外交防衛委員会 第7号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。 　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。 　平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、国際的な取組や議論を主導すべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。 　第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築・平和維持、人間の安全保障の推進、保健・女性分野、気候変動・地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。 　第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目ＧＤＰ六百兆円の達成に寄与します。 　第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。 　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。 　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。 　以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。 　宇都委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（宇都隆史君）　稲田防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。 　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。 　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。 　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百九億九千九百万円の増となっております。 　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造費で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。 　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。 　次に、平成二十九年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、周辺海空域における安全確保です。 　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。 　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。 　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。 　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。 　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備します。 　第四に、宇宙空間における対応です。 　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施します。 　第五に、サイバー空間における対応です。 　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、自衛隊の各種の指揮統制システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢を整備します。 　第六に、大規模災害等への対応です。 　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処態勢を構築します。 　第七に、情報機能の強化です。 　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺を始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化します。 　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。 　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施します。 　これをもちまして、平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（宇都隆史君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　おはようございます。 　自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わってウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。 　私、今回のいろんな議論を聞いておりまして、稲田防衛大臣、過去のいろんなお考え、御発言、これはいいんです、その信条でいいんです。個人の信条は個人の信条として、きちっとやはり持つというのは当然のことだと思います。ただ、やはり公職にある場合は、個人の信条とそれから公職にある者の立場というものは法令や憲法に従ってきちっと遵守をして、職務をしっかり執行されるということで十分だというふうに考えております。 　ですから、そういった意味で、例を挙げれば、宗教戦争終わった後、カトリック教徒の仮に裁判官が、カトリックですから堕胎は駄目なんです。ところが、その国の法律で堕胎もいいということになっていた場合、判決を出す場合、自分の信条はとても堕胎なんか認められないといっても、法令に従ってきちっとそれを認められるという判決を出さないと、これは近代国家じゃないんですよ。ですから、そういった信条、信仰と、裁判官なら裁判官、大臣なら大臣の公職というものは明確に分けられるものであると。だから、稲田防衛大臣は、そういった考えできちっと防衛大臣の職務を遂行していただきたいというふうに私は考えております。 　ちょっと前が長くなりましたが、ティラソン国務大臣がおいでになりました。アメリカでは、非常に記者会見、寡黙で評判余り良くございませんが、岸田外務大臣との会談、一体どんな方だという印象をお受けになられたでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要性については認識を強く持っておられる方だということも感じました。 　十六日の外相会談の印象としては、重厚な方であり、そして信頼に値する方だという印象をより強く持ったというところでございます。

○山田宏君　今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国。私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪問をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまず一つ思います。 　そして、三か国の議論の中でやはり大きな議論になりましたのは北朝鮮問題であったと承知をしています。北朝鮮問題をめぐる東アジア、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を認識した上での訪問ではなかったかと考えます。

○山田宏君　その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。 　これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやる、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。 　私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっと機能しないんではないかという考え、これは私正しいと思うんですよ。六か国協議なんか機能しないんですよ。多国間協議なんていうのは機能しないんです。 　ですから、それに気付いたのはちょっと遅過ぎたと思うんですけれども、そういった中で、異なるアプローチ、それを一体どう考えるのか。時には武力に訴えるということもあるし、また、六か国協議という枠組みはもう見直すというふうに考えておられるのか。この辺、どういう話合いが行われたのか、オープンにできる範囲でお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ティラソン国務長官の発言、過去二十年間の北朝鮮政策は失敗だったという発言につきましては、これは北朝鮮問題に関してこれまで米国は取組を続けてきたわけですが、にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続している、こういったことについて述べたものだと受け止めています。その上で、ティラソン長官、米国内政府において対北朝鮮政策の見直しを行う必要について説明をしたものだと受け止めています。その際に、あらゆるオプションが俎上にのっているという方針の下で見直しを行っているという説明を受けています。 　この東アジア訪問に際して、ティラソン長官は、安保理決議の実効性の確保に向けた連携、あるいは核・ミサイル開発を阻止するための制裁の実施を進める、こういった考え方も示しています。同時に、同長官は、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていくとの考え方を示している、こういった考え方も示されています。 　いずれにせよ、我が国としましては、日本の考え方をしっかりアメリカ側に伝えていかなければならないわけですが、今言ったこのやり取りを見ますときに、基本的には対話と圧力、あるいは行動対行動という我が国の基本姿勢と整合的であるとも受け止めています。

○山田宏君　これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話で物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。 　その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。 　実はこの北朝鮮の問題、この間ＣＮＮを見ておりましたら、その北朝鮮のこのミサイル発射の、又はミサイルエンジンの実験のことについて報道しておりました。そのときに、ミサイルをこの間、四発発射してどこに落ちたかという地図が出てきたんですけれども、その地図見たら、シー・オブ・ジャパンと書いてあるのと、その下にイーストシーと書いてあるんですよ。 　シー・オブ・ジャパン、日本海、そしてイーストシー、東海。東海を主張してきているのはずっと韓国ですよね。もう国際法上はこれ日本海でしょう、シー・オブ・ジャパンですよね。その点についてまず確認をしておきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本海という名称、これは当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連や米国を始めとする主要国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知をしております。

○山田宏君　いや、ＣＮＮだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかも、独島まで書いてあるんですから、どうなっているの、これと。 　私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本海の呼称については、私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民間企業も含め、各国の立場を全て調査するようにという指示を出した次第であります。 　そして、その結果判明したこととして、政府機関については何らかの立場が判明した国百二十六か国のうち九割以上の百十四か国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。 　そして、お尋ねのように、政府機関だけではなくして、メディアですとかあるいは航空会社、さらには地図会社等、民間企業の把握にも努めなければならないということで、今申し上げましたこの調査の結果、何らかの立場が判明した六百七十二社のうち約八割の五百三十二社が日本海という名称を単独で用いているという結果を把握いたしました。 　ただ、委員の御指摘のように、まだまだこうした単独表記をしていない例が存在いたします。引き続き、実態をまずしっかり把握した上で、引き続き在外公館等を通じまして、相手国あるいは関係者にしっかり働きかけを続けていかなければならない、こういった問題意識は強く持っております。引き続き努力したいと考えます。

○山田宏君　これも慰安婦像と一緒で、モグラたたきみたいに、こっちたたいたらこっち出てくるし。 　だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゅう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はあったら必ず抗議をして外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつと一つ一つ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話しになったように、何か国の中でどれぐらいやっているな、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国としては、実態把握をし、そして様々な働きかけを行っています。その結果、この中央アジアあるいは大洋州の一部の国においては、日本海というこの名称の単独使用について立場を改めた、こういった事例も存在いたします。 　ただ、委員の御指摘は大変重要なことであり、実際そうでない事例があるわけですから、引き続き努力は続けていかなければならない、このように認識をいたします。

○山田宏君　もう一つ、トルコ航空機、独島って書いてありますから、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であります。我が国の立場については、関係者にしっかり引き続き伝えていかなければならないと考えます。

○山田宏君　それでは、今度は日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。 　二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。 　しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、それからこの防衛だと思います。きちっと味方になっておかないと今後日本は危ないと、だから日米同盟の強化というふうに言ってきているわけですよ。 　中国も対応を今変えてきているなと感じているんですね。中国は、もう対立をしないで、中国の会社にアメリカでの投資を増やしますよみたいなことを言い始めています。つまり、トランプ大統領の取り込みを始めているわけです。 　日本、負けちゃいけませんよ、これ。やっぱり投資も日本が一番雇用を生んでいるんだというのはもうどんどんアメリカの報道でも出てこなきゃいけないけれども、出てくるのは中国のものが多いんです。ＣＣＴＶでしたっけ、中国資本の、アメリカのキャスターがやっているものですからアメリカのものかと思っちゃいますけれども、もう中国の代弁ですよね。 　ですから、日本はそういうのはあるかというと、ＮＨＫ国際放送、誠に心もとない。私は、アメリカは世論の国ですから、きちっと日本は、今後の、きちっと世論に訴え、日本はちゃんとやっていますよ、ここまで味方ですよということを、これが下手。だから、ＣＣＴＶみたいな、ああいうものをちょっとつくることも検討して、是非日本の主張をアメリカできちっと根付くようにしてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとこれは質問通告していないんですけれども、これは外務大臣ですかね。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国としまして、国際的に我が国の立場あるいは我が国の魅力等をしっかり発信していくこと、これは大変重要な観点であります。他の国の様々な取組について委員の方からも一部今御紹介がありましたが、そういった動向も見ながら、日本としてのありようもしっかり振り返り、考えていかなければなりません。 　今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。

○山田宏君　メディアの方をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　我が国にとって、南シナ海における航行の自由、シーレーンの確保、重要な関心事であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは非常に重要だと考えております。 　我が国としては、これまでにフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊との共同訓練などを行うなど、地域の安定に資する活動には積極的に取り組んできたところでございます。 　御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。

○山田宏君　まだ決まっていないんですかね。 　マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあやっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。 　今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が生命線と考えているか、これは本当に本気になってやらなきゃいかぬ。「いずも」だってその一環だと思うんですけれども、今後、言葉より行動をということで、この航行の自由作戦に、アメリカのですね、に日本の艦船の参加を求められてきたときにどういうふうに検討していかれますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要な関心事項であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは重要だと考えております。 　南シナ海において米軍が実施をしている航行の自由作戦については、先般、二月四日にマティス米国防長官との会談も含め、日米防衛相会談の場において累次にわたり表明しているとおり、我が国として当該作戦を支持しているところでございます。しかしながら、航行の自由作戦については、自衛隊の活動とは関係がなく、また米側から当該作戦への参加を求められたとの事実はないというふうに承知しております。

○山田宏君　私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。 　今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（稲田朋美君）　今米軍が実施している航行の自由作戦に現時点で自衛隊が参加する予定がないので、今法的に可能か否かについても検討しているわけではありません。 　他方、自衛隊の警戒監視活動については、防衛省の所掌事務を規定した防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づき実施しているところでありますし、また、防衛省・自衛隊がいかなる場合に、いかなる地域において警戒監視を行うかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かとの観点から決められるべきだというふうに考えております。 　いずれにせよ、現在、南シナ海においては自衛隊として常時継続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではありませんが、南シナ海における情勢の我が国の安全保障に与える影響も拡大、深化する中で、我が国としてどのように対応していくか、今後の課題であると考えております。

○山田宏君　是非検討をお願いしたいと思っております。何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。 　さて、最後の質問になります。この間……

○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○山田宏君　ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、ＧＤＰ比二％を達成すると明言しました。二％というのはトランプ政権の一つの大きな目玉です。 　日本も是非、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、端的にお願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　防衛関係費の在り方をＧＤＰ比と機械的に結び付けることは適切ではないと考えておりますが、第二次安倍政権発足後、それまで十年間防衛関係費が削減されていたものを五年間実質平均〇・八％伸ばす計画になっており、実際、五年連続で増額を図っているところでございます。 　しっかり大綱、中期防に従って我が国自身の防衛力を強化してまいります。

○山田宏君　終わります。ありがとうございました。

○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。 　予算の審査に入る前に、稲田大臣にお伺いをさせていただきたいことがございます。 　前回、私が質問したのは二週間半前でした。その間、大臣の発言、対応ぶり、拝見をさせていただきましたが、疑問を抱かざるを得ないところが多々あります。大臣というお立場にあるにもかかわらず、調査、確認が不十分なままに行われた発言が二転三転をする、あるいは第三者の発言が御自分の主張と異なると虚偽とおっしゃる、そういった様子がうかがわれました。我々は野党ですけれども、一国の閣僚ですから、大臣の国会における発言の重みに対しては敬意を払いながら、大臣としてその言葉を信頼して国会の審議をさせていただいてまいりましたが、最近の答弁は信頼を欠いています。大臣としての資質に対しても疑問を感じざるを得ません。 　そこで、大臣の御発言一つ一つ信頼できるかどうか、我々疑いながら議論しなければならないという極めて残念な状況になっています。このような状況では国会の審議にも影響が出てしまう、質問などできないというのが本来の野党の立場かもしれませんが、その一方で予算も成立してしまう、そんな中で今日は予算の委嘱審査が行われるという極めて異常な状況であります。 　大臣にお伺いしますけれども、六日、同僚の福山議員が大臣は弁護士時代にいわゆる森友問題の塚本幼稚園の顧問弁護士でしたかと尋ねたところ、大臣は、顧問であったことも法律的な相談を受けたこともないと否定をされました。一週間後、十三日に小川議員が同じ質問をしたところ、やはり大臣は同様に否定をされましたけれども、証拠書類を見せられて、私の名前があったということは推測されるという意味不明な答弁をされました。また、その翌日、記憶違いという便利な言葉を弄されて大臣はこの答弁を覆し、また、同じ日の予算委員会では顧問契約書を確認したと述べられました。 　さて、大臣、国会で答弁されるに当たって、六日に福山議員から問題が提起された後に契約書などで確認をすれば一遍に疑問が解消したんではないんでしょうか。なぜしなかったんでしょうかね。 　大臣、小川議員から書類を見せられたとき、何とおっしゃったか覚えていらっしゃいますか。十二年、十二年前ですよ、それ。十二年、十二年前ですよとおっしゃったんです。大臣は、十二年も前のことというのはあたかも遠い昔だからそんなもの覚えていない、そうおっしゃりたかったのかもしれませんけれども、しかしその一方で記憶に自信があったと強弁をされる。理解できないですよね。 　大臣、六日の福山さんの質問の後に、十二年前のことを強調されるのであれば、実際の資料等を確認する、それが必要だったのではないかと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私の弁護士時代の活動に関して、私の記憶に基づいて答弁を申し上げました。と同時に、申し上げましたように、私、大変記憶に自信を持っていたため、あのような言い切り方の発言をしたわけです。そして、籠池氏との顧問契約に関して契約書を確認をいたしました。平成十六年十月に稲田龍示が締結をいたしております。その後、同年十二月に西梅田法律事務所が弁護士法人光明会に改組され、その契約も引き継がれました。私も光明会の社員の立場にありましたので、その限りでは無関係ではないと考えておりますけれども、私個人として顧問弁護士であったことはなく、また、この顧問契約は平成二十一年八月頃に終了をいたしております。 　なお、小川委員が予算委員会で示されたあの準備書面と題する私が名前の入っている書面については、いきなり提出されたこともあり、私は、いきなり提出されたこともあり、そこで確認をしなかった。そして、そこで私は、自分が受任をした覚えが全くなかったので、また抵当権抹消訴訟というものを全く記憶になかったもので、あのように答えさせていただいたところでございます。 　しかしながら、第一回口頭弁論期日、訴状を陳述するという、その期日、一回……（発言する者あり）あっ、契約書の話は、今申し上げたとおり、平成十六年十月に夫の稲田龍示が締結をして、平成二十一年八月頃に終了をしているところであります。 　私としては、委員の御指摘、様々委員会でも御指摘をいただいていることを重く受け止めて、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。

○大野元裕君　なぜこのようなことを取り上げたかというと、実は私の前回の質問は九日だったんです。福山議員と小川議員のちょうど間です。そのとき私はこの委員会で、稲田大臣がお勤めになっていらっしゃった弁護士法人光明会と森友学園の顧問契約に関する資料の提出を求めたんです。福山議員の質問の後、多分確認されていない、それで小川議員の十三日のときにも否定されていますから、それ以降に恐らく契約書を確認されたんだろうと思いますけれども、つまり、私が資料を求めても見もしなかった、私の要求というものは無視するにしくはないと、そういうことだったのかなということを実は後から分かりまして、大変残念だったんですけれども、大臣、確認するのは遅過ぎたと思いませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、顧問契約書、稲田龍示個人の契約で締結をしているということを主人との間で聞き取って確認をしていたところであります。契約書自体は確かに少し後になるというか、になりましたけれども、その点の確認はしておりました。しかしながら、委員も御指摘のとおり、しっかりといろんな事実関係について、たとえ十三年前の訴訟であったとしても、また夫が担当する訴訟であったわけでありますけれども、そこはしっかりと確認をすべきだというふうに考えております。

○大野元裕君　後に見たというのはどういうことですか。ちょっと、後に確認したというのはどういう意味ですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　夫から顧問契約、稲田龍示個人で締結をしているというふうに聞いておりました。その書面自体を見たのが後になったということでございます。

○大野元裕君　十四日まで見てもいなかった。 　大臣、六日に福山議員が質問した、これは契約書そのものではありません、契約について尋ねた。私は契約書の話を九日にした。十三日にもう一回言われても出てこなかった。やはりそのファクトをきちんと確認をして、これ、国会ですから、国会で答弁をすることの大臣の言葉の重みというものは、我々も先ほど申し上げたとおり、野党であっても敬意を持って重く受け止めるものであります。大臣であればこそ、そこはファクトを持って御答弁をされなければ、結果として二転三転をする、虚偽答弁じゃないかとまで言われているんですよ。そこは是非大臣には重く受け止めていただきたい。 　そこで、改めて聞きます。今の顧問契約、少なくとも十六年から先ほど二十一年八月までという話でございましたが、顧問契約書については御提出をいただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　その点、現時点において確認が取れておりません。多分、夫が個人で契約をしました。それは私も契約書自体を確認をいたしております。そして、その後、法人になってから契約書を交わしていないのではないかというふうに思いますが、現時点で確認ができている契約書は夫個人の契約書ということでございます。

○大野元裕君　ちょっと待ってください。 　二十一年の八月まで契約をしていたことを確認をした。そして、御主人と個人的な契約をされた。昨日の藤田議員とのやり取りの中で、顧問料をもらっていた。ということは、契約がないのにもらっている、確認もしないのにお金をもらっちゃったということですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私が申し上げておりますのは契約書でございます。契約書は稲田龍示と個人で契約をしておりました。その後、法人化をしたわけでありますけれども、その法人と籠池氏との間の契約書自体は存在がまだ確認ができていないということでございます。

○大野元裕君　全く分かりません。 　二十一年時点まで光明会になっているんです。もう法人になっていますよね。ところが、個人的な契約をしていたけど、それが引きずられていた、ずっと継続されていたということなのかなというふうにも聞いたんですが、正直分からないので、その契約書を提出してください。もし御必要であれば個人情報等、お得意の黒塗りで結構でございますので、是非御提出をいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、契約書自体、現在で確認をされておりませんけれども、夫……（発言する者あり）いや、契約書自体は夫個人の契約書、顧問契約書はございます。そして、法人成りした後の契約書、今時点で探しておりますけれども、確認をされておりません。しかしながら、法人化したときにその契約自体は引き継がれたということでございます。そして、今委員が御指摘の契約書ですね、について確認作業を続けておりますが、現時点で確認ができていないということでございます。

○大野元裕君　ちょっと待ってください。 　大臣、契約書を確認した上で、顧問契約が続いていた、光明会として契約をしたので、私も社員の一員であったので責任は免れないとおっしゃっているわけじゃないですか。どこでどう確認をしたがために、契約書を確認して、私も責任が、法人の一員として責任がありますと法人の契約がないのに言えるんですか。だって、大臣、一番最初の頃の答弁は、御主人の契約なので、一私人なので関係ありませんと言ったのが、それがひっくり返って、法人としての契約が、法人としてなので、失礼、法人の一員なので責任があると言っているんです。 　御主人と勝手な契約ならあなたに責任はないですよ。どっちなんですか。きちんと言ってください。

○国務大臣（稲田朋美君）　引き続き確認をいたしますけれども、顧問契約については、稲田龍示個人で締結をして、その後、弁護士法人光明会に改組され、同契約が引き継がれたということでございます。私も光明会の社員の立場にありましたので、その限りでは無関係ではないということを御答弁申し上げたということでございます。

○大野元裕君　引き続き契約書の提出を求めますが、まずそちらについてお伺いします。提出いただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　引き続き確認をいたします。

○大野元裕君　答弁に、答えてください。提出いただけますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まずは存在も含め、しっかりと確認をしていきたいというふうに思います。

○大野元裕君　あなたが御覧になったと十四日に述べられたその契約書を御提出をください。そして、平成二十一年八月までとおっしゃっていますから、その分を御提出ください。

○国務大臣（稲田朋美君）　当初の契約書は、すなわち夫個人で締結をしている顧問契約書については、私は確認をいたしました。そして、その後、法人化したので、その契約、顧問契約自体が引き継がれたということでございますが、法人化した後の弁護士法人光明会と籠池氏との間の契約書自体は現時点で確認をされていないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　私が確認をいたしております籠池氏との顧問契約書ですね、その書は、平成十六年十月に西梅田法律事務所稲田龍示として個人で契約が締結をされております。 　したがいまして、これは稲田龍示個人の顧問契約ですので、守秘義務の関係もございますので、確認はいたしておりますが、契約書を提出することについては理事会でお諮りをいただきたいというふうに思います。

○大野元裕君　じゃ、理事会でお計らいください。

○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議をいたします。

○大野元裕君　そうすると、確認をしております、確認を進めておりますということですが、十六年十月に、私、つまり私人である御主人が森友と契約を結んでその書面は見た。大臣は、一番最初の答弁はそう言っているんです、私人で関係ないと言っているんです。ところが、その後、光明会との契約で、そして、私もその一員であるから責任がないとは言えないと言っているんです。 　なぜ引き継がれたことをどうやって確認し、なおかつ二十一年まで、その少なくとも契約上ですね、契約上ですよ、契約上、その顧問としての責任を負っていたということをどのように確認をして、これ答弁されたんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まずは、その個人であったものが法人化されたこと、そして、その法人の社員の立場に私もあったこと、法人化したことによって同契約も引き継がれたというふうに考えられること、そして、契約が平成二十一年八月頃に終了しているということは、これは夫、聞き取りで聞いておりますが、どうしてその平成二十一年八月頃なのかという質問については、その頃まで顧問料が支払われていたということでございます。

○大野元裕君　顧問料が支払われていたことをもって、そこが、契約が八月ぐらいまであったんだろうと、こういうふうにおっしゃっているのかと思います。 　引き続き、先ほど理事会に諮るということでしたが、一番最初申し上げました。大臣の言葉に信頼が置けなくなっている、だからファクトが必要なんだということですから、しっかりと国会の重みというものは、是非確認をしてほしいんです。 　その、私、今大臣がおっしゃった顧問料の話なんですが、その前に、済みません、大臣、平成十六年に御主人の代わりに出廷をされた、これは議員になられる前、そこは認めておられます。また、翌年の準備書面に名前が出ていたこともこれはお認めになっておられます。また、顧問であったという認識はなかったけれども、今もおっしゃったとおり顧問料はもらっていること、ここも認めておられます。ここは実は、当初の発言とは変更をして認められた部分とまずは理解しています。 　その一方で、終始一貫されているのは、森友学園の法律的な相談を受けてはいない、これについては一貫して維持をされている。つまり、否定をされている、否定というか、受けていないということで、これ、よろしいですね。確認させてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　私の認識、記憶によりますと、籠池氏から法律相談を受けたというそういう記憶がないということを国会で答弁をしてきたところでございます。

○大野元裕君　前者については記憶に頼るまでもなく確認をされているということで、後者については法律的な相談を受けていないと少なくとも大臣は思っていらっしゃるということですよね。 　昨日の藤田議員との質疑で大臣は、顧問料については申し上げられないが、確定申告をしているはずだとおっしゃいました。顧問料を確定申告しているということは、それは雑収入若しくは事業収入と、通常の給与収入とは別のものだということになると思います。 　大臣、報酬を得て顧問という業務を行い、確定申告までされたということは、当然、資産報告書に報酬若しくは顧問料として記載されていますね。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私、昨日御答弁いたしましたのは、顧問料が入っているのであればそれは確定申告をしていますかという御質問でありましたので、確定申告はしているはずだということを申し上げ、昨日これは夫に確認をいたしました。当然、確定申告はしているということでございます。

○大野元裕君　答えていないですね。資産報告書に記載をしてありますね。報告をしてありますね。

○国務大臣（稲田朋美君）　資産報告。

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　突然のお尋ねですので、しっかり確認をいたしますけれども、私は大臣就任の間は弁護士法人光明会を脱退をいたしております。そして、大臣に、そうですね、大臣を拝命していないときには弁護士法人光明会の社員の立場にあります。そして、その点についての収入というものは、光明会からの収入というものについては報告をしているというふうに認識をいたしております。それについてもしっかり確認をした上で、今余りにも突然のお尋ねでしたので、確認をして報告をしたいというふうに思います。

○大野元裕君　是非確認をしていただきたいと思っています。 　というのは、昨日、私も、突然と言われましたけど、昨日のその議論の中で確定申告云々という話が出たので、通常、確定申告をするときには、先ほど申し上げたように雑収入や事業収入というものを立てているから、給与収入と別なときに通常は行うものだと思っています。 　衆議院の行為規範、それから政治資金規正法等の義務を我々政治家は、参議院の場合には参議院の行為規範ですね、負っています。そこについての確認は是非してください。後刻これは改めてお話を聞かさせていただきたいと思っています。 　大臣、その意味でも、この資産報告書、特に当該年度、平成十七年から二十一年で結構です、これを改めて御提出をいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　確認をした上で御報告したいと思います。

○大野元裕君　よろしくお願いいたします。 　大臣、このまま議論をもちろんやることも大事なんですけれども、我々政治家として、先ほど申し上げたとおり、大臣のまずはお言葉を信用したい、この思いからもこういった議論をさせていただいているところでございますので、是非ファクトについては重く受け止めていただきたい。その上で、明日以降また改めてこの話はさせていただこうと思っています。 　そこで、予算についてお伺いをさせていただきたいと思っています。若干時間を食ってしまいましたので幾つか飛ばさせていただきますが、外務大臣にお伺いをさせていただきます。 　過去二年、当初予算、補正予算を含めて多額のＴＰＰ関連予算が組まれ、あるいは執行をされてきました。新たな予算におけるＴＰＰ関連予算というのは幾らですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度予算におけるＴＰＰ予算の金額ですが、まず、経済連携の推進、ＴＰＰに関する理解促進、啓発、そして官民連携の推進として〇・五億、そして国際経済紛争処理に係る体制整備事業として〇・六億、そして、これ運用交付金や無償資金協力の内数ということでありますが、放送コンテンツ等の海外展開支援事業百二十五・六億円の内数として、さらには地方を含む日本経済を後押しするための開発協力の千七百七・二億円の内数として、そして地方を含む日本経済を後押しするための開発協力千八百六十九・一億円の内数として予算を要求させていただいております。

○大野元裕君　内数ばかりだと、済みません、物すごくでかいうちの幾らだか分からないわけですよね、百何十億のうちの一億なんだか百億なんだか。大臣、ここは是非きちんと明確化してくれないと、意気込みが分かりません。 　なぜかというと、岸田大臣、去年の通常国会の所信で大臣がおっしゃったのは、日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めますと述べて、二十七年度の補正と二十八年度当初合わせれば数百億円規模のＴＰＰ関連予算を実は要求しているんです。 　今回の国会の実は当初の所信では、大臣は、自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引してまいりますと。これ、順番は変わっていますけれども、やはり同じような意気込みを述べておられるんです。 　協定が承認をされました。ＴＰＰを含めた自由貿易牽引をと意欲を示されました。その国会で外務省が具体的に幾らの予算を、関連予算を要求しているかってとても大事なことだと思いますし、トランプ大統領が永久にＴＰＰを離脱するとおっしゃった中で政府はどっちの方向を向くんだということを我々国会は、あるいは国民は、税金ですから知る必要があると思います。これについて具体的に、内数ではなくて言えますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました予算のうち内数と申し上げた部分については、これは先方政府の要望等を勘案しながら案件がこれから形成されていくものであり、現時点で具体的な事業や額が決まっているものではないことからして内数として申し上げなければならない、こういった事情があるということでございます。 　いずれにしましても、外務省としてのＴＰＰ予算、様々な計上をしておりますが、一昨年十一月に決定しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げられた政策は、一つは同協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策、もう一つはＴＰＰ協定発効後に必要となる施策、この二つ、二種類が規定されていますが、外務省の予算は全て前者、すなわち同協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策であると認識をしております。こういった整理の下に予算のお願いをさせていただいている次第であります。

○大野元裕君　大臣、国民には理解できないと思いますよ。ＴＰＰ協定に関しては、我々は審議は尽くされていないと思いました。一旦立ち止まって考えるべきだとも言いました。しかしながら、与党の主張に基づいて、特別委員長がこの判断で採決を行いました。もう既に採決は行われて、我が国としては承認をした。 　ところが、ＴＰＰが発効しないんじゃないかと、そういう報道もたくさんある中、あるいはアメリカ大統領の発言もある中で、国民は何のためにこのお金が使われているかということを明確に知る必要がある。そして、その立証責任というか説明責任は、私は政府にあると思いますので、内数で、これからいろんな話があればこれだけ出るかもしれません、最大がこれだけど内数がこれだけですでは、多分、国民理解できないと思いますよ。この場ではまだいいかもしれない。やはり、そこは大臣、しっかりと明確に述べていただく必要があると思います。 　その上でお伺いしますが、ＴＰＰから永久に離脱するとしたトランプ大統領と安倍総理が会談をされた。日米自由貿易協定に対する意欲というものも示された。二月の日米首脳会談においては、これに基づいて日米経済対話が実施をされるということが確認をされました。さて、この二国間の自由貿易関連の予算は幾らですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　二国間、すなわち日米の間の自由貿易協定関連の予算ということだと思いますが、平成二十九年度予算にはそのような予算は計上されておりません。

○大野元裕君　その辺り、しっかりとやっていただきたい。 　質問を変えます。 　これは防衛大臣にお伺いいたします。 　私、この議論は何度もやってきたんですけれども、ＡＡＶ７、水陸両用車についてであります。水陸両用車ＡＡＶ７については、その調達意義は私は認めています。しかし、五十二両を水陸機動団三個連隊に配備する意義というものは、私は大いに疑問であります。ＡＡＶ７を使用した島嶼部奪還作戦としてまず我々想起されるのは、あるいは説明のときにも防衛省使ってきましたけれども、尖閣諸島だと思います。 　お伺いしますが、尖閣諸島の北小島及び南小島にＡＡＶ７が少なくとも満潮時に上陸するような平地はありますか。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の尖閣における北小島及び南小島でございますが、いわゆる砂浜ではなく海岸は岩石の海岸ということで、平地ではないというふうに承知してございます。それにつきまして、御質問のＡＡＶ７がそこで活用できるかどうかという問題点でございます。 　委員が御指摘のように、まず潮位、それから障害物、例えばサンゴ礁がある、あるいは防波堤などがある、その場合にはその形状によりまして必ずしも、いろんな条件が変わってしまいますので、運用上の障害になるかどうかということ、それから、いわゆるサンゴ礁や防波堤などの障害物があった場合に、それを避けてＡＡＶ７が進入することができるかどうか、あるいは施設科部隊によりまして障害処理機能を活用いたしまして障害物あるいはサンゴ礁を克服し得る手段が考えられるかどうか等々のもろもろの点を考慮する必要がございますので、一概に上陸することが適地があるかどうかということを申し上げることは困難でございますし、また、特定の地域における水陸両用車の上陸の適否につきまして、手のうちを明らかにするということについては差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

○大野元裕君　手のうちを明らかにするって、これ、ＡＡＶ７相当古い車両ですから、既に主要諸元については明らかになっている。また、この場で、中谷防衛大臣時代ですけれども、サンゴ礁について踏破については困難であるということを答弁をされておられます。 　その上で、今日は魚釣島の方しか持ってきませんでしたけれども、かつて沖縄開発庁が調べたところによれば、満潮時にはほぼ平地ないんです、北小島、南小島は、海から上がるところ。 　つまり、特定の地域における運用が秘密なんじゃなくて、そんな特定の地域で使うための車両は何のために必要ですかというふうに説明ができなければ国民の税金を使うことは許されないと思います。 　大臣、今のまずやり取り聞いて、北小島、南小島について上陸する場所ないんですけど、ＡＡＶ７、どうやってお使いになるんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、高橋局長が御答弁申し上げましたように、特定の地域における水陸両用車ＡＡＶ７の上陸の適否についてはお答えすることは差し控えますが、防衛省では、平成二十六年八月、東富士演習場においてサンゴ礁を模擬した施設を用いて水陸両用車ＡＡＶ７の検証を行ったところであり、具体的には、サンゴ礁を通過できるかどうかといった事項について、実際に参考品として取得したＡＡＶ７を使用して検証試験を実施をしております。本検証においては、一定の水深以上の障害物は通過可能であるが、一定の水深以下においては通過できない場合も生起することを確認をしております。 　このように、サンゴ礁を模擬した施設を用いて参考品として取得したＡＡＶ７により、その性能を最大限、最大発揮させる上で制約となり得る具体的な地形の形状等を確認をいたしておりますが、サンゴ礁の問題も含め、ＡＡＶ７の有効性を覆すような結果は得られていないということでございます。

○大野元裕君　大臣、答弁違いますよ。質問聞いていますか。平地がないところに上陸できますかと聞いただけです。サンゴ礁の話、まだしていません。

○国務大臣（稲田朋美君）　一般論として申し上げますと、御指摘の北小島及び南小島も含め、我が国の島嶼部については、必ずしも全域がサンゴ礁で囲まれているわけでなく、サンゴ礁を避けた運用が可能であること、潮位や形状によっては必ずしもサンゴ礁の存在自体が運用上の障害となり得ないこと、施設科部隊による障害処理機能の活用などによってサンゴ礁を克服し得る手段が考えられることなどを踏まえれば、サンゴ礁が存在するがゆえに直ちに水陸両用車による着上陸が不可能になるとは考えておりません。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　検証実験の結果、一定の水深以上の障害物は通過可能ですが、一定の水深以下においては通過できない場合も生起することは確認をいたしておりますけれども、様々な状況の中でどういった場合に上陸の適否があるか、一概に申し上げることはできないということでございます。

○大野元裕君　森友の話で頭いっぱいなら戻しましょうか、さっきの質問に。我々、予算の話今しようとしているんです。平地がないところにどうやって持っていきますかという話を聞いて、そして、実はその次の質問のお答えをいただきました。 　その次の質問は、皆様の、資料でお配り申し上げましたが、全ての地点を計測しているわけではないんですが、沖縄開発庁がアプリオリに、東側と西側の、これは魚釣島の方です、について調べていて、そこによりますと、西側では三十メートル幅、浅いところは踏破できない。しかも、サンゴ礁は、あそこは穴が物すごく大きなサンゴ礁なんです。そこを、実は干出帯といって、いわゆる、浅いどころか、もう出てしまっているところ、これが三十メートル。東側では百メートル。こういったところがあって、ここも踏破できないんじゃないか。そうなると、ＡＡＶ７が上陸できるところというのは限られてしまうのではないんですか。 　北小島、南小島では使えない、魚釣島では非常に限られた地点となりませんかということを大臣、お伺いしたいんですが、是非御答弁ください。

○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘のとおり、魚釣島でございますが、いわゆる干出帯、干潮時には岩礁などが露出する部分、あるいは沖合にはサンゴ礁などがございます。 　ＡＡＶ７の運用でございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えばそのときの潮位がどういう状況になっているか、サンゴ礁や障害物の形状がどういうふうになっているか、あるいは先行した施設科部隊が障害物の除去作業をどういう形で行えるかというようなもろもろの条件がございますので、この時点におきまして魚釣島につきましてそれが上陸適地であるかどうかということについて申し上げることについては、一概に申し上げることは困難だということでございます。

○大野元裕君　相当時間が浪費してしまったので、ＡＡＶ７はここでやめておきますけれども、本当はたくさん質問したかったんですが、五十二両は要らないと思いますよ。要するに、もう本当に一定のところしか来ないわけですから。あるいは、中谷大臣はいわゆる制空権を取ってからとおっしゃいました。そうだとすれば、ＬＣＡＣやボートを使って人員や、あるいはこれ上陸した後は、これＡＡＶ７については実は生存能力が低いと言われています。だとしたら、軽装甲車でもほかのものでも持っていくという様々な作戦を是非お考えをいただく。そして、今回の最後の五十二両、最後のバッチですね、については予算化しない方が私はいいと思います。是非そこは御検討をいただきたい。 　その上で、大臣、時間がないのでお伺いしますが、今日は厳しい質問が相次いだので、大臣にいい評価をまずさせていただきたいと思っています。 　二十八年度の補正で、ここで何度も取り上げさせていただきましたが、自衛官の命を是非大事にしてほしいということを私何度も何度もお願いをしました。正面装備だけではなくて、とにかく自衛官を前に出す、そして最後は命令を出して自衛官が命を賭すとすれば、大臣には是非、救命救急具、これについてはアメリカ並みのものをしっかり持たせてください。しかも、日本の自衛隊は残念ながらアメリカの軍用犬よりもレベルが下だった。それについて何度かお話をさせていただいたところ、第三次の補正予算で十五万九千人分、二十一億二千八百万円、これ素直に評価します。ありがとうございました。自衛官に成り代わって私も御礼をさせていただきたいと思っています。 　そして、その上で、大臣、これ、いや、有り難いんですけど、その一方で私、調べてみたんです。これ、アメリカのＩＦＡＫ対応なんです。これだけの量を調達したにもかかわらず、インターネットで調べてみました、資料に付けてございます。私が個人で、大量にじゃないですよ、一セット、このＩＦＡＫと同じようなものを買おうとすると、一キットの価格、日本の調達価格一万三千三百八十四円なんですけれども、もしも普通にインターネットで同じものを、これバッグは違います、バッグは違いますよ、中身はほとんど一緒ですけれども、同じものを買おうとすると九十二・九五ドルということになります。つまり、約九千六百円なんです。三千円安いんですよ。あるいは、中身をばらで買ったとしても二千円ぐらい安いんですね。これ約十六万人分ですから、仮にこれインターネットでこのまま調達しても三億円安くなります。 　大臣、この価格、適正だと思いますか。

○委員長（宇都隆史君）　防衛省塚原衛生監。（発言する者あり）コールしましたから、まず答えてください。

○政府参考人（塚原太郎君）　委員御指摘の適正価格かどうかということでございますけれども、陸上自衛隊の一般隊員が保有いたします救急用品につきましては、平成二十八年度三次補正において、内容品を充実し、全品目を平素より保有するための予算を計上させていただいております。 　予算要求に当たりましては、個人携行救急品の各品目につきまして、直近の調達実績を基に定価を設定の上、要求単価を算出しておりますので、要求価格は適正なものというふうに考えております。

○大野元裕君　私が納品するわけいきませんけど、これインターネットで買ったって、私がそのままこれ持っていったって、もっと安い価格で調達できるわけですから、これ、大臣、一言で結構です、もう一度価格、適正に見直していただいて、浮いた分はより多くの方々に安心と安全を提供していただけないでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　先生が提出をされたこの表について事務方から説明も受けました。高いものもあれば安いものもあるということでございます。品質もありますし、直近の調達実績を基に単価を設定をして、要求価格を算出をしているものと承知をいたしております。

○大野元裕君　そして、もう一つお願いしたいのは、大臣、個人の携行品、ここ、ＩＦＡＫの話は分かりました。他方で、様々な人員の輸送車両や走行車両には救命救急具が入るところがあります。大臣、中身見たことありますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　車両の中の、車両に搭載されているところの救急品はまだ見ておりません。

○大野元裕君　是非見てください。私が知っている範囲では空のものもあります。そこも是非充実をさせてほしい、そこはお願いであります。今回の予算でなくても、一生懸命野党であってもそこ応援しますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、最後に、時間が余りないので、お伺いをしなければならないのは人員でございます。現在様々な形でいろんな分野で言われていますけれども、人手不足だという話があります。今回の防衛予算、安倍政権になって正面装備はいいんです。ただ、そうじゃないところが私はおざなりにされていると思っています。 　来年度の募集経費を見ると、新規の動画作成というのがあるんですね、募集のための。ただ、これ、私も党のインターネット局長やったことありますけど、動画というのは、実はアクセスするのに一番時間が掛かるし、ハードルが高いんです。この動画作成、悪いとは言いません。ただ、この動画作成の新規の分を除くと、去年よりも、去年よりも実は人事の採用に関わる予算は減っているんです。 　人手不足の中でこんな状況で、大臣、いいんでしょうか。是非大臣の御感想をお願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　確かに、委員が御指摘のように、募集広報の動画の作成のために一・五億円を計上し、これを除くと、既存の事業分を差し引いても全額として減額となっているのは事実でございます。 　しかしながら、具体的には一回の試験の回数の柔軟化、実際の募集活動に当たる広報官の活動経費の拡充など、募集機能を強化するための各種の事業を行うことといたしております。また、優秀な人材の確保のために、国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会において継続的に検討を行っているところであり、この委員会における検討の成果も踏まえ、引き続き、人材を確保するため、各種の施策を講じてまいりたいと考えております。

○大野元裕君　何を言っているんですかねという顔をしている人たくさんいますよ。お隣のお隣に官房長が、そちらです、人事局長をやっていましたから、是非話を聞いてあげてください。 　自衛隊は、結局、人なんです。確かに物すごい装備とかあります。それもそのとおりだけど、結局は人の組織なんです。だからこそ、今般の日報の問題もそうだけれども、いろんな人の問題が出てくることもあれば、逆に働いてくれるときも人なんです。そして、人を雇うためには、こう言っては失礼だけれども、やっぱりお金なんです。そのための人事の予算を拡充をする、採用の予算を拡充する。就職氷河期だけ自衛隊に行く、そんな自衛隊じゃなくて、みんながきちんと働いて、そして国民が安心ができるためには、人事の予算こそ拡充してください。 　最後にそこだけ答弁を求めて、私の質問を終わります。

○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省・自衛隊に対する大きな応援と受け止めさせていただいて、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○大野元裕君　終わります。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますので、防衛省、外務省関連の予算についてお聞きしたいと思います。 　先ほど、稲田大臣からも防衛省の予算、説明がございました。重点八分野の第三に、弾道ミサイル攻撃への対応ですと、弾道ミサイル攻撃に対して我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとございました。特に、北朝鮮の脅威が明確化したと、新たな脅威が明確化したという中で、国民も関心を持っていると思います。 　とはいうものの、防衛省の予算は中期防でそれぞれ決まっておりまして、それを改定しなければ新たな対応もできないのも事実でございますが、今回、北朝鮮の核、ミサイルが新たな脅威の段階となったことが明確となったことを受けまして、平成三十年までとなっている二十六中期防、期中で見直す考えがまずあるでしょうか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮に関しては、昨年、二回の核実験、二十発以上の弾道ミサイル、新たな段階と脅威になっております。また、三月六日にも北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国のＥＥＺ内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したと見られます。北朝鮮が新たな段階の脅威であること、明確に示すものであります。 　このように、北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強を急速に進めておりますことから、防衛省としては、ＰＡＣ３ＭＳＥやＳＭ３ブロックⅡＡの導入といった弾道ミサイル防衛システムの強化に取り組んでまいります。 　今委員お尋ねの中期防について、見直しを直ちに行う必要があるとまでは考えておりませんが、他方、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中で、防衛力の在り方については不断に検証を行っていくことが重要だと考えております。

○浜田昌良君　昨日、再編交付金について質問させていただきました。これについては、今回法律が改正されますと対象の基地が変わっていくわけでございますが、それに併せまして新たな再編関連訓練移転交付金ということについて質問させていただきましたところ、対象の基地は六基地、昨日答弁いただきましたが、対象事業や交付額は細部については現在検討しているところだという、具体的な答弁ございませんでした。 　これについては、実はこれは今までは法律に基づく措置で十年間しっかりしていたわけですが、今回予算措置でありますので、地元自治体からは、ちゃんと十年間確保していただけるのだろうかとか、また金額については来年度予算では三十六億円、実はこれは対象の基地、六基地の各年合計の最大額とほぼ同額になっていまして、これぐらいがちゃんと確保されているのかという不安を持っているのも事実でございます。また、対象事業も、今まで十四事業あったわけですが、こういうものをちゃんと確保していただけるかということも、今後検討になるかもしれませんが、十分地元のその意向を踏まえられることを、まず防衛大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になられましたように、平成十八年以降、米軍の嘉手納、三沢及び岩国飛行場から六つの自衛隊基地である千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原基地へ航空機の訓練移転を実施しており、小松基地においてはこれまでに十回の訓練移転を実施をしております。 　再編交付金の交付が満了した後も、この訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえ、当該地域の住民の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、平成二十九年度から十年間、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。 　委員御指摘のように、平成二十九年度予算案において約三十六億円を計上しており、現在、交付要件や交付対象事業など細部を定める交付要綱を制定すべく検討しているところでございます。 　これに当たりましては、委員御指摘のように、地元市町村からの御要望を踏まえ、再編交付金と同様に有用なものになるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　続きまして、外務省にお聞きしたいと思います。 　先ほど外務大臣から、外務省の予算については約三％の減額となったものの、ＯＤＡ予算は四千三百四十三億円余りとなって、七年連続の増額となったという話がございました。 　このＯＤＡの関連でございますけれども、我が国から途上国への資金の流れが、ＯＤＡだけじゃなくて、途上国自身が経済発展もしておりますので民間資金の流れも多くなっております。大体ＯＤＡの五倍ぐらい直接投資が流れているという数字もございますが、こういう官民の役割分担、全体としての最適化をどのように考えていかれるのか、外務大臣の御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国から開発途上国への資金の流れに関しましては、二〇一五年で申し上げますと、民間資金が四百九十七・九三億ドルであり、一方、ＯＤＡの方は九十一・七一億ドルとなっております。 　開発途上国への民間資金の流入は公的資金を大きく上回っています。民間部門の活動が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力になっている、こういったことは言えると思います。 　そういったことから、まず一つは、ビジネス環境整備や産業人材育成など、途上国の開発に寄与する民間投資を促進するための触媒としてＯＤＡを活用する取組、もう一つは、民間にとっての事業リスクを軽減するために、ＯＤＡと民間投資を一つのパッケージとして組み合わせた官民パートナーシップ、いわゆるＰＰＰインフラ事業のような取組、この二つの取組を一層積極的に促進していく、こういったことが重要であると認識をしています。 　そして、その際には、民間企業の意見、よく伺いながら官民の適切な役割分担を考えなければならないと思いますし、戦略的かつ効果的な開発協力を進め、是非国際社会の平和と安定、そして繁栄に積極的に貢献していきたい、このように考えます。

○浜田昌良君　官民の連携が必要な分野として、地球温暖化対策、二国間クレジット、いわゆるＪＣＭですね、があるわけでございますけど、これにつきましては、前の臨時国会で、そもそも政府の、環境省の予算と経済産業省の予算がうまくいっていないと行政レビューでも指摘を受けたという話させていただいて、外務省にうまく調整をしてほしいという話をさせていただきました。 　これにつきましては、平成二十九年度、どのような考え方で行うことになったのでしょうか。その基本的考え方をお聞きしたいと思いますし、結果として経産省と環境省の予算はどのような役割分担になったのか、滝沢政務官に御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　昨年秋の行政事業レビューにおいて、経済産業省と環境省の事業の重複を排除すべきといった点を含むＪＣＭの一層の効率化の必要性等が指摘されたところでございます。 　これを受けて、平成二十九年は、経産省と環境省の支援窓口を一本化し、経産省は主として実現可能性調査等の案件形成を担い、環境省は案件形成に向けた課題抽出等のための事業を行うこととしたところでございます。ＮＥＤＯ実証・整備補助事業、ＡＤＢとの連携等の既存の経産省、環境省の様々な予算事業についても、より効果的な運用を図っていく所存でございます。 　今後は、支援対象を費用対効果が高いものに限定した上で、経産省と環境省が協力して案件形成を実施することにより、政府資金、補助金に依存せず、民間資金等を活用してプロジェクトを実施することによりＪＣＭのスケールアップを図ってまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　大切な税金でありますので、平成二十九年度予算、効果的、効率的活用をお願いしまして、ちょっと時間早いですが、質問を終えさせていただきます。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今日も、稲田大臣の大臣適格性について様々議論が行われております。個人の信条と公職は別なんだと、裁判官も宗教的信条があっても法に基づいて判決を下すというお話もありました。私もそのとおりだと思うんですね。 　ただ、私、昨日紹介をした大臣の講演というのは、裁判官の中に憲法が正しいと信じている、こういう人がいると、そう言った後に、そういう裁判官がやっぱりおかしな判決を書くと、ここまで言っているんですよ。これ、憲法解釈じゃありません。憲法を正しいと思っている裁判官がおかしな判決を書くと。これは私は、憲法尊重擁護義務を持つ国会議員の発言としても問われますし、ましてや大臣に適格性がないということを申し上げたということは改めて強調をしておきたいと思います。 　その上で、防衛省の予算には、二〇一五年に創設をされた安全保障技術研究推進制度を今年度の十八倍の百十億円に一気に拡大することが盛り込まれております。この制度の創設をきっかけに大学と軍事研究について議論が高まって、日本学術会議は昨年六月に安全保障と学術に関する検討会議を設置し、三月九日の会議で軍事的安全保障研究に関する声明案を採択しました。 　お手元に配付しておりますが、この冒頭、「日本学術会議が一九四九年に創設され、一九五〇年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、一九六七年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記二つの声明を継承する。」と、こう述べております。 　この声明は、十一回の検討委員会を開いて、防衛装備庁からも直接の説明を聞いて質疑応答を行って、更に多くの学者、研究者の参加による学術フォーラムを開催するなど、議論を積み重ねて出されたものであります。自衛のための軍事研究は認められるべきだという意見も出される中で、議論を尽くした結論として軍事研究を行わないという過去の声明を継承したことには大変重いものがあると思います。 　そこで大臣にお聞きしますけれども、大臣、この声明案を読まれたのか、そしてどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　先般、今委員御指摘の日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会が取りまとめた軍事的安全保障研究に関する声明案については承知をいたしておりますが、同声明案は同会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。 　他方、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。安全保障技術研究推進制度はこうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての研究を公募するものであって、防衛省としては当該制度の積極的な活用を図る必要があるというふうに考えております。

○井上哲士君　声明のどこを読まれたのかなと思いますが、この学術会議の声明案は、「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。」と強調しております。そしてその上で、安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。」と断じました。私も同様の指摘をこの委員会でしてきたわけでありますけれども、こうしたファンディング制度への様々な根本的な問題点への批判、これをどう防衛装備庁は受け止めていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。 　ただいま御指摘のありました当制度につきましては、外部の研究機関や企業を対象に公募、委託をするものでございまして、応募者の自由な意思、発想で御応募いただくものでございます。また、研究プロジェクトの採択につきましては、外部の有識者で構成する委員会の判断に基づいて決定をさせておりまして、また、防衛省の職員の関与につきましては、あくまで採択されました研究計画に基づいて円滑な実施を確保するという観点から、予算執行に必要な手続などのサポートなどを行うということでありまして、研究内容等に介入するといったことはないものとしております。 　また、研究成果につきましては創設時から全て公表できることとしておりまして、現時点で学会などで研究成果の公表を約二十件していただいているということでございまして、引き続き、研究の自由を最大限尊重するという観点から、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　これまでのそういう説明が通用しなかったんですよ、この声明案は。 　防衛省はこれまで何を言ってきたか。二〇一五年十一月二十五日に行われた日本防衛学会の研究大会で、当時の防衛装備庁の装備政策部長はこう言っているんですね。今までは学術研究と軍事研究が完全に分離していた、そこに大きな課題がある、防衛装備・技術基盤戦略の中に大学を巻き込んで云々というくだりを書いたが、そのときに大学の方から大変な反対があって、文部省で、いろいろ荒れたけれども押し切って、文科省の了解も取って出してきている、今がまさに転換期だ、ファンディング制度、大学として排除する理由はないような状態にしているので時間の問題だと思っていると、ここまで豪語されました。 　文科省の役人は押し切ったかもしれませんけれども、科学者たちが真摯な議論を通じて、学術研究と軍事研究は分離しなければならないと、そういう声明を受け継いだわけでありますし、そして、大学として排除する理由はない、時間の問題だと言われたわけでありますが、資料の二枚目を見ていただきますと、この制度ができて以降だけでも琉球大、新潟大、東北大学、京都大学、電気通信大学、関西大学、明治大学、法政大学、信州大学などなど、大学での軍事研究を行わないという取決めが広がっているわけですね。 　これまで防衛省が言ってきたことが科学者に受け入れられなかったということを、私、大臣、重く受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石川正樹君）　御指摘の点につきましては、各大学でこのような御議論がされているということは承知しておりますけれども、それぞれ各大学の中での御自由な議論というふうに考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○井上哲士君　これまでの防衛装備庁が学術会議でも各大学でも受け入れられていないということを直視していただきたいと思うんですね。 　日本学術会議の大西隆会長が学長を務める豊橋技術科学大学は二〇一五年度に防衛省のファンディングを受けております。 　一方、その大西会長は昨年十一月二十八日付けの日経新聞で、防衛省は民生的利用へデュアルユースをもたらすとして制度を自賛しているが、科学研究費補助金など他にはるかに上回る規模の制度があり、多数の論文や特許が公開されている中、防衛省にとっては、国内外の研究成果から将来の装備のための基礎的な知見を得て、自衛装備の範囲内で応用していくことの方がはるかに効率的だと、こう述べられております。そして、その後の議論を踏まえて、大西会長も含む検討会が防衛省の制度は学術の健全な発展という見地から問題が多いという声明を出したことは重要なんですね。 　ですから、この指摘を受けた問題点をなくそうとしますと、防衛省としての独自の制度を持つ意味はなくなるわけですよ。防衛省としての制度は廃止をして、その予算は政府全体の民生分野の研究費に回してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石川正樹君）　ただいまの点につきまして、政府といたしまして、国家安全保障戦略に加えまして、第五期の科学技術基本計画などの科学技術政策の指針におきまして、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携の下で必要な技術の研究開発を推進するということとされております。 　先ほどもございましたように、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなる中で、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことは引き続き重要だというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえまして、防衛省としては当該制度の活用を図っていくという考え方を持っております。

○井上哲士君　科学者の意見、こういうものを全く関係なく、そういうものがつくられてきているわけですね。 　大学での軍事研究をめぐってもう一つ動きがあります。 　政府の総合科学技術・イノベーション会議は、軍民両用技術の研究推進に向けて本格的議論を始める方針を固めて、安全保障と科学技術に関する検討会を設置するとの方針を固めたという報道がありました。この検討会には軍民両用技術の推進を唱える学者や大手防衛企業の幹部、日本学術会議の会長などの参加を打診しているという報道もあったわけですけれども、内閣府、こうした検討をされているんでしょうか。

○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。 　科学技術イノベーション総合戦略二〇一六、これは昨年の五月に閣議決定をしたものでございますが、ここにおいて指摘をされておりますとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の厳しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため、テロや災害対応を含む国家安全保障に関する科学技術に関する動向を把握をし俯瞰するための体制強化や、技術力強化のための研究開発の充実を図っていくことが重要な課題となっているところでございます。 　これらの課題に対応するため、関係府省の連携の下で現在検討を行っているところでございますが、検討会の立ち上げを含め、具体的に決まっているわけではございません。

○井上哲士君　この会議には学術会議の会長も参加をしているわけですが、その学術会議が先ほどの声明案を出したわけですね。 　三月に共同通信が全国の国公私立九十五大学に行ったアンケートでは、軍事研究はしないと誓ったこれまでの学術会議の声明について四割の大学が堅持すべきだと答えました。変更してもよいという声はなかったんですね。今度の声明案を受けて、一層私は軍事研究をしないという流れが広がることになると思います。こうした科学者の皆さんが学術の健全な発展を求めているという動きと、報道されたような検討会を設置していくということは、私は逆行すると考えますけれども、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（生川浩史君）　第五期の科学技術基本計画におきましては、我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中で、国及び国民の安全、安心を確保するためには我が国の様々な高い技術力の活用が重要であり、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省、産学官連携の下、必要な技術の研究開発を推進をするという趣旨が盛り込まれたところでございます。 　また、昨年五月に閣議決定をいたしました科学技術イノベーション総合戦略二〇一六におきましても、関係府省の連携により、国内外の科学技術に関する動向を把握をし、国及び国民の安全、安心の確保に資する技術力強化のための研究開発の充実を図ることが重要である旨指摘をされているところでございます。 　これらの政府としての計画等を踏まえて、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省が連携して必要な技術の研究開発を適切に進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　一方で、日本学術会議におきましては、政府とは独立の立場で検討が進められているというふうに承知をいたしておりまして、各大学においてどのような研究を行っていくかについては、そのような検討も踏まえながら、各大学若しくは大学の研究者によって判断されるべきものというふうに考えております。

○井上哲士君　まさに、そういう議論と今進めている方向が反しているということを改めて強調しておきたいと思いますが、この学術会議の議論では、国立大学の運営費交付金が削減をされて基礎研究分野を中心に研究資金の不足が顕著になっている実態、そういう中で、防衛省の制度で研究資金が増加することへの期待感も一部にあるということも出されたんです。しかし、それでも議論を重ねてああいう声明案になりました。その上で、「むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」と述べていることは重要だと思います。 　これを受け止めて、防衛省のファンディングはやめて、むしろ民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきと考えますけれども、最後、いかがでしょうか。

○政府参考人（生川浩史君）　御指摘のとおり、日本学術会議の声明案には、科学者の自主性、自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実が必要であるという旨が盛り込まれていると承知をいたしております。これは、いわゆる学術研究、基礎研究の充実が重要であるという趣旨であるというふうに理解をいたしておりますけれども、第五期科学技術基本計画では、科学研究費助成事業の充実強化を図るなど基礎研究を一層推進することとしているほか、大学及び研究開発法人の運営費交付金などの基盤的経費についても確実な措置を行うこととしているところでございます。

○委員長（宇都隆史君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（生川浩史君）　はい。 　これらを踏まえて、政府は、平成二十九年度予算案において、科研費を対前年度比十一億円増、国立大学の運営費交付金等を対前年度比二十五億円増等、必要な予算規模を確保したところでございます。引き続き、関係府省とも連携し、イノベーションの源泉である学術研究、基礎研究の予算が適切に確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今日は、弾道ミサイル開発と北朝鮮情勢についてお伺いしていきたいと思っております。 　先日、北朝鮮で固形燃料の開発が報道されております。何回も核実験を繰り返すと。ミサイル発射も繰り返しておりますけれども、これらの一連の実験と今回の固形燃料の開発という事実を防衛省の中ではどういうふうに分析されておりますか、お伺いします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　先般打ち上げた新型のミサイルＫＮ15と言われているものなんですが、これ固体燃料を用いたというふうに言われておりますし、我々もそうではないかと分析をしてございます。 　北朝鮮の様々なミサイルの中で、これまで固体の燃料だと言われていたものはトクサという、これ非常に短い射程のミサイル、それともう一つはＳＬＢＭ、潜水艦から撃つものが固体であるというふうに認識をされていました。ほかは全部液体だと考えられていたんですが、今回はその二つ以外にも固体の新型のミサイルを造ったと、こういうことであろうと思います。 　固体の燃料になりますと、一般的にはハンドリングといいますか、操作がかなり簡便になるという軍事的な意味では利点がございますので、そういった観点では、北朝鮮のミサイルの能力というものが一歩前進をしたのではないかと、こんなふうに評価をしているところでございます。

○浅田均君　今、あるものは固形燃料で、あるものは液体燃料というふうに分析されているということをお伺いしましたけれども、普通、組合せですよね。固形燃料と液体燃料の組合せで、普通ですとロケットにしても大陸間弾道弾にしても飛ばすというのが普通ですよね。 　それと別に、この実験に際しまして、金正恩氏が新しい固体燃料の燃焼実験に立ち会うという報道がされております。物理的あるいは科学的な意味については今お答えいただきましたけれども、軍事的な意味合いについて、こういう実験に関して金正恩氏が立ち会っていると、それをまた報道していると、こういう事実を防衛大臣あるいは外務大臣はどういうふうに受け止めておられるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の挑発行動については、もう昨年の段階から新しい段階の脅威に至っているという認識を再三申し上げております。御指摘のような、具体的な北朝鮮の対応について御指摘がありましたが、こうしたことも我が国のこうした認識を裏付けるものであると考えます。 　そして、これは我が国のみならず、地域あるいは国際社会全体に対する挑戦だと受け止めなければなりません。是非、米国、韓国を始め関係国としっかり連携しながら国際社会としてしっかりとしたメッセージも伝えなければいけませんし、安保理決議における制裁あるいは各国の独自の制裁等しっかりとした北朝鮮に対する圧力も示し、なおかつその圧力の実効性を高めていく、こういった努力を続けていかなければならない、こういったことを改めて強く感じます。

○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮は、北朝鮮の脅威、新たな段階に入っていると認識をしております。その上で、固形燃料の開発、そしてＩＣＢＭを含めた各種弾道ミサイルの発射を含め、核・ミサイル開発の活動を継続する姿勢を崩しておりません。また、北朝鮮は米韓の連合の演習に反発してきていて、更なる挑発行為に出る可能性も考えられるというふうに思います。 　引き続き、米国、韓国と緊密に連携しつつ、緊張感を持って、動向について必要な情報収集に努めてまいりたいと考えています。

○浅田均君　両大臣とも私どもと同じような認識を持っていただいておるというのはよく分かるんですが、問題は、繰り返し新たな段階の脅威という言葉を使われておりまして、弾道ミサイル攻撃に対応する予算が六百四十九億円ですか、計上されておりますけれども、この中にやっとＴＨＡＡＤミサイルの検討という項目が入ってきているんですね。現実の方がもうはるかに先の方に行ってしまっていて、対応が遅れているというふうな印象を持つんですね。 　それで、今いみじくも両大臣からそういう御発言がありました。とりわけ岸田大臣におかれましては、金正恩氏がそういう場に立ち会っているという報道に接して、こちらの方からもメッセージを発信していく必要があるというふうな御発言がありましたけれども、ティラソン氏に先立ってマティス国防大臣とまず会われて、その後ですよね、四発撃たれて、あるいは固形燃料の実験をやっているというのは。その後にティラソン氏に会われたと思うんですけれども、ティラソン氏あるいはマティス国防長官との間で、そういう今外務大臣がおっしゃったようなメッセージの出し方、どういうふうなメッセージを出していったらいいんだろうかというふうな話合いはされたと思うんですけれども、話せる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　日米の間においては、例えば先日十六日の外相会談において、まず北朝鮮のこうした挑発行動は絶対に容認することはできないということ、さらには北朝鮮に対して挑発行動を自制させる、あるいは累次の安保理決議を遵守させること、そして北朝鮮問題において中国の役割が大変重要であるということ、こういった点を両国の間で確認をしました。そして、日米そして日米韓、こうしたこの関係国の連携が重要であるということも確認した次第です。 　メッセージということにつきましては、国連の場も活用しながらしっかり北朝鮮にメッセージを伝えていかなければならないということで、日米のみならず韓国とも連携しながら、今回のミサイル発射の直後に安保理におきましてプレスステートメントを発出する、さらには緊急会合の招集を行う、こういった対応を取った次第であります。 　引き続きまして、日米そして日米韓の連携を重視しながら取組を進めていきたい、このように考えます。

○浅田均君　そういう御答弁をずっとされていて、安保理決議を聞けと、それから日米韓協力して自制を促すというような活動をずっとされてきて、全然聞かないわけですよね。安保理決議を聞けと言っても、新しいまた燃料の開発とか新しい発射実験をやっていると。全然今までの、旧来の対応ではもう相手も言うことも聞かないと。こういう新たな段階の脅威とおっしゃいますけれども、それに対応するような新たなメッセージの出し方が必要だと思うんですけれども、そこで、今大臣の方からお話ありましたけれども、中国の役割が非常に重要なものになってくるという認識では一致していると思うんですね。 　それで、まず、北朝鮮が安保理決議を無視してそういう核実験とかミサイル発射を続けていると、それに対応するために米韓がＴＨＡＡＤというミサイルを配備すると、これに対してまた逆に中国が神経質になってしまって米韓に抗議すると。そこで、中国にこれからどういうふうな働きかけをしていくかということが一番の要点になってくると思うんですけれども、ティラソン国務長官とそういう点に関してはお話合いになったと思うんですけれども、話せる範囲で結構ですので、この場で中国に対してどういうふうな話合いをしていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　先日の日米首脳会談におきましても、中国の役割が重要であるということについては一致をし、中国に責任ある国連安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもらうべく働きかけをしていかなければならない、こういったことについては一致をいたしました。 　このことについては、二月にドイツのボンで行われました日中外相会談においても、私の方から中国、王毅部長に対して、是非中国として責任ある安保理常任理事国としてしっかり役割を果たしてもらいたい、こういったことも働きかけたわけでありますし、先日も日本に続いてティラソン国務長官は韓国、中国を訪問したわけですが、中国において行われました米中外相会談においてもこうしたやり取りが行われたと承知をしております。 　責任ある役割を中国に果たしてもらうために、まず具体的には、昨年十一月、国連安保理において採択されました決議二三二一号を始めとする累次の安保理決議の実効性を高めることが重要だと考えます。これに関連しましては、今年二月に中国も当面、北朝鮮からの石炭の輸入を停止するということを表明しています。 　こういった動きも見ながら、この安保理決議の実効性をしっかり高めていく、そしてその上で北朝鮮の反応をしっかり見る、そしてそれに対して最も効果的な対応は何なのか、こういったことを関係国と連携しながら考えていく、これがあるべき姿ではないか、このように考えます。

○浅田均君　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、まず第一歩として、今日、山田委員からも大野委員からもお話がありましたけれども、中国に対して毅然として対応すると、魚釣島、尖閣の話が出てきましたけれども、中国がこう出てきたら私たちはこう対応するよというのが大前提になって、その上で、朝鮮半島の非核化、何とか進めるために中国に働きかけるというのが我が国の取り得るポジションだと思いますので、その点、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば合格もできるということで、ちょうど入試とそして合格の発表があって、学生さんたちが喜んでいる姿をテレビでも見ましたが、勉強する子に落第ないという言葉がありますが、二宮金次郎はまきを背中に背負って本を読みながら歩いていました。今の若者はスマホを見ながら信号を渡っています。猪木は、そうです、元気ですかと今日もがなって生きています。 　ということで、本題は国際テロ情報収集・集約体制についてお伺いをいたします。 　資料を確認しましたが、邦人関連事案に関する国際テロ情報等を抜本的に強化するため、平成二十七年十二月に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に国際テロ情報収集・集約幹事会というのがあるそうですが、内閣官房に国際テロ情報集約室、外務省に国際テロ情報収集ユニットを設置とあります。また、昨年九月には、国際テロ情報収集ユニットの関係要員を約倍増するとありましたが、何人ぐらいを考えておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、西アフリカ、こういった地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を増員することとし、官邸を司令塔とした新たな国際テロ収集・集約体制を発足させました。 　そして、平成二十八年九月には、同年七月に発生したダッカ襲撃テロ事件等を踏まえて、外務省で勤務するユニット員とそして在外公館の担当官を増員することを決定したわけですが、人数に関しての御質問でございますが、人数については約倍増して八十名程度とすることを決定した次第であります。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕

○アントニオ猪木君　日本と友好関係にある国はいい交流ができていると思いますが、そうでない場合の情報収集能力やあるいは対話能力についてもう一歩足りないと感じることがあります。スポーツを通じての世界平和実現のために私のルート、これまで取り組んできましたが、現地の状況について日本人については知り得ない情報も多いようです。 　今回の体制変更で現時点でどの程度情報収集や日本からの発信力が上がっているのか、また今後どこまで上がると見込んでいるのか、外務大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　このように強化した体制の下に、現在、ユニットは官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っており、情報収集に当たっては関係国とも緊密に連携しております。そして、収集した情報については、速やかに官邸や関係省庁に提供され、情勢判断あるいは政策決定に活用されております。 　一連の取組を通じて関係国との連携強化を含め我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が図られていると認識をしていますが、現下の国際テロ情勢は非常に厳しい状況にもあります。また、情勢は刻々と変化もしています。引き続き、国際テロ情報の収集が更にきめ細かく行われるよう努力は続けていかなければならない、このように認識をしております。

○アントニオ猪木君　インターポールの現状についてお聞きしたいと思いますが、かつて、昔、ブラジルのトゥーマさんという方がインターポールの会長もやって、いろんな話を聞かせてもらったことがあります。今回の金正恩の状況を見て、その辺のネットワークがどうなのかなと。 　テロ対策において各国で連携は取れているのか、差し支えない範囲で結構ですが、できるだけ具体的にお答えください。

○政府参考人（中村格君）　お答えをいたします。 　インターポール、国際刑事警察機構でございますけれども、これは、刑事警察間における最大限の相互協力の確保、推進並びに一般犯罪の予防、鎮圧に有効な制度の確立、発展を目的に、現在、百九十か国の、あるいは地域が加盟する世界最大の国際警察機関でございます。その活動といたしましては、国際犯罪、犯罪者に関する情報の収集あるいは情報交換、さらには逃亡犯罪人に係る国際手配書の発行、さらに国際会議の開催といったものがございます。 　ただいま委員から御質問ございましたテロに関する情報交換ということでございますけれども、このテロに係る情報交換ということにつきましては、機微にわたる事柄も多いことから、通常は二国間でなされることが大変多かろうと思います。ただ、インターポールにおきましても、国際会議の開催あるいは国際手配書発行等の側面で各国のテロ対策を支援をいたしておりまして、我が国としてもそれを有効に活用させていただいているところでございます。 　警察としては、こうしたインターポールを通じた国際捜査協力の重要性を十分認識しているところでございまして、今後ともインターポールとの連携を強化してまいる所存でございます。 　以上でございます。

○アントニオ猪木君　今後の国際捜査においてインターポールにはどういう役割があるのか、見解をお聞かせください。

○政府参考人（中村格君）　インターポールの現状、そして我が国との関わりについては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、国外逃亡被疑者、これはテロリストも含むものでございますけれども、国際手配、あるいは各国捜査機関の国際的な協力の枠組みを強化するための各種国際会議をインターポールは開催をいたしております。 　更に申し上げますと、盗難あるいは紛失旅券などを始めとしましたデータベースも構築をしているところでございます。今後、テロ対策においても一定の役割を果たしてくれるものと期待をしているところでございます。 　以上でございます。

○アントニオ猪木君　二〇二〇年は東京オリンピックが開催されますが、身近なところではマラソンの国際大会など警官がランナーに交じって一緒に走るなど、テロ対策の訓練をしているようですが、国内でテロの対策、国際テロ情報を生かしているのか、また各省庁の間でどのような連携を取っているのか、お聞かせください。

○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。 　国際テロ情報については、現在、情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、その収集、集約、分析活動に当たっております。 　具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。また、内閣官房副長官を議長とします国際テロ情報収集・集約幹事会におきましても、国際テロ情報や情報関心の円滑な共有を図っているところでございます。 　こうして集約されました情報は、官邸や政策部門に共有されまして、情勢判断や国内のテロ対策を含む各種政策決定に活用されているものと認識しているところでございます。 　同時に、国内でのテロ対策等を一層推進する観点からは、国際テロ情報の集約の一層の強化が必要と考えておりまして、現在、関係省庁が保有するテロ関連情報を一層迅速に共有し、それに基づいて総合的な分析をできる体制を構築するべく検討を進めているところでございます。

○アントニオ猪木君　次に、持続可能な開発のため、二〇三〇年アジェンダより、環境についてお伺いいたします。 　三月の十六日、アメリカのトランプ大統領が二〇一八年度の予算案で国防費を大幅に拡大しました。反面、温暖化対策を担当する環境保護局、海外援助事業を中心に予算を削減しています。 　マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。 　先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。

○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、米国は先般、二〇一八年度予算の政府案を公表いたしました。 　気候変動問題に関しまして、トランプ政権の姿勢についてはいまだ明らかになっていない点が多うございます。したがいまして、日本政府として確たることが申し上げられる状況にございません。現時点で米国の立場を予断いたしまして、今後のパリ協定への影響、その見通しについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきます。 　しかしながら、パリ協定を含む気候変動問題への対応は、国際社会全体で取り組むべきグローバルな課題でございます。今後とも、米国の積極的な関与が重要でございますところ、政府といたしましては、米国とも連携の上、取り組んでまいる所存でございます。

○アントニオ猪木君　先日の委員会でも質問、お話をさせてもらいましたが、本当にサンゴもそうだし、あるいは森林保護という問題も非常に大事な部分で、日本が逆にそういう状況であればこそリーダーシップを取って、特に私はアマゾン、ブラジルに移民した関係がありましたんで、アマゾンに大変興味があり、アマゾンでも植林をしたこともありますが、その辺のアマゾンの破壊というものも今後もっと我々あるいは世界が注目すべきだと思います。 　そういう意味では、環境イベントというようなことをいろんなところで、国と国の話はさておき、そこの国民の皆さんが耳をあるいは目を向けてもらうということでいろいろ活動をやってきました。環境イベントあるいはスポーツ平和イベント、そういうことで、今後もまたいろいろ御指導をお願いいたします。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄からの米海兵隊のグアム移転ですが、二〇一二年四月の２プラス２共同発表で再編計画が調整され、日本政府の負担も、融資を含む計六十・九億ドルから融資を除く真水二十八億ドル、三千百六十四億円の直接財政支援に変更されました。このうち五億ドルはグアム本島訓練場と北マリアナ諸島連邦訓練場の整備費用です。 　来年度の防衛省予算では、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費として約二百五十九億円が計上されております。この内訳は、フィネガヤン地区に下士官用隊舎約二百五十億円の工事と、同地区の診療所、歯科診療所の設計費と、テニアン射撃・機動訓練場の設計費約九億円ということであります。配付の資料にもありますように、これまでに千二百四十二億円が支出され、今回を含めれば千五百一億円になります。 　昨日の委員会では、米軍再編特措法改正案に関連して、グアム移転の二〇一〇年七月の米軍による環境影響評価最終版と二〇一五年八月の補足的環境影響評価の関係について稲田大臣に丁寧に御説明をいただきました。二〇一五年の補足的環境影響評価で変更されていない項目については、二〇一〇年の最終版のとおりであるということでした。 　そこで、補足的環境影響評価を概観すると、フィネガヤン地区の建設計画と実弾射撃場に関する変更が中心だと理解しているのですが、他の地区の施設建設関係には変更がない、つまり当初の計画どおりの施設の建設があるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　今委員から御指摘のとおり、また、昨日大臣からも御答弁申し上げたとおりでありますが、補足的環境影響評価について修正が行われていない部分につきましては、当初の環境影響評価決定書の内容が有効であると理解しております。

○伊波洋一君　グアム移転は、二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出する事業です。是非、二〇一〇年の当初計画と二〇一五年の補足的評価で示された計画との相違を具体的に明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一〇年の環境影響評価決定書、それと二〇一五年の補足的環境影響評価決定書の内容についてでございますが、主な違いを申し上げます。 　グアムに移転する人数につきまして、当初のものでは約八千六百人の海兵隊員とその家族九千人とされていましたが、新しいものでは約五千人の海兵隊員とその家族約一千三百人に変更されております。 　また、グアムで建設される施設につきましては、当初のものでは、例えば家族住宅についてフィネガヤン地区を候補地としていましたが、新しいものにおきましては、環境への影響を考慮し、アンダーセン空軍基地に変更されております。 　また、実弾射撃場の場所については、当初の計画、当初の評価案では保留されていましたが、新しいものにおきましてはアンダーセン空軍基地北西部地区に決定いたしたなどの変更が生じているところでございます。 　また、移転部隊につきましては、当初のものにおきましては、第三海兵機動展開部隊、第三海兵師団、第一海兵航空団、第三海兵後方群などの部隊の名前が記載されているところでございます。これにつきましては、二〇一五年の補足的環境影響評価決定書におきましては具体的な部隊名の記載はないものと承知をしているところでございます。

○伊波洋一君　ただいま答弁ありましたが、五千名のうち四千名が沖縄から行くわけでありますが、残りのものが不明であるということです。米軍の環境影響評価を分析すると判明することですが、当初計画と変更された現行の計画との相違、沖縄から移転する部隊名、規模、建設される施設等、国会に対して具体的にやはり明らかにしていただかないといけないと思います。 　また、昨日は明確に御答弁いただけませんでしたが、ハワイと米国本土に移転する部隊名、規模についても併せて報告を求めたいと思います。なぜならば、この間、沖縄の海兵隊の抑止力が議論されます。しかし、今のお話では、一体どれだけの部隊がグアムに行き、どれだけの部隊が本土に行くのかも明らかでない。そういう中で、千五百億円を超えるお金がその移転に投じられているのが現状です。 　是非、委員長、今の報告を委員会として求めていただきたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○伊波洋一君　昨日、資料として配付しました二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価のドラフト、素案の第三巻、海兵隊移転、テニアンでの訓練では、「テニアンで計画されている訓練活動は、移転してくる海兵隊の個人から中隊レベルの維持訓練である。維持訓練とは、海兵隊の戦闘即応能力を維持する訓練である。テニアンで行われる訓練は、グアムを拠点として駐留する海兵隊の戦闘即応能力を維持するために不可欠である。テニアンで計画されている訓練施設は、グアムでは得られない訓練能力を提供し、大隊部隊上陸や大規模機動訓練などの戦術的シナリオ訓練を可能にする。」と明記されています。 　このように、グアム移転に基づくテニアンやグアムでの演習場のこの建設の意義というものが大変重要だということが示されております。日本政府が五億ドルを負担するグアム本島訓練場と北マリアナ諸島連邦訓練場を含むマリアナ諸島複合訓練場計画というのは、米国において非常に大規模なものとして計画されております。 　このような中、しかし一方、本日、皆さんの資料の中に、沖縄における米軍の訓練の問題、沖縄の住民と接している訓練場の中で行われる訓練の問題でありますが、それを示しております。 　沖縄県内では、県内各地で米軍による訓練が強化されて基地被害が増加しています。そして住民生活が破壊されています。伊江島では、昨年十二月七日、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵がフェンス外に落下、今年一月十日にもオスプレイからパラシュート降下訓練中の米兵一人が民間地に落下しました。また、宜野座では、昨年十二月六日、米海兵隊のオスプレイが城原区の集落上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局中嶋局長が米海兵隊に抗議し、局長は宜野座村と県に謝罪しました。しかし、翌十二月七日以降もつり下げ訓練は実施され、一旦自粛されていたものの、今年三月八日につり下げ訓練が再開され、ＵＨ１ヘリがつり下げたタイヤを落下させる事故を起こしています。 　パラシュート降下訓練やつり下げ訓練は、一九六五年には当時小学校五年生の女の子がその下敷きになって死亡するという大変痛ましい事故が起きました。このように、重大事故を招く危険性が高い訓練に対して、県民はこれまでも民間地上空の飛行訓練の停止などを求めてきました。 　一九九六年のＳＡＣＯ合意では、負担軽減策は代替施設の提供を伴った基地の一部返還だけで、訓練移転にはほとんど言及していません。確かに、将来、基地が返還されれば沖縄の社会、経済にとってプラスになるでしょう。しかし、県民の日々の暮らしにとって同じく切実なのは、危険性や騒音被害といった基地被害をもたらす訓練の移転なのです。グアム、テニアンのマリアナ諸島複合訓練場計画で沖縄周辺の全ての訓練を移転することが可能です。 　昨日は、岸田外務大臣から嘉手納や普天間のごくごく一部の訓練移転が実績として評価されましたが、紹介されましたが、沖縄県内の訓練が減るという明確な見通し、全ての訓練が移転できるという計画はないのでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、約九千人の在沖縄米海兵隊が国外移転したとしても、沖縄に残る海兵隊は、その構成要素であります司令部、陸上部隊、航空部隊、そして後方支援部隊が相互に近傍に配置されることになると考えます。そして、米海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、その構成要素である司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する、こうした必要があると考えます。そういった観点から、在沖縄海兵隊の沖縄周辺における訓練、これを全て移転するということはこれは現実的ではないと考えます。 　ただ、沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下で、昨日も答弁させていただきました嘉手納飛行場からの航空機訓練移転、あるいは普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできたところです。 　是非これからも、できることは全て行うとの方針の下、具体的にこの訓練移転に向けて努力をし、そして沖縄の一層の負担軽減につなげていきたい、このように考えます。

○伊波洋一君　日本政府のこれまでの公式的な見解はこんな感じですけれども、しかし、具体的に今グアムで行われている移転の施設建設、これは当初の計画どおりに行われております。そして、その当初の計画は、二〇一〇年最終環境影響評価書、決定書にあるように、もろもろの施設の建設を実現しています。ここの中でも既に数多くの施設が建設されることが明らかであります。 　沖縄の海兵隊というのは、沖縄でも、沖縄にあるだけの施設しか持っておりません。しかし、それに比するようなものがグアムに造られ、なおかつ、この計画とは別に、マリアナ複合訓練計画というのが動いています。その動いているものに更に今回五億ドルのお金を日本政府自身が投入をして、それを支援するということになっているんです。 　海兵隊なんです、沖縄にいる海兵隊。あそこにいるのも海兵隊なんです。その中で五千名はグアムではなくてハワイやカリフォルニア、ペンドルトン等に行くんでしょう。そういう意味では、これからの本拠地を沖縄からまさに移るという流れが現実なものである。そのことがどうして必要かというと、まさに抑止力を維持するためです。そういう訓練をしないと沖縄の海兵隊は要するに本来の任務を実現できないからこの計画があるんです。それは、細かいこの一万ページのものを読めば、そこの中にきちんと書かれております。しかし、なぜ私たちは、この沖縄に訓練を押し付け続けるのか。訓練はどこでもできるんです。日本の本土の演習場でも、あるいはグアムでもテニアンでも。 　私は、ただいまの外務大臣の答弁には、やはり県民の一人としても、そしてまた国会議員としても納得できません。現実に今問題になっているのは、本当の意味で実像がどうなっているのかということを明らかにするべきです。今沖縄にいかにも一万人残るかのような発言をしておりますけれども、その具体的な根拠は示されておりません。そして、そのことが、やはり防衛省として、このような形が最終的に実現するのだということを是非お示しいただきたいと、このように思っております。 　改めて、防衛大臣に、本当の意味でのグアム移転の流れの最後の形、これを示していただくようお願いをいたします。その報告を委員会に提出いただくようお願いいたします。議長において取り計らっていただきたいと思いますが、まず答弁をお願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　訓練移転という観点からいたしますと、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように、在沖海兵隊が行っている訓練の主体は、沖縄本島に所在する北部訓練場等において即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な合同訓練であるというふうに認識をいたしております。このような観点から、グアム、テニアンへの訓練場において、在沖海兵隊の沖縄周辺における訓練を全て移転することは現実ではないというふうに考えております。 　引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでいくとともに、ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの取組を通じ、沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。

○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会で協議をいたします。

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、テニアンでの訓練の意味がどういうものであるかというのをお話をしましたけれども、要するに地上部隊はもうグアムに行っちゃっているんですね。それから、八千名、九千名になる部隊のうち、多くがハワイやあるいはペンドルトンに行っているんですね。ローテーションで回ってくると思います。 　そういう意味で、沖縄でこれだけの訓練をする必要がない、沖縄の訓練というのはあくまでパターン訓練でしかないということをやはり米軍自身が示しているわけですから、そのことをやはり考えて、沖縄の基地負担の軽減ということに主力を置いてこのことを考えていただくよう要望して、終わりたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会