深山延暁
会議録に記録された「深山延暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 635 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2015/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 安全保障委員会23 件・23%
- 決算委員会18 件・18%
※ 全 635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 御指摘の国内テロにつきましては、警察機関が第一次的な対応の責任を有しておると考えております。自衛隊は、警察機関では対処できない場合などに、治安出動などの発令を受けまして、警察機関と緊密な連携を行いながら対処することとなります。 加えまして、御指摘のような国内テロ、言わば国内テロのような攻撃が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められるようなケ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 今まさに先生からお話のありましたように、実際に発生した事態に対応する上では、どのような体制になるかということは一概に推測できませんのでなかなか難しゅうございます。そのために、過去の例をもってお答えさせていただきたいと思いますが、過去、平成三年にペルシャ湾掃海、機雷除去のために掃海艇を派遣したことがございました。このときの派遣規模は、隊員が五百十名、掃海艇四隻、掃海母艦一隻、補給艦一隻、日…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（深山延暁君） 五日の日に、当委員会におきまして、今、荒井委員が御指摘の答弁は私が行いました。この御答弁の中では、私は確かにＵＮＭＩＳＳの延長につきまして何ら言及をいたしておりませんでした。それは、委員の御指摘が、陸上自衛隊のこれまでの貢献、活動をどのようにしてきたのかという御趣旨であったために、これまでのことをるる申し上げまして、今後のことは御答弁申し上げなかった次第であります。しかし、ただいまそのような御指摘をいただきま…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳと申しておりますけれども、これは、二〇一一年七月八日に採択された国連決議一九九六号によって、同月、七月の九日に設立されました。我が国は、この決議の採択を受けて、国連から要員の派遣に関する要請があり、同年十一月十五日に閣議決定を行いまして、十一月二十九日以降、司令部要員を派遣するとともに、翌年、二〇一二年一月十四日から施設部隊を派遣しました。…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇〇四年、平成十六年と二〇一〇年に覚書を結んでおります。 まず、二〇〇四年、平成十六年一月のものでございますが、これは空中給油訓練に関する覚書でございまして、この覚書は、日米共同訓練における航空自衛隊及び米空軍の空中給油機及び受油機間の空中給油訓練の実施のための手順について定めたものでございます。 次に、二十二年四月、二〇一〇年でございますが、これは、航空自衛隊の空中給油機ＫＣ７…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 御指摘のとおりでございます。空自の空中給油機から米軍機に給油する際に必要になる事項について、追加で定めたものでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 これは、今申し上げましたような運用体制が整ったことに伴いまして日米双方で協議したものでございまして、特に米側からだけ申し出があったというわけではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 航空自衛隊と米空軍、他国も含めてでありますが、航空自衛隊の訓練はなかなか空域等の制約がありますので、アラスカ等他国において行う場合も含めて、広く訓練を行っております。そうしたことがありますので、このような覚書を結びまして、そうした訓練の際も含めて便宜を図ろうということで考えたものでございますが、必ずしもその地域全域において直ちに行うということを前提にしているわけではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのＡＴＰ56は、ＡＴＰというのはアライド・タクティカル・パブリケーションの略でございますが、ＮＡＴＯ加盟国を中心とした国々が、空中給油の標準化、インターオペラビリティーの確保のために定めた空中給油手順書だと承知しております。 この中には、標準手順、編隊飛行、安全手順、通信等、実際に給油する際に双方が共通で守るべき点が記述されているということになっておると承知しているところでございます。 ＡＴ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ＡＴＰ56というのは、ＮＡＴＯ諸国間の相互支援を促進するために制定されたものと承知しておるところでございます。 また、我が国がこうしたものを採用するということは、米軍との関係におきましては、日米安保条約を結び、これまでも有事の際には共同対処を前提としている関係でございますので、相互運用性、インターオペラビリティーを向上させるためには非常に有益なものではないかと考…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 御指摘のとおりと思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 日本側の手続は既に終了しておると認識しております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 今手元にある資料ですと、先生お尋ねの国別の詳細なものをどこが出したかまでは明らかになっておりませんが、日本のＫＣ７６７というものは既にそのリストに登載されております。また、アメリカでは、ＫＣ10、ＫＣ１３５が登載されております。（塩川委員「いや、その話じゃなくて、国別附属書の話」と呼ぶ） それにつきましては、現在、手元にございませんので、詳細はわかりかねます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 先生がまさにお配りになりました資料の下欄、注の二のところに書いてありますけれども、これにつきましては、米側から、参加機種を公表することについて了解が得られておりませんので、公表は差し控えたいと思っております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○深山政府参考人 レッドフラッグ・アラスカ、御指摘の訓練は、確かに空自戦闘機と米空軍爆撃機が参加して防空戦闘訓練等を実施いたしましたけれども、我が国が我が国以外の特定の国を防衛することを目的とするような訓練というのは行っておりません。これは、我が国防空のための、防衛のための戦術的訓練として実施したものでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（深山延暁君） 法文の内容でございますので、まず私からお答えいたしたいと思います。 御指摘のとおり、存立事態には武力攻撃事態におけるいわゆる切迫事態や予測事態に相当する規定が設けられておりません。 ですから、おっしゃるとおりで、今、個別的自衛権、現行法にあります武力攻撃事態でありますれば、武力攻撃が発生する以前の段階で防衛出動を下令する、いわゆるおそれ出動に関する規定はございますけれども、存立事態につきましてはそのような規定…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（深山延暁君） 横畠長官が前回の小野先生の質疑の際には確かに御指摘を踏まえて、先生が、つまり、防衛出動そのものとか今の防衛出動、待機出動というんですかね、待機、予測事態に対する対応みたいなものは、この他国事態、存立危機に至る他国事態についても法改正すれば設けることができるということですねというお問いに対して、憲法上、論理的にはそういうことになりますとお答えはあったと承知しております。 これは、私の理解するところでは、憲法上は…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○深山政府参考人 まず、当時の解釈について申し上げますと、活動を行います際にイラク全土について戦闘地域か非戦闘地域かという区分けは必ずしも行っておりませんが、当時我々が活動しておりましたバグダッド空港につきましては戦闘が行われている区域ではないということで活動を行っていたということでございまして、当時の政府は、バグダッド空港についてはそのような判断をしておったということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
○深山政府参考人 まず、現在、防衛省・自衛隊と各機関との関係につきまして、事務的に御説明したいと思います。 まず、平素の協定等でございますけれども、警察との間におきましては、治安出動に関します協定というのを持っております。また、海上保安庁との間におきましても、共同対処マニュアル、協定的なものでございますが、こうしたものを平素から結びまして連携を深めております。 また、例えば、我が国周辺海域におきましては、海上自衛隊の航空機、艦艇も警戒監…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 御指摘の六月三日の重大インシデントでございますけれども、十三時二十四分頃、那覇空港で御指摘のような事案が発生いたしたところでございます。 原因というお尋ねでございましたけれども、現在調査中でありますが、現時点までのところにおきましては、自衛隊のヘリコプターの方が、全日空機に向けられた離陸の許可を自己に対するものと誤認をして着陸をしたことが原因だと理解しております。政府といたしましては、調…