海野義孝
会議録に記録された「海野義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 915 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 決算委員会29 件・29%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 実効性あらしめるために大変前向きな御答弁をいただきましたので、具体的に実効の伴うそういった施策をお願いしたい、こう思う次第であります。 国民生活センター関連でもう一点お聞きしたいと思いますが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴでございます。 これにつきましても、地方の消費生活センターからはこれへのインプット関係でも大変なお金がかかるんだというようなお話がありまして、大変苦しい状況をおっしゃっておりましたけれども、私は、こういった全国消…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 これは、もっと消費生活センター全般にＰＩＯ―ＮＥＴを設置されていくというような面での支援をされていくというようなお考えなんですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 次に、弁護士会仲裁センターに関係していろいろとお聞きしたいと思うんです。 これは法務省の方かと思うんですが、消費者契約に係る紛争、これを裁判外で適切に解決するための手段、これを十分に確保するために各地の弁護士会が設置している弁護士会仲裁センターを大いにあるいは積極的に活用していくことがいいのではないか、その必要性を感じますけれども、この点については現状はどんな状況でございましょうか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 大変ありがとうございました。 今おっしゃった五百二十八件中二百十四件が和解、仲裁ですか、成立したということですが、これはどういう事案についての件数でございますか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 どうもありがとうございました。 引き続いてでございますけれども、消費者契約に係る紛争解決に当たっての弁護士会仲裁センターと消費生活センターとの連携を図るなど、より利用しやすいものとなるようにしてはいかがか、そういうふうに思うんです。 そのためにも、さっきおっしゃったのでは、仲裁センターは全国の設置箇所が十一カ所というようなお話でございましたけれども、この仲裁センターの設置をもっと広げていっていただけるようにと思うんですけれ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 全国的に見ますと弁護士というのは、当然かと思いますが東京などの大都市周辺にやっぱり集中しているという傾向があると思うんです。つまり、地方では不足している地域もあるように聞いておりますけれども、先般の参考人の方のお話ですと、例えば司法書士など専門家の法律的な活用、例えば法律相談とか訴訟代理とか、こういったことが求められるのではないかというような陳述をされていたように私は記憶しているんですけれども、この点につきましての政府の見…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 どうも大変ありがとうございました。 次に、苦情処理委員会のことですが、これも実は一昨日の参考人の方の陳述の中に出てきまして、私も具体的にこういった委員会があって活動しているということについては大変不案内でございましたけれども、そこで出た御意見がこういうことがあったんです。国民生活センターの苦情処理専門委員会と都道府県の苦情処理委員会の連携を検討すべきと、そういうお話があったわけです。 具体的に、この国民生活センターの苦情処…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 もう時間が終わりに近づいておりますので、あと二問、消費者の教育という問題についてお聞きしたいと思います。 今回の法案の審議を通じましてわかったことは、やはり意外に若い人たちがいろんなそういう契約のトラブルに巻き込まれると。それについては、やはりいろいろな知識が不足しているというような面が指摘されているわけでございますけれども、第一点は、消費者に対する普及啓蒙活動のために国民生活センターはどのような役割を果たすべきか、果たし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○海野義孝君 どうも大変ありがとうございました。 以上で終わります。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 おはようございます。 公明党・改革クラブの海野でございます。 二十日に引き続き、またきょうもいろいろと御質問させていただきます。大臣初め皆様には朝早くから大変御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。 前回は金融三法、いわゆるビッグバンに伴うインフラ整備に関連した三法案の中で、特に集団投資スキーム関係、それから金融商品販売法案関係を中心に御質問いたしましたので、きょうは証券取引所の株式会社化の問題を最初にまず御質問…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 今、公平性、公正性、公益性、そういったものを十分担保するような措置を、例えば株式会社になった場合の株主の持ち株の制限等々のお話がありました。 これは先般の参考人の方にもちょっとお聞きしましたけれども、証券取引所としての自主規制機能というもの、これは日本証券業協会あるいは東京証券業協会等との関係もありますけれども、自主規制機能を維持するために、株式会社になった場合に特に何か新たな措置を講じるというようなことはございますか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 証券取引所は従来は会員制の組織ということで、非営利法人ということでございました。会員一人一票という権能が付与されておりまして、総会においていろいろなことを決めるということですから、大変スピーディーな今日の世界の金融市場におきましては、こういう体制というものはいろいろなものを決定する上においても大変非効率的だということはよくわかるわけです。 そういう意味では、意思決定を民間企業並みに早めたいということがよくわかるわけでござい…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 どうもありがとうございます。 こういう話を最近ちょっと聞いたんですけれども、証券取引所の株式会社化の動きに伴って、今これは公益法人でありますが、証券保管振替機構についても株式会社化の議論が出ているやに聞くんですけれども、この点は本当か、そういった話があるのかどうか、またこういう考え方について政府としては何か御見解をお持ちかどうか、その点をお願いします。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 ありがとうございます。 もう一点、証取関係の問題についてお聞きしたいと思いますが、有価証券届け出書を初め目論見書等々について、ペーパーから今後は電子化をして、インターネットであるとかいろいろな形でこれを開示するシステムに変わるという問題があるわけでありますけれども、これも電子取引システム投資に絡んだ一つの方向かと思うんです。 従来は、そういった企業のいろいろな状況につきましては、例えば大蔵省であるとか証券取引所であるとか、…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。遺漏のないようにひとつ準備をお願いしたいと思います。 次に、金融商品販売法に絡んだ問題でございますけれども、大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですが、今回の金融商品販売法におきまして業者の説明義務とその違反に対する損害賠償責任というものが明確にされているわけでございますけれども、これによって具体的にどのように顧客の保護が図られるのか。 この問題は、今後ますます多様化して…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 次に、金融商品の範囲という問題につきまして、前回も各委員の方々から御質問があったように思いましたけれども、消費者被害が深刻化してから後追いで政令の指定とか法整備がなされてきたというのがこれまでの実情ではないかと思うんです。ということは、このところいろいろな法案の改正のピッチが速まってきているということは、それだけ世上のいろいろなスピードアップということが想像を絶するほど速くなっているということだと思うんです。 そういう意味…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 この金融商品販売法の中で、最後の方の条文の中に業者に勧誘方針の策定とか公表を義務づけているということでありますけれども、これによりどのように顧客の保護が図られるかということなんです。 これと絡んで、この販売業者に対するコンプライアンスの規定の問題ということで、このコンプライアンスの公表対象はできる限り広くすべきではないか、また公表義務違反についての制裁措置ということについて検討する必要があるんではないかということでございま…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 説明義務ということについて、くどいようですけれども、またきょうもお聞きしたいと思うんです。 二つありまして、説明事項について、例えば説明の内容とその金融商品自体が内包しているリスクレベルという問題、そのリスクの程度とか量との関係についてもうちょっとはっきりとさせた方がいいんではないかということです。 それからもう一つは、説明の仕方として、書面を交付しなかったり不備のある書面を交付するという場合には、説明義務をしなかったもの…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 今の御答弁の関係の問題は、業者とそれから利用者といいますか消費者といいますか顧客との間のトラブルの大きなもとになる問題だと思います。 今回のこの法案は消費者契約法と同時進行で今審議されておりますけれども、その説明義務を法的に義務づけたという問題、それに違反した場合の損害賠償の問題、違反の事項というのは具体的にどういうことかという問題等について大変明確になっていることについては多とするわけでありますけれども、法案に盛られてい…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○海野義孝君 村井政務次官にちょっと教えていただきたいんですけれども、金融監督庁の行政の問題でございまして、御庁においては、先般、「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」に関する報告書を公表されたというふうに聞いております。内容は知りませんが、その中で、これは新聞によると、販売、勧誘時の説明、情報提供についても検討されているということであります。 顧客が安心して電子取引に参加できるためにはどのような仕組みが必要と考えられますか、また顧…