深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1952/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 これは大蔵当局が、こういう予想をもつてこの存続をするということであるのか。それとも総司令部との折衝において、総司令部の明確な要請によつてこういうぐあいにするということが決定されたのか。その間のいきさつをひとつ伺いたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 その点はその程度にして、それから十一の学校及び保育所の給食用ミルクの譲與並びにこれに伴う財政措置に関する政令でありますが、この給食用ミルクの整理がまだできていない、児童の負担となる経費の徴収が、まだ完了してないということであります。この問題については新聞紙上伝えられるところによりますれば、相当文部省関係等においても不正事件が起きているのであります。この徴收不能というのは、実際において児童の負担の代金が徴収できないという事情に…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 これは末端の事情といたしまして、この給食用ミルク代金というものは、相当大きな負担になつておるのであります。経済界の不況等が深刻になつて参りますと、この代金がなかなか支払われないという事情があるのでありますが、そういたしますとこの整理の問題も、なかなか困難になると思うのですが、実際において生活上支払われないというような事情が起きた場合においては、これをどう処置される方針を持つておられるのか。あるいは生活困窮者等の兒童に対しては…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 その点はその程度にしておきます。 それから外貨債の処理法の廃止の問題であります。この旧敵産管理法によつて、管理する規定の効力を存置するということでありますが、旧敵産管理法の規定によつて管理しなければならない財産が、まだ残つておるということであります。それはどういうものが残つており、どういう国のものが残つておるのか。その点をひとつお伺いしたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 それから今度は廃止するものでありますが、第一の終戰直後閣議決定に基いて、復員軍人軍属等に対して期限三箇月の定期預金によつて退職賞與金を支給したが、この支給は行わないことになつたということであります。そうしてそれを国庫に返納したということでありますが、最近において軍人軍属等の恩給支給の問題がやかましくなつております。これはもちろん、従来の階級別による恩給支給ということは問題でございましようが、旧軍人軍属の間における生活保障とい…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 それから臨時軍事費の関係でありますが、この臨時軍事費は相当にこれは終戰直後から世間の注目の的になり、その整理等につきましても相当これは論議になつた問題でありますが、これがいまだに解決しないようであります。従つて概括でよろしゆうございますから、臨軍費の整理状態はどういう状態になつているか。ひとつ御説明を願いたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 そういたしますと、この百九十八億という赤字の問題は、今後また別途整理するという形で、今後なおこの整理を継続するということになるのでありますか。それとも百九十八億は赤字ということで、整理を完了するわけですか。その点を伺いたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 一応この問題に関する質問を終ります。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 この租税特別措置法によつて、今度減税措置が講ぜられるのでありますが、この減税の額は大体総額どのくらいになりますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 これは大体において私はいいと思うのですが、ただ一点外国の技術導入のために、工業所有権の使用料について一般の源泉徴收二〇％を一〇％にするというところに問題があるのであります。これは日本経済の再建のために緊急な事業に使用するということで、優遇措置を講ずるのでありまして、御承知のごとく金属、石炭、あるいは原油、その他化学繊維等に工業技術権を導入いたしまして、それを日本経済のために大いに役立てるということになつております。しかしその…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 先ほど主税局長が小山委員の質問に対して御答弁されておつたのでありますが、幾多の外国の事例よりも非常に悪い條件で、この工業技術導入についての契約が行われておる。その契約が変更されることを望むと言つてはおられますが、それは当事者間の意思の問題であつて、政府の強権によつて、それをかえろとか、あるいは勧告するとかいうことはできないと思う。そういう状態において、日本経済の中に外国の技術を導入するにおいては、ざつくばらんに申し上げますと…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 それによつて数十倍の利益を得るということになりますれば、何も源泉徴収において一般が二〇％があるのを一〇％にする必要はないと思う。たとえて申しますれば、石油の問題において、日本で生産しておるところの石油を事業にする帝国石油のごときは、今非常に窮境にある。しかも政府補助が本年度から打切られてしまつて悲鳴をあげております。ところが外国の原油を入れて、外国の技術で製油をやつている外国資本とつながる石油会社は、非常に有利な條件になると…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 こういう外国の工業所有権の使用料に対して減税措置を講ずるということは、これは日本政府独自の考えでおやりになつたのか。あるいは総司令部等の強い要請によつてやられたのか。その間のいきさつをひとつお聞きしたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 先ほど主税局長が小山委員に対して御答弁になつた、国際慣例にないような條件によつて契約をしておるという不利な契約でありますが、そういうものが改められるという機運があるかどうか。その点をひとつお聞きしたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 ところがこの一〇％でもなおかつこれは困る。これを全廃してくれという機運が動いているそうでありますが、大蔵当局はこういう要求あるいは要望に対して、今後どういう方針を持つておられるか。その点をひとつお聞きしたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 それから災害被害者に対する減免あるいはその他徴收猶予に関する法律の問題でございますが、この災害を受けた場合の免税あるいは減税の認定は、これはやはり個々の税務署が個々の納税者についてやるのか。それとも今度の北海道のような一つの地域は、大体そういう方針で一般的にやるというようなことになるのか。その認定は個々にやるのか。あるいは範囲をきめてやるのか。あるいはその認定は個々の税務署がやるのか。あるいは大蔵省自体がやるのか。そういう点…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 それから災害のそういう減税、免税措置を受けるためには、たしか災害の起つたときから二箇月以内に、被害者——納税者が申請しなければならないということになつているのでありますが、これはその被害の場合、大被害になりますと相当混乱いたしまして、そういう措置を講ずるという心理的な余裕もないと私は思うのですが、これはやはり納税者の請求によるのでなくて、税務署の調査によつて、減税あるいは免税処置を講ずるという方が、親切なやり方であると考える…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 租税特別措置法等の一部改正案について、主税局長にお伺いしたいと思います。このたびの改正案の要綱の第一項にございまする新築家屋に対する措置でありますが、大体この改正の趣旨は、居住の用に供する新築家屋、並びに従業員の居住の用に供する住宅に対して、五割増しの特別償却を認めるということになるのでありますが、この場合居住の用に供する新築家屋という場合は、これはたとえば営利的に行つている住宅会社等の問題が中心になるのか、それとも一般個々…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 そこで、第二の家屋及び農地の買いかえの場合の措置でありますが、ここにちよつと問題になるのは、条文の方にもありますが、具体的な例を申し上げますと、公共事業等によつて土地がつぶれる場合が最近たくさんあります。特にまた占領軍の演習地あるいは警察予備隊の演習地等によつて、借上げあるいは買上げの対象になる土地が今までもありましたし、今後も相当できて来ると思うのでありますが、そういうものに対する課税という問題は、これは現在の税法から考え…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 その点は大体わかりました。それからその次に、「資産を公益事業を営む特定の法人に対して贈與又は遺贈した場合というのですが、」この「資産を公益事業を営む特定の法人」という意味は、これはどういう意味になりますか。