にたよらなければいかぬ点もございますので、これによって直ちに人員の節約ができるということは予想できないわけでございます。ただ、現在デッカやロランの場合には、いろいろな機器も積んでおりますし、そういったものにつく人…

第51回衆議院内閣委員会第18号

○深草政府委員それでは人員の確保その他につきましては、大臣から後ほど答弁していただくことにしまして、管制本部を三つに分けた理由につきまして、沿革その他から申し上げます。御承知のように、航空交通管制がアメリカ軍から移管されましたのは昭和三十四年七月でございまして、その後航空交通量が非常に増加する一方、交通量の日本における分布状態が、北海道、東北を一団とした一つの航空圏それと本州中央部を中心とした交通、それからいま一つは九州、四国、これ…