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防衛装備庁長官参議院衆議院
総発言数
635
直近の所属会派
直近の役職
防衛装備庁長官
直近の発言日
2017/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 安全保障委員会23 件・23%
  • 決算委員会18 件・18%

※ 全 635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

635 20 を表示
防衛省地方協力局長2017/04/04

193衆議院 環境委員会 第9号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどまず御答弁申しましたように、ヘリパッドの移設工事の環境影響評価図書の作成に当たっては、その内容を米側に説明いたしました。 また、このような機会を活用いたしまして、北部訓練場の返還計画の策定に際しては、自然環境に与える影響が少なくなるように米側と調整も行ったところでございまして、その結果、先ほど委員から御指摘もありましたが、移設するもとは七つのヘリパッドということでありましたが、これを全て移設…

防衛省地方協力局長2017/04/04

193衆議院 環境委員会 第9号

○深山政府参考人 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど確認すると申しましたヘリパッド六カ所は、米側に引き渡しが済んでおります。確認をいたしましたので、お答えをします。 今の委員の御指摘についてでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げました自主的に行っている環境影響評価におきましては事後調査というものを行うことになっておりまして、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施しております。これにより、御指摘になりまし…

防衛省地方協力局長2017/03/30

193参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 法務大臣の御発言についての御指摘がございましたが、法務大臣は、一般論と前置きしつつ、あらゆる事態を想定して関係省庁とともに検討している旨を述べる一方で、個別な事案についてコメントすることは差し控える旨の発言をされたと承知しているところでございます。 防衛省としても、個別の事案について検討状況等をお答えすることは適切でないと考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

防衛省地方協力局長2017/03/24

193衆議院 環境委員会 第6号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に返還された北部訓練場の過半の土地については、防衛省において、跡地利用特措法に基づいて、その有効かつ適切な利用が図られるよう、土地所有者等に引き渡す前に、跡地を利用する上での支障の除去に関する措置を講じているところでございます。 具体的には、昨年十二月の返還前から資料等調査に着手する一方、この調査結果を待つことなく、土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる場所については、本年一月から土壌汚染調…

防衛省地方協力局長2017/03/24

193衆議院 環境委員会 第6号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 北部訓練場につきましては、御指摘のとおり、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することにより、その過半、約四千ヘクタールの土地の返還を日米で合意いたしまして、昨年の七月の工事再開以降、それを進めてまいったところでございます。その結果として、先ほど申し上げましたように、昨年十二月に返還に至ったところでございます。 その間、ヘリパッドを移設し、進入路等についても米軍の当面の運用に必要な整備を行ったところで…

防衛省地方協力局長2017/03/23

193参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 日米地位協定第二条1(a)によりますと、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と規定しておりまして、かかる規定に基づき、我が国は米国に施設及び区域を提供しているところでございます。 普天間飛行場につきましては、御指摘の昭和四十…

防衛省地方協力局長2017/03/23

193参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(深山延暁君) 個別の事件名、事故名は手元にございませんが、日米地位協定十八条五に基づく米側からの償還額は手元にございまして、例えば平成二十七年度におきましては一億五千三百八十九万九千円の償還が米側から行われたという記録がございます。

防衛省地方協力局長2017/03/23

193参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(深山延暁君) 場周経路について、まずお答えをいたしたいと思います。 普天間飛行場においては、進入及び出発経路を含む場周経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定されておるところでございます。 普天間飛行場周辺の住民の皆様から、設定されている場周経路をヘリコプターが遵守していないとの御指摘があることを踏まえ、また、委員からも、市長をお務めのときに御指摘があったというお話がございましたけれども、こうし…

防衛省地方協力局長2017/03/23

193参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(深山延暁君) 先ほど御答弁申し上げましたように、この件については米側からの説明を受けておりますし、我々、場周経路を守るという申入れはこれまでも行ってきているところでございます。 具体的な日時は手元に今ございません。

防衛省地方協力局長2017/03/23

193参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 夜間の騒音も含めまして、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つであると認識しております。今委員から御指摘がありましたように、普天間飛行場における航空機騒音を規制する騒音規制基準、航空機騒音規制基準についても日米合同委員会で合意をしているところでございます。 防衛省としては、これまでも累次の機会に米側に対して、この騒音規制措置の…

防衛省地方協力局長2017/03/22

193参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(深山延暁君) 今委員から御指摘のとおり、また、昨日大臣からも御答弁申し上げたとおりでありますが、補足的環境影響評価について修正が行われていない部分につきましては、当初の環境影響評価決定書の内容が有効であると理解しております。

防衛省地方協力局長2017/03/22

193参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 御指摘の二〇一〇年の環境影響評価決定書、それと二〇一五年の補足的環境影響評価決定書の内容についてでございますが、主な違いを申し上げます。 グアムに移転する人数につきまして、当初のものでは約八千六百人の海兵隊員とその家族九千人とされていましたが、新しいものでは約五千人の海兵隊員とその家族約一千三百人に変更されております。 また、グアムで建設される施設につきましては、当初のものでは、例えば家…

防衛省地方協力局長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 米軍再編によります戦闘機の訓練移転の移転先となる飛行場の周辺地域におきましては、本年度末に再編交付金の交付が満了した後もこの訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえまして、住民の方々の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。防衛省といたしましては、現在御審議を賜っております平成二十九年度予算案において、…

防衛省地方協力局長2017/03/21

193参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 当初、グアム移転計画ができましたときには、先生御指摘のとおりでありますけれども、要員約八千名、これが司令部中心としてという説明を受けており、日米でそのような合意をしたところでございます。 その後、海兵隊の方でも、先ほど防衛政策局長からも答弁がありましたが、海兵隊空地機動部隊という単位で各地に展開すると米側の構想が変わりましたこともありまして、沖縄からも司令部要員も含めた人数が合計九千名転…

防衛省地方協力局長2017/03/17

193衆議院 外務委員会 第5号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 条文の解釈につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりであると考えております。 一方、いかなる態様であっても、安保条約上、第三国の軍人等が提供施設を使用することが禁じられているものではなく、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動への米国以外の外国軍隊や軍人の参加が日米安保条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。…

防衛省地方協力局長2017/03/17

193衆議院 外務委員会 第5号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の所掌事務に基づいて、今、北米局長から御答弁がありましたように、条約の解釈の問題として外務省が対処されたものと承知をしております。 我々につきましても、我々は、例えば米軍から演習についての連絡等があった場合には、御案内のとおり、地元自治体等には御連絡をしております。 ただし、今回につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、個別具体に防衛省には連絡はなかったというのが事実でございます。

防衛省地方協力局長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 三月八日に発生いたしました、ヘリからの、これはタイヤが落下した件でございますけれども、このタイヤが落下した原因については、先週当省からお答え申し上げましたとおり、現在まだ調査中でございまして、その原因については、我々はまだ回答を得ておりません。

防衛省地方協力局長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米側から得た情報によりますと、このときつり下げており、落下したタイヤでございます、これは一個であったと最終的に聞いておりますが、これは七トンのトラックタイヤであったと聞いております。

防衛省地方協力局長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○深山政府参考人 七トントラック用のタイヤであると認識をいたしております。

防衛省地方協力局長2017/03/16

193衆議院 安全保障委員会 第4号

○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米軍からは、このタイヤを訓練場内、提供施設内で発見したという連絡を受けておるところでございますが、具体的に個別の発見場所につきましては、我々は入手しておりません。