海老原義彦
会議録に記録された「海老原義彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 総務政務次官
- 直近の発言日
- 1998/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会47 件・47%
- 内閣委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会16 件・16%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 そうすると、頭に二十八条が冠してなくともいつでもこの二十八条を発動できると、どの調整にも発動できるということでございますね。 もう一つ伺いたいわけでございますけれども、総合調整、そういった調整機能を行使するためには当然企画立案能力がついていなきゃできないと思うんです。ほとんどの条文に「企画立案及び総合調整」と書いてあるんですけれども、企画立案のない裸の総合調整というのも出てきておる。これはただ、総合調整というから当然企画…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 企画立案は含まれておると、これはもう文言に出なくても当然のことなんだというふうに解してよろしいわけでございますね。もしそうでないとすると、企画立案しないのに調整だけするというのは本当に不思議なことでございまして、それは論理上おかしいなという気がしたのでちょっと伺ってみたんです。 ただ、この調整ということは非常に大変なことでございまして、各省庁それぞれの縄張り、それぞれの省ごとの政策目的があって政策上の論理を立てておる。こ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 本当に御苦労なことだったと思います。 これは環境の問題しかり、また交通安全の問題しかり、関係省庁の代表する思想がそれぞれ違うわけでございます。何が国益になるかというのが違うわけでございまして、その間の調整をとっていくというのは非常に大変なことでございます。 ですから、私は、この二十八条の適用ももちろん必要でございますけれども、そのほかに内閣として統一保持上必要な総合調整へ格上げするということも機動的に行っていくのがいいん…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 総理の御趣旨は私も全く同じ考え方でございます。もう少し私なりに私の好きなところを強調して申し上げますと、基本的には内閣府が行う総合調整というのをみだりに規定すべきではない。男女共同参画のような極めて重要な基本的な問題に限定すべきであるけれども、しかし、本来二十八条の調整にゆだねるべきことも、機動的に内閣府で吸い上げるという体制も必要であろう、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 ありがとうございました。全くおっしゃるとおりだろうと思います。また、今度の省庁改革基本法の中でその精神が貫かれて非常に調整がやりやすくなった。それで、調整権と言っては語弊がありますけれども、ともかく調整の中核となるべき組織は何かとか調整の方法をどうするかということをかなり踏み込んで考えておられるということで、非常に前向きな姿勢の法案だと思うわけでございます。 さて、次の問題に移ります。二十九条の政策評価機能でございます。…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 この政策評価ということは従来監察の一環として行われていたというお話もございましたけれども、そうはいっても余り聞いておらぬのです。我が国の行政で評価という言葉を最初に導入したのは恐らく環境影響評価、環境アセスメントだろうと思うんです。これは事前評価でございまして、今度考えている政策評価のような事後評価ではないということで、大分違うわけでございます。環境アセスというのも当初は、一体どんなことをやるのかなという内容は一部の人に…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 今のお話で、この法律における評価の取り組みはよくわかるのでございますけれども、この法律の枠を超えて考えてみますと、今お話しの各府省の中での評価、それからもう一つは府省の枠を超えた評価、いずれも行政の内部の内部評価でございまして、やはり何らかの外部評価が必要なんじゃないかと。外部評価として、例えば国会にそういう評価の専門機関をつくるとか、そういうこともあるいは必要かもしれませんし、その他全く独立的な第二者機関をつくるという…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 では、次の質問に移ります。 人材の一括管理のための仕組みの導入でございます。国家公務員の一括管理のための重要なポイントは、一括採用ということに尽きるのかなと私は思うのであります。尽きると言っては語弊がある、それは管理職の任用における内閣総理大臣の任命権とかそういったものも必要でございましょうけれども。ただ基本的に、おれは何省へ入りたいんだ、おれは大蔵省の行政をやりたい、農林省の行政はやりたくないんだと、こういう人は結局そ…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 実は、総理が今御説明になりました最後の部分について私一言申し上げたいことがございます。 少数民族の話学という話からふっと思いついたんですが、少数民族という言葉が官界にございます。例えば建設省では古く、このごろは言わないかもしれませんが、古くは五族共和と昔の満州国みたいなことを申しました。五族共和というのは何かというと、満州国だったら一番多い民族は何といっても漢民族です。それから女真族とか蒙古族とか朝鮮族とか、大和民族も含…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 いろいろと御工夫いただきまして、いい制度を組み立てていただきたいと念願する次第でございます。 もう残り時間も少ないので、あと一、二問という感じでございましょうか。行政情報公開のあり方について詳しく聞きたかったんですが、一つだけ伺いましょう。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる行政情報公開法でございますね。これで、行政文書の公開制度の確立、運用を図るということになっております。情報公開法では、公開の前提とし…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○海老原義彦君 要するに、なかなか統一基準は立てにくいよ、それぞれの省庁で考えなさいなということだと思うんですけれども、やはりこれも何か統一的なものがあった方がよろしいんじゃないかと私は思うんです。 それからもう一つ、どこにどういう文書があるかということをネットワークシステムをつくって管理するということも大事なことじゃないか。また情報公開というのは、もう一つには国民の意見を入れていくということも非常に大事でございまして、この五十条の二項…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 私は失業率の問題を中心に伺っていきたいと思うわけでございます。 今、石渡先生の質問にもございましたように、三・六という労働力統計始まって以来の失業率が出てきたということ、これは非常に大きな問題だということは大臣の御認識としてもしばしば伺っているところでございます。 そこで、では国際的にはどうなのかなということを私なりにちょっと調べてみたのですが、実に意外なことに、どうも日本の失業率というのは非常に低いんだ。ちょっとそこら…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 ただいま伺いました数字でも日本は諸外国に比べて著しく低いということでございますが、これは何か統計調査上の問題があるのかどうか、同じような手法で統計をとっておるのか、そういった統計分析面ではいかがでございましょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 そうしますと、統計調査の手法としての問題ではない。とすると、本質的な問題ということになるんです。 例えば、今のお話ですと、フランスなどは一二・一％、日本のこんなに高くなった三・六のさらに三倍以上の数字であるというようなことで、一体これで国が成り立つんだろうかという気すらするぐらいであります。労働省ではこういう違いは何に基づくものかどういう状況によるものかということを分析しておられると思うんですが、ひとつお話しいただけませ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 ヨーロッパ諸国は日本よりもさらに厳しい状況にあるんだというお話もございましたけれども、確かに失業率の面でそういうものがあらわれておる。 ただ、経済の実態から申しますと、それはメリット、デメリットいろいろございますから一概に比較はできないけれども、どちらがどちらとも言えないんじゃないか。日本の経済も非常に厳しい状況に直面しておるわけでございまして、これからさらに失業率がふえていくということも当然予想されるわけでございます。…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 次に、現時点のこういった失業率三・六という状況につきまして、統計的にもう少し分析した数字をいただきたいと思うわけでございます。 まず、男女別ということで考えてみますと、女性の職業意識の向上が失業率に反映するのかなということを私はまずちょっと思ったんですけれども、数字を見ると、今深刻なのは男性でありまして、女性は過去にも何回か例のある程度の深刻さである、前古未曾有に深刻なのは男性の問題である。男性でどのあたりが問題なのかと…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 若年層と五十五歳以上とに問題が大きいということでございましたが、これを自発的な離職と非自発的な離職に分けますと、若年層は自発的な離職が結構多い。要するに自分で職をかえるためにいろいろと一たん職を離れるという、いわば渡り歩きの時代というのが若いころはあるんだろうということで理解できるわけでございますが、高年層になりますと、一たん職を離れたらばなかなか見つからないということでこういう状況が起こってきておる。高年層の場合は、自…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○海老原義彦君 大臣の今のお話は、私が平素考えていることと全く同じでございまして、そういった思想を進展させていただいてまことにありがとうございます。 ただ、もう一つつけ加えて申し上げておけば、やはり一番の基本は、終身雇用制のもとにおいて今まで培ってきた企業内での実力をさらに延長して発揮する、つまり定年の延長でございます。そういったことは非常に難しいことだということは理解いたしますけれども、将来に向かっては定年延長を考えていかなければなら…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○海老原義彦君 私は駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 大変長い題名でございますね、これは。長くて読みにくいんですが、中身は極めて簡単でありまして、この二つの法律、いずれも五年ずつ延長するというものでございます。これを読みまして、私は首をひねりました、なぜ五年なんだろうなと。そういう発想から順々に質問していきたいと思います。 この二つの法律がで…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○海老原義彦君 今のお話を伺っておりますと、いずれも特別の国策上の事由によって離職者を生ずるというようなことから始まっておる。当面、ともかくその離職者の状況がどうなるかということを見きわめるために時限立法にした。 ところが、これは時限立法の形、当初はそういう思想でとっておるんですけれども、その後何度も改正によって五年延長であるとか、場合によっては二年延長、三年延長であるとか、そういったことで延長に延長を重ねておるわけでございます。 まず…