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防衛装備庁長官参議院衆議院
総発言数
635
直近の所属会派
直近の役職
防衛装備庁長官
直近の発言日
2017/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 安全保障委員会23 件・23%
  • 決算委員会18 件・18%

※ 全 635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

635 20 を表示
防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な内容といたしましては、米軍に対する出融資事業を実施するため、その業務を専従で行う部署を立ち上げたことから、そのための人件費、事業を実施していくために必要な法制、金融、税制等に関する調査を外部に委託することを想定しておったと承知しておりますが、そうした外部に委託するための経費などがこのJBICから支出されたお金の中には含まれているところでございます。

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 ニコルソン四軍調整官が共同使用に関しまして積極的な姿勢を示したということについては承知しております。 ただ、今大臣から申し上げましたとおり、具体的に決まっているものはございません。 また、会見の中でニコルソン氏は、自分は軍人としてやっている、軍人としてそういうことはいいと思っているということもあったところでございますので、これはニコルソン氏の見解である、これは記者との懇談の中でも明らかにしているところであろうかと思って…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 ニコルソン四軍調整官がキャンプ・シュワブの共同使用に言及したという報道は承知しておりますけれども、大臣から先ほどお答え申し上げたとおり、沖縄での共同使用につきましては、キャンプ・ハンセンなど既に実施しているものを除けば、現時点で、このキャンプ・シュワブを含めまして、何ら具体的に決まったものがあるわけではございません。

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、赤嶺先生に以前提出した資料におきまして、そのとき、過去に合同委員会で合意した共同使用ということで、お出しした資料の中に、「自衛隊が隊舎施設等」ということをお出ししたところでもございますが、今般改めて確認いたしましたところ、現時点において、地位協定二4(a)に基づいて共同使用しておりますところは、火薬類の弾薬貯蔵施設、汚水管埋設用地、水道等の共同施設のみでございまして、現時点では、隊…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 過去に共同使用を行っていたことはございますが、これは隊舎施設等でございますけれども、現在では共同使用は行っておらないと申し上げたところでございます。

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇八年、これは平成二十年の年度以降、北部訓練場において、日米地位協定第二条四項(a)に基づいて自衛隊が共同使用した実績はございませんが、同協定第三条に基づく米軍の管理権によって、米軍施設・区域を自衛隊が使用する場合があります。 これまでも、例えば、陸上自衛隊が米海兵隊の概要を理解するため、北部訓練場において米海兵隊が実施する訓練を研修しているほか、陸上自衛隊のレンジャー教育訓練の資とするため、…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが作成されて以降、日本国内及びグアム島への航空機の訓練移転、車力通信所及び経ケ岬通信所へのXバンドレーダーの配備、普天間飛行場の空中給油機KC130の岩国飛行場への移駐、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転、キャンプ座間における米陸軍司令部の改編等、多くの再編事業について、地元の理解と御協力を得て進捗を図り、既に実施に至…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 再編特措法は、本年度末、この三月末をもって期限を迎えるところでございますが、同法に基づく再編交付金は、米軍再編事業の実施に長期間を要する場合があることを考慮しまして、現行法上、最長で平成三十三年度末まで交付することが可能となっております。 他方、現在計画されている米軍再編事業のうち、最も実施予定時期が遅い那覇港湾施設代替施設の整備につきましては、平成四十年度以降の実施が予定されているところでござい…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 現在、まだ事業実施中あるいはこれから事業を実施します事業の完了時期につきましては、これは何年度以降という、ちょっと幅のあるものもございますけれども、現在見込んでおりますのは、普天間飛行場代替施設の整備につきましては平成三十四年度以降、嘉手納以南の土地の返還のための機能の移設につきましても平成三十四年度以降、そして、那覇港湾代替施設の整備の実施等につきましては平成四十年度以降の実施となる見込みでございます。 そうしたこと…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 再編交付金は、米軍再編の円滑かつ確実な実施に資するため、米軍再編に伴う負担を受け入れる防衛施設周辺の住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業に充てるために交付しているものでございます。 したがって、その交付対象については、工事の許認可等や住民説明、広報等を通じて米軍再編を円滑かつ確実に実施するために必要な協力を得られることや、住民のニーズをよく把握し、住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業の実施…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 今先生の御指摘のありました、再編関連特別地域支援事業は、普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で直接最も大きな影響を受ける名護市久辺三区の生活環境の保全や生活の向上を図るため、平成二十七年十一月二十七日、再編関連特別地域支援事業補助金交付要綱を策定し、予算措置による補助事業として実施いたしているものでございます。 したがいまして、これは直接法律によらない予算措置による補助金でございますが、こうした法律によらない予算…

防衛省地方協力局長2017/03/10

193衆議院 安全保障委員会 第3号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 嘉手納基地における旧海軍駐機場につきましては、SACOの最終報告を踏まえまして、米軍は本年一月に全ての海軍機を移駐して既に新駐機場での運用を開始しているものと承知しております。 お尋ねの旧駐機場の施設につきましては、駐機場移転以降も建物等、建物において引き続き使用するものもありますことから、その一部を取り壊すことといたしております。 これに係る経費につきましては、平成二十九年の予算案において、契約…

防衛省地方協力局長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○深山政府参考人 リバティー制度につきましては、今先生がおっしゃったとおりでありますが、軍属が新たに対象になったかどうかという情報は今得ておりませんので、念のため、確認をさせていただきたいと思います。

防衛省地方協力局長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を現在の騒音状況を反映したものとし、そのような区域に所在する住宅を対象に限られた予算を重点的に配分することが重要であるという考え方に基づきまして、区域の全国的な見直しを行っているところでございます。 平成十七年以降、横田飛行場、厚木飛行場など七飛行場において見直しを実施してまいりましたが、新田原飛行場については、飛行教育体制の見直しに伴…

防衛省地方協力局長2017/03/09

193衆議院 安全保障委員会 第2号

○深山政府参考人 御指摘の、直近の関係自治体からの区域拡大の御要請は、二十八年の十月にそういうお話を承りました。ただ、その時点では、先生が言われました、縮小をするような見直しが今後あるぞということにつきましては、私どもといたしましては、まだその段階では調査結果を整理中でありましたので、具体的にそこを明確に申し上げるということはできない状況でございました。したがいまして、先生から御指摘ありましたような感情を地元の方がお持ちになったのではな…

防衛省地方協力局長2017/03/09

193参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(深山延暁君) 米国連邦航空法におきまして、クリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知いたしております。米国法であり、その詳細まで把握していないことから、確たることをお答えするのは困難でございますが、その上で申し上げますと、米軍は、飛行場滑走路の両端の最も事故の発生の危険が高いとされる区域についてクリアゾーンとして指定しているというものと承知いたしておるところでございます。 クリアゾーンにつきましては、事故の危険性、…

防衛省地方協力局長2017/03/09

193参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(深山延暁君) 御指摘のとおり、例えば環境レビュー等に示されたそのクリアゾーンでカバーされているエリアに普天間第二小学校が入っていることは承知いたしております。 先ほど防衛政策局長から答弁があったところですが、普天間飛行場について最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ市街地の真ん中にある飛行場を移設させるということであると考えておりまして、その固定化は絶対に避けなければならないと考えておるところでございます。 先ほど申し上げま…

防衛省地方協力局長2017/03/08

193参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 現在既に事後調査に着手していますN4地区、これは、既に昨年の十二月より更に以前に提供されている地区でございますけれども、この地区の事後調査の結果を申し上げますと、平成二十六年度の事後調査におきましては、N4地区の二つのヘリパッドが提供された後の時点において、森林内の貴重な植物種の確認数については、一つ目のヘリパッド周辺で環境影響評価時の十九種類から二十六種類に、二つ目のヘリパッド周辺では…

防衛省地方協力局長2017/03/08

193参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(深山延暁君) 当方で現在、十二月に返還した部分につきましてはまだ返還した直後でございますけれども、先ほど申しましたN4地区につきましては、これもまた本格運用かどうかという点は争いがあるかもしれませんが、既にオスプレイの離発着もされておりまして、そこにつきましては先ほどのような結果が出たということでございます。 いずれにいたしましても、我々も、今後とも事後調査を行いまして環境への影響を把握してまいるということにつきましては、…

防衛省地方協力局長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の相模原補給廠北側外周部分の土地約〇・九ヘクタールの問題につきましては、相模原市の御要望を受けまして、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意されまして、相模原市において、その返還条件とされている工事に関する測量調査等、これはもう既に実施されていると承知しております。 当該工事を実施するための現地実施協定の締結時期、これに…