深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 私の言い方が悪かったかもしれません。 まず、更正の申し出の件数ですけれども、三万九百三件でございます。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今御指摘のあった問題につきまして、平成十六年の十一月一日、更正の制度が始まったときですが、民事局長通達を出しておりまして、長男あるいは二男という記載を続柄欄にする旨の更正の制度を設けたときですが、その際に、父母との続柄欄の記載を改めた事実を残さないように申し出によって戸籍の再製を行うということも同時に導入された制度です。 したがいまして、この改正がされた趣旨に鑑みますと、この二つの制度はいわば一体のもので、両方必ず使わ…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 特別養子縁組制度、これは審判によって特別養子縁組になるわけですけれども、これが確定をして、養父または養母から縁組の届け出があったときには、まず、養子について、新戸籍を編製して、続いて、その新戸籍から除籍された、養親の戸籍に入る、こういう手続がとられるようになっております。 これは、養子が実親の戸籍から養親の戸籍に直接入籍するということになりますと、実親の戸籍に養子の入籍先が記載されてしまいますので、実親に養親子への接触…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 戸籍の筆頭者またはその配偶者でない女性、お子さんが子を出生したときは、その女性について新戸籍を編製するというたてつけになっているのは御指摘のとおりです。 これは、戸籍法がとっている、祖父母、父母、子の三世代が同一戸籍に入籍することを禁止する原則、三代戸籍禁止の原則と言っておりますけれども、この原則をとっていることから、ローティーンの娘さんに子供ができてしまうと三世代になってしまうので、新戸籍をつくる。 委員の御指摘は、…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今委員が御指摘になったとおり、嫡出でない子の出生総数に占める割合はそのように変化をしております。 こういった推移になった理由については、もちろんいろいろな理由が絡まっていると思いますし、法務省として何か正式に分析をしているということではございません。したがって推測になってしまうわけですが、まず、戦後になって嫡出でない子の出生数が減少した、あるいは出生割合が減少したという要因としては、戦前の家制度が廃止され、庶子とか私生…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 法務省としてということになりますと、戦後、昭和二十二年に日本国憲法の制定に伴って行われた民法改正の際の議論がいわば出発点になると思います。 御案内のとおり、このときに家督相続制度が廃止されまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分についてどうするかという議論があり、これを同等化すべきであるという意見と、むしろ嫡出でない子の相続分については否定すべきであるという意見とが当時存在したわけですが、結局のところ、当時の諸外国の立法例…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今御指摘があったさまざまな勧告に対しまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分の同等化を実現するに至らなかった理由を日本政府として説明しております。 その内容は、相続分についての差異は、法律上の婚姻により成立する夫婦とその間の子から成る家族を保護する目的で設けられたものであり、不合理な差別ではない、あるいは、政府部内及び国民の間にさまざまな意見があるため、現在に至るまで法律案を提出するには至っていないというようなことを、その…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今の点ですけれども、国会法におきまして、国会において法律が成立した場合には、最後の議決があった院の議長から内閣を経由して法律の公布を奏上し、奏上の日から三十日以内に公布することとされております。 通常は、国会において法律が成立した後、数日ないし一週間程度で公布される例が多いものと思っております。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 この法律案は、御指摘のとおり、公布の日から施行することとしておりますので、公布の日よりも前に裁判がされる場合、平成二十五年九月五日以降に開始した相続であっても、改正後の民法の規定が適用されることはございません。 もっとも、下級審の裁判所は今回の最高裁判所の決定の内容に事実上拘束されるものと考えられますので、結局のところは、この場合においても、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等であることを前提に裁判がされることになると考…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、今回の民法の一部改正を受けて法務省内にワーキングチームを立ち上げることとしておりますが、まだ法案審議中でもございまして、実はワーキングチームができているわけではございません。したがって、人選については今後検討することですけれども、ごく概略として今考えていることを申し上げれば、法務省内の担当者と外部有識者でワーキングチームをつくることを考えております。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今お話に出ました国会の立法不作為について、リーディングケースに当たります最高裁の判例として、御案内のとおり、在外邦人選挙制限規定違憲判決と言われている平成十七年九月十四日の判決がございます。 この判例におきましては、国会議員の立法不作為は原則として違法の評価を受けるものではないが、立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するた…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 今委員が指摘された判示の部分は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする民法のこの規定が平成十三年七月当時において違憲無効であるということを前提として、したがって、本来であれば、この決定の先例としての事実上の拘束性によって、それ以後にこの規定に基づいてされた裁判や合意の効力なども否定されることになるということに言及しながら、しかし、法的安定性の見地からそれと異なる判断をしたものでございまして、最高裁判所によ…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 父が死亡した場合でありましても、子は、父の死亡の日から三年以内であれば、認知の訴えを提起することができるとされております。 この場合は、被告は検察官、公益の代表者という資格で検察官が被告となりまして、また、裁判所は、相続権を侵害されることになる嫡出子等に対して訴訟が係属したことを通知するとともに、これらの者を訴訟に参加させることができるとされております。 なお、死後認知の訴えにおきましても、生前の認知の訴えと同様に、裁…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 認知の訴えを認容する判決が言い渡されて、それが確定した場合には、子は、出生のときにさかのぼって被相続人の法律上の子供となります。したがいまして、被相続人についての遺産の分割が終了していないのであれば、認知された子供は、相続人として、他の相続人とともに遺産分割の協議などをすることになります。この場合には、仮に認知をされた嫡出でない子を排除して遺産分割協議をしても、そのような遺産分割協議は無効になってしまいます。 他方で、…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 まず、委員が最初に言われた、平成二十五年の九月四日以前に認知されて、遺産分割も既に終了していた場合、この場合には、嫡出でない子を含めた遺産分割の終了により法律関係が確定的なものになったという評価がされますので、遺産分割が今回の違憲決定によって影響を受けることはございません。したがいまして、遺産分割が現行の規定に従ってされていた場合には、嫡出でない子が取得する相続財産は、嫡出子が取得する相続財産の二分の一ということになり…
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○深山政府参考人 事務処理上不可欠の要請と言えないというのは、戸籍事務の処理において、出生届に仮に嫡出子または嫡出でない子の別の記載がなくても、母の戸籍簿をチェックすることなどによって嫡出子であるか否かは判明しますので、そういう意味で、この欄がなくても判定は可能だという意味で不可欠の要請とは言えないとしております。 また、少なくとも事務処理の便宜には資すると言っている部分は、これは、実際の戸籍窓口の担当者が、まず、この欄が存在しますと、…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 戸籍法におきまして、嫡出子は父母の戸籍に入って、嫡出でない子は母の戸籍に入るというのは御案内のとおりですけれども、戸籍届け出書の実際の審査を考えてみますと、出生届の提出を受けた戸籍の窓口の担当者においては、現在では、嫡出子または嫡出でない子の別の欄の記載をまず見て、届け出人の届け出内容について一応の把握をした上で、関連する戸籍簿の記載を対照して審査をいたします。 例えば、嫡出子として記載がされていれば、子の父母の戸籍を…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 最高裁判所の九月二十六日の判決が、事務処理上不可欠ではないというのは、まさに言われたとおり、戸籍を見ることによって嫡出であるかどうかは判断がつきますので、ですから、同じ目的を嫡出子と嫡出でない子の区別のチェック以外の方法で達成することは可能だというのは、御指摘のとおりです。 ただ、戸籍事務というのは、大量に来る、何度も何度もたくさんのものを処理するという類いの事務処理ですので、一定の欄があって、そこで先ほど言ったような…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今回の民法改正で影響が生じますのは、相続人に嫡出子と嫡出でない子の両方がいる場合でございます。 具体的には、いろいろなケースがあると思いますけれども、例えば、法律婚の関係にある夫婦が子供をもうけ、その夫婦の一方が第三者との間でいわゆる不貞行為によって子をさらにもうけた場合。それから、事実上の婚姻関係にある男女間で子供をもうけて、その関係が解消された後に、その男女の一方が第三者と法律上の婚姻をして子をさらにもうけた場合。…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 御指摘の観点から行った調査といたしまして、平成二十三年の十一月から平成二十四年の一月までの間に、登記情報提供サービスに係る利用者アンケートを行ったことがございます。 このアンケート結果を分析したところ、要望が多かった事項としては、利用時間を拡大してほしい、手数料を安くしてほしい、それから、操作性を向上してほしいというようなものがございました。 この調査結果から判明したこれらの課題に関しまして、登記手数料を、これは本年四…