海野義孝
会議録に記録された「海野義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 915 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 決算委員会29 件・29%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 そこで、今の件についてもうちょっと、第三条第二項の規定について、これは消費者の権利を法的に制約するものであるかどうかというような点が重要だと思うんですけれども、具体的に言いますと、第三条第二項の努力を消費者がしなかった場合、いろいろな重要な事項等が盛り込まれたそういう契約条項等について、これについて十分にそれを理解するように努める、そういったことをしなかった場合には、この第三条第二項を根拠にして消費者が第四条の取り消し権、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 今の最後の部分でお聞きしたいなと思っていることにもちょっとお触れになりましたけれども、この点も改めてお聞きしたいんです。 第三条第二項の消費者の努力でございますけれども、これを消費者がしなかった場合には、消費者が事業者に説明義務違反などに基づく損害賠償請求をした場合に、この第三条第二項によって過失相殺の割合が大きくなるかどうかという点ですが、今ちょっとお触れになったようですが、改めてひとつ。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 次に、第四条、重要事項に関してのいわゆる契約の締結過程の問題についてお聞きしたいと思うんです。 まず最初に、誤認による取り消しということについてでございますけれども、重要事項について消費者の不利益となる事実を事業者が故意に告げなかったことの立証責任を消費者に求めるということはいかがかというような意見があったように思いますけれども、この点、故意かどうかとか、こういうような問題はなかなか難しい問題なんですが、その辺についてはど…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 重要事項の判断基準は一般平均的な消費者を基準とするのかどうかということです。例えば、高齢者など判断能力の劣るとされているような消費者についてはどのように扱うかという点でございます。 それともう一点は、事業者が消費者が受忍できそうな不利益な事実だけを述べて殊さらに不利益な事実を故意に告げない場合は、この誤認による取り消しの本規定の適用はされるのかされないのか、その点はいかがでございますか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 大変難しい御説明だったように思いますが、確かにそういう消費者と事業者との間での契約というものはいろいろとあれですが、私が認識するところは、やはり重要事項についてはきちんと説明するということが、まずこれが義務があると。それでないと、自己責任という問題と対等にこれについて法的にも追及できないというような感じがしたわけです。 それから、困惑による取り消しについてちょっとだけお聞きしたいんですが、例えば消費者が怖がったり、事業者が…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 民法とこのただいまの第四条との関係でもうちょっとお聞きしたいんですが、この本案の第四条第一項及び第二項の誤認類型と民法九十六条の詐欺、それから本法の第四条第三項の困惑類型と民法九十六条の強迫、これはそれぞれどこが異なっているか。今も少しそういった点もちょっとお触れになったように思いますが。それからもう一つは、民法の詐欺、強迫に当たらないのにもかかわらず消費者契約法第四条で取り消しは認められるのかといった点について、ちょっと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 第七条関係の取り消し権の時効の問題についてちょっとお聞きしたいんですが、消費者契約のトラブル類に巻き込まれた消費者にとりましては、事業者にトラブル処理の交渉を引き延ばされることは容易に考えられると思うんです。 ここで、要するに、追認をすることができるときから六カ月間という行使期間、それからまた、もう一つは、いわゆる当該消費者契約の締結のときから五年間で無効になる。この根拠というか、これは何かを参考にというか根拠にされてこう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 最後に、もう一問お願いします。 第八条、第九条関係、不当条項に絡む問題でありますけれども、本法案の中の第九条第二号に関連しまして、消費者契約法の対象となる例えば五百万円の代金の支払いを一年間遅延した場合に、遅延損害金が年三六・五％とした場合に、この消費者契約法が施行されると、これは条文の中には一四・何％か書いてあったと思うんですが、結局具体的に幾ら支払うことになるかという点です。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 今の点は、これが施行されてから契約を結んだ以後の問題ですね、それは。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○海野義孝君 時間になりましたのでこれで終わりますけれども、法案についての解釈、大分できました。 あと、やはり問題は、消費者契約法の実効性という問題をいかに確保するかということだと思います。この点についてはまた機会を与えられましたら次回に詳しくまたいろいろと教えていただこう、このように思っておりますので、また私の考え方も述べさせていただきたいと思います。 本日はこれで御質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろとありがとうございま…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 公明党の海野でございます。 公明党・改革クラブを代表して質問いたします。 その前に、去る三月三十一日に噴火いたしました北海道の有珠山につきましては、約三週間経過しましたけれども、まだ噴火の兆候が続いております。地元住民の約七千余の方々につきましては、まだ仮住まいにおいて日夜不安な日々を送っていらっしゃることに対しまして、心からお見舞いを申し上げると同時に、ほぼ同時期におきまして病に倒れられました前総理小渕先生につきましては…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 大変詳しく御説明いただきました。 現在、経済・産業委員会におきましても同時並行で消費者契約法の質疑をやっているわけでございますが、この金融商品販売法と消費者契約法との関係といいますか、どちらがどうすぐれているとか、あるいはそれぞれの法案においてのポイントであるとか、そういった点で御説明いただければと思います。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 後ほどまたお聞きしますけれども、私は金融商品販売法は大変すぐれているということをちょっと申し上げたいと思うんです。 この法案は金融商品の多様化に対応して顧客保護の統一ルールというものをまとめたわけでありますけれども、消費者契約法案は消費者契約を対象にしているわけでして、業者が顧客に対して契約内容を説明することを努力規定にとどめているということであります。本法案では契約内容の説明を義務化し、国民の財産に直結する金融取引に厳し…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 一般商品等の取引についてもそうでありますけれども、これからの金融商品の取引に関しましてはやっぱり自己責任ということが重要だろうと思うわけであります。 そういう自己責任を貫徹するためには、やはり業者と投資家との間でのそういったギャップをなくしていくという面で法案においていろいろ規定を盛り込んでいるということでございますけれども、金融商品とはそもそも何ぞやということと、今後また金融商品というものが拡大していくかどうかというよう…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 よくわかりました。 この法案の条文の中にいわゆる重要事項というところがございますけれども、先ほども大臣もお触れになりましたが、重要事項の説明を経て業者と投資家の間で契約された場合に、その金融商品のリスクはすべて投資家に移転した、このように考えてよろしいのでしょうか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 書面の交付をしましたら重要事項の説明義務を担保した、このように言えるんでしょうか。重要事項を書面に盛り込み、それを事業者が投資家に渡した場合に、それによって重要事項の説明義務を担保した、このように理解してよろしいのでしょうか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 大変重要な問題でして、これはいろいろ論議があると思いますけれども、時間が限られた中で三法案についてとりあえずいろいろとお聞きしたいと思いますので次に進みます。 金融商品の販売員は金融商品の仕組みをどの程度まで理解、習得しなくちゃならないと考えられるかということでございます。というのは、販売員の誤認識により誤った説明がなされた場合に事業者はその責任を負う、そのように考えていいのかどうかということです。業者に問題があって、十分…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 どうもありがとうございました。 今と同じような関係の質問になりますけれども、販売員が勝手に重要事項の説明を省いた場合でございますが、その場合に、事業者がその責任を負うと考えられるか、販売員個人に対して損害賠償請求を起こすことになるのか、その点はいかがでございますか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 自己責任問題についてもう一問お聞きしたいと思います。 事業者と利用者の自己責任ということに加えて、その従業員の自己責任も問われるということがあるわけですが、例えば事業会社の上司の命令をうのみにした結果、利用者に損害を与えた場合、従業員の責任はあるのかないのか、この場合は上司に責任があるのか、この辺についてはいかがでございますか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○海野義孝君 引き続き、金融商品販売法に絡んであと一、二問お願いしたいと思います。 条文の中に重要事項として四つほどありましたけれども、元本割れのおそれの問題等がかなり重要なものとして述べられているわけです。元本割れのおそれとか価格変動のリスク、そういったものが指摘されていますけれども、取引に係る手数料あるいは税金、それから商品の仕組み、中途解約時の注意事項、こういったことについては重要事項として盛り込まれていないんじゃないかというふう…