海野義孝

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君次に、今回の参議院の方に来ました共同修正案、これについて具体的に夜を徹して審議をされ、おまとめになった発議者の方々からお聞きしたいと思いますけれども、この金融再生関連法案の共同修正案について、どのような評価といいますか御感想というか、御所見をお持ちか、その点ちょっとお願いします。

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君では、枝野さんに別の面をちょっとお聞きしたいと思うんですが、今の共同修正案についての評価につきましては、御一緒におやりになって、ですから特にあれかと思いますので別の面で、いわゆる早期健全化スキームのことでありますけれども、これは金融機能の再生に関しまして野党三会派をベースとして与野党が共同修正の協議を行う中で、今回の法案の協議を行う中で合意されたということだと思うんです。いわゆる破綻前のそういう早期健全化ですね。ということ…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君大変御丁寧に重要な部分について御説明がありました。そこで、石井議員にもう一つお聞きしたいんですが、今のことにも関連しますけれども、この早期健全化スキームです。要するに、金融機関を破綻に至らしめないように早期診断、早期治療をするという意味とも私は理解するんですけれども、その場合に公的な資金の投入についての是非ということをどのように、個人的にでも結構ですけれども、お考えになっているか。これは条件次第なのか、どういう場合ならよ…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君宮澤大蔵大臣にお聞きいたします。これは報道によって私は承知しているんですけれども、我が国の金融機関の中では国際業務をしている金融機関が七十六あると、このように聞いているわけでありますけれども、その問題と、現在の大手十九行が言うなればそろって八％以上をクリアして国際業務を継続できるということ等があります。今、石井議員もちょっとお触れになりましたけれども、私は、今回の金融再生という問題は、一つは金融システムの安定化ということ…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君大蔵大臣のこれから二十一世紀に向かっての日本の金融界のあるべき一つの姿といいますか、そういった方向がお話の中にも承れた、このように私は思っているわけであります。もう一つ、大蔵大臣、先週Ｇ７にお行きになりまして、そのときのことで、片や今この法案の問題を審議している中でいろいろと話題になったんですけれども、この点ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。Ｇ７の共同声明というのは、ある程度国際的な公約というか、我が国がそ…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君大蔵大臣の本音の部分をおっしゃったと思います。その面をひとつ今後は、護送船団方式から市場原理に基づくそういったビッグバンの中で、我が国もグローバルなそういう標準の中で競争していくという方向に向かって、やはり大蔵省の行政としても、何となく最近大蔵省は弱腰というかやや後ろ向きみたいに思いますけれども、私は、今こそ頑張っていただかなくてはならない、そういうようにまた国際的にも期待を日本はされている、こういうように思うわけでござい…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君大蔵大臣もちょっと御感想というか御所見、この点につきまして、余りお詳しくはないかと思いますけれども。今、通産大臣がおっしゃったとおりのような考え方で、私は広く、去年四月から消費税がアップした、それによって本来の所得税等の課税の対象にならないような多くの庶民の方々、そういった方々に対しても、要するに何らかの形で消費をしていただく。そして、確実にやはり消費していただくという意味で、一年間の期限つきでそういった商品券を戻し金給…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第6号

○海野義孝君大変時間超過してしまいましたけれども、自民党の税調の会長さんもやはりこういう商品券減税問題というようなことをたしかきようでしたかの新聞でも何かちょっとコメントされているというようなことで、景気対策というような面からも大変前向きにこの点について多くの方々が政府におかれましてもお考えになっていただいてきたということに対して感謝申し上げると同時に、必ずこれが実現して、少しでも景気の浮揚の一つの引き金になるということを私は念願する…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○海野義孝君公明の海野でございます。総理には大変御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、早速御質問させていただきます。まず、総理は八月七日の所信表明演説におきまして、対人地雷禁止条約についてはできるだけ早い発効に向けて我が国としても可能な限り早期の締結に努力すると、このように述べられました。重要なことは、日本がどれだけ積極的な役割を演じるかということが問題だろう、こう思うんです。先ほど前川委員からも御質問ありましたけ…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○海野義孝君そこで、もう少し日本の姿勢を明確にするという意味で御質問したいと思います。我が国では防衛庁が推定百万個と言われる備蓄地雷を所有している、保有している、このように聞いているわけであります。ちょうどヨーロッパにおきまして、スペインとかイギリスにおいてこういった備蓄の地雷について公開、公に廃棄するといったことを行ってきているというように聞いているわけであります。我が国の場合もそういった対人地雷廃止に向けての日本のやはり評価を高…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○海野義孝君大変総理には前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。時間が限られておりますが、もう一点だけ申し上げたいと思います。先ほど前川委員の御質問、また総理からも若干御答弁がありましたけれども、改めてお伺いしたいのでありますけれども、現在在日米軍の保有している対人地雷、これは広島とか沖縄等の三つの基地で相当数の対人地雷が保有されていると、このように聞いているわけでありますし、報道もなされているわけであります。日本…

第143回参議院経済・産業委員会第6号

○海野義孝君どうもありがとうございました。

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君公明の海野義孝でございます。不正競争防止法の一部を改正する法案というのが現在審議中ということでありますけれども、この法律の改正の目的というのが、国際的な商取引のための外国の公務員への不正利益供与を防止する、そういうことで、八〇年代以降の国際的な議論の高まりという中から、その後ＯＥＣＤ諸国二十九カ国、さらにはその他五カ国、そういったところで条約交渉を実施して今日に至っている、これに関係して国内法を改正する、こういうようなこ…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君アメリカにおきましては、一九七七年の海外腐敗行為防止法制定以来、アメリカの企業の外国公務員贈賄防止に取り組んで、先ほど木俣委員からもお話がありましたように、これまでにも数十件を立件してきたということであります。今回のＯＥＣＤを通じて条約の締結、さらには具体的な国内法、こういったものの制定ということで今関係各国が取り組んでいるわけでありますけれども、どうもアメリカが今回も先行してというか、イニシアチブをとってこういう問題につ…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君通産省におかれては、この不正競争防止法の改正については何か当初はやや消極的であったというようなことを報道等を通じて承知しているんですが、その辺の事実関係。それから、通産省の御所管のこの不正競争防止法、これは悪質な類似商品販売行為などの取り締まりというようなことが主たる目的ということのように承知しているんです。外国の公務員への贈賄防止、こういったことを改正法によって追加するということ自体については、何かややそぐわないという…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君どうもありがとうございました。刑法の贈収賄とそれから不正競争防止法の罰則、その性格が違うという点についてそれぞれお聞きいたしたわけで、今回の法改正の趣旨というか目的という点では理解できたように思います。もうちょっとその点についてお聞きしたいのは、刑法におきましては贈収賄について個人のみしか処罰されないというように思うんです。しかし、この不正競争防止法によりますと、同じ贈賄行為につきましても法人に対する罰則が可能、最高三…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君そうしますと、次のような問題が重要になると思うんです。つまり、今後入札などによって競争相手国が日本企業の追い落としというようなことで検察へ告発するなど、この不正競争というか、公務員のそういった利益供与的な問題に対する告発等の乱用が考えられる。そのためにも日本の企業のいわゆる企業戦士といいますか企業マンは集団帰属意識を持つということでありまして、やはり企業のために必死に働いて収益を上げるという問題と、倫理的に見て正しい行為か…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君今回の改正法におきましては、贈賄側のみを罰するということになっているわけでありまして、収賄側については罰せられないということですが、どうしてかということ。例えば外国の外交官や国際機関の職員は要するに外交特権があるわけですね。日本の刑法で対処することはできないわけですけれども、出身国の政府に適切な処罰を求めるというようなことは可能ではないかという点。それから、一方、日本の公務員が外国企業から収賄した場合、これはそもそもがこ…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○海野義孝君もう時間が参りましたので一言だけ申し上げて終わりますが、私は、今回のこの不正競争防止法の一部を改正する法律案、これにつきましては、これまで昭和九年にこの不正競争防止法が制定されて以来今日まで、こういった今回の法の目的についての外国公務員への不正利益供与を禁ずる法整備がなかったと、これでこれまで問題が生じなかったかどうかということも、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、そういった点がある面で言うとちょっと奇異に感…