海老原義彦
会議録に記録された「海老原義彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 総務政務次官
- 直近の発言日
- 1998/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会47 件・47%
- 内閣委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会16 件・16%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○海老原義彦君 どちらも非常に長い歴史を経て、殊に駐留軍離職者の方はおおむね四十年近いような長い歴史を経て、やはり国策によって離職者が生じていくという状況は変わらないんだ。だから四十年という長期にわたって延長を重ねてきた。 それでは、今後はどうなんだろうかと考えてみますと、駐留軍離職者につきましては、これは安保協定がある限り駐留軍はいるわけでございます。今後基地の移転とか移設とかあるいは場合によっては縮小であるとか、そういったことも考え…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○海老原義彦君 大臣の御説明の趣旨はよくわかっております。ともかく今回は私はこれを修正してどうこうということを申し上げておるわけではないんです。 ただ、考えてみますと、やはり米軍基地の問題というのを、仮に安保がずっと続くんだということであるならば、なおさら基地の合理的な配置というようなことも考えていかなきゃならぬだろうし、今後とも離職者の問題というのは発生することはどうしても避けられないと思うんです。 それから、漁業の問題にしましても、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 市民活動促進法案に対する参議院の修正部分の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 本修正は、参議院労働・社会政策委員会理事懇談会を中心とした各党協議により、委員会における修正要求及び参考人の御意見、さらには関係団体の御要望等を踏まえ、発議者の方々の御意向を伺いながら取りまとめたものであり、貴院からの送付案の趣旨を損なうことのないよう配慮したつもりであります。 次に、この修正の内容について、概要を御説明申し上げます。…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 別表の十二項目の分野、これについて当てはまらないものがあるだろうか、そういうことについて、修正のときにはどういう考え方でやっただろうかという御趣旨の御質問かと思います。 私ども、修正に当たりましては、この十二項目については、これを広げるべきかどうかということも含めて随分と検討いたしました。しかし、いろいろな角度から検討しておりまして、また、衆議院の発議者のお話なども何度も承りながら考えたわけでございますけれども、この…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 お答え申し上げます。 参議院段階におきましても、この報告あるいは検査、あるいはそれに基づく改善命令、それから認証の取り消し、そういったものについて、委員会における質疑で立案者の趣旨をただすということは何度もいたしております。 それでいただいた御答弁で、立案者の御趣旨、十分理解したわけでございまして、本法案では、所轄庁による設立の認証は基本的に書面審査によるものとしまして、比較的簡単な手続のもとで法人格を取得できるよう…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 ただいま御指摘のありました二点につきましては、参議院としても論議の集中したところでございました。 殊に、参考人の御意見などを伺っておりますと、非常にここら辺を問題にお考えになっておる。それで、私も含めて何人かの質問者が衆議院の提案者の先生に伺ったわけでございます。提案者の先生から、るる説明がございました。この法律の仕組みについて、先生方よく御存じのとおり、いろいろと配慮がされておるということの御説明もございました。 …
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 先生御質問の資金源の確保の問題、殊に税制控除とかそういった問題でございますけれども、これは参議院段階でも非常に熱心に議論されたところでございます。 結論から申しますと、当面はともかくＮＰＯ団体に法人格を与えるということが急務であるという認識から、まず法人格の付与だ、それだけで今回は目いっぱいではないかな、現段階においては。殊に、この法案、いつまで審議していてもいいというものではない、成立を急ぐので、とりあえずは法人格…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 営利活動と特定非営利活動といかなる違いがあるか、そういう御趣旨の御質問でございますか。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 この特定非営利活動というのは、法文の初めの方にもございますように、一番基本的には市民が行う自由な社会貢献活動である、それから不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする、それから営利を目的としないものである、こういつたような特徴があるわけでございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 私、一番最初に、最大の特徴は市民が行う自由な社会貢献活動。役所がやるのじゃないのです、役所の下請ではないのですよ。市民が行う自由な社会貢献活動ということが最大の特徴でございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 先生、大変御心配のようでございますので、確認答弁という意味で先ほど申しましたことを繰り返しますけれども、この特定非営利活動法人が役所の下請であるとかそういうことは全くの誤解と偏見でございまして、この法律の立て方からして、また、そもそもが市民が行う自由な社会貢献活動であるということからして、そういった御危惧は全く御懸念なさる必要はないと考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 この法律の趣旨は、衆議院の立案者の方々から十分伺ったつもりでございます。私どもが理解している限りにおきましては、認証の際の審査はすべて書面審査である、そういうふうに理解しております。したがって、おまえ のところは町づくりと書いてあるけれども、立入検査してみよう、本当に町づくりの作業をやっておるのかねというようなことは、どうもこの法律の成り立ちからすると、できないというふうに考えております。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 申請すれば必ずオーケーになるということではございません。必要な書類を提出していただく。その書類の中で、皆さんがうそを書けば大変なことになるわけでございまして、うそを書かず正しく書いていただく。 例えば、第二条第二項第二号に該当することを団体の内部で意思決定機関において確認して、その確認した旨の書面を出していただく。その場合に、例えば第二条第二項第二号及び十二条一項三号、これは要するに暴力団関係であるかないかということ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 ただいまの問答を聞いておりまして思ったのですけれども、経企庁はあくまでも所轄庁の一つである。所轄庁の中で最大の所轄件数を抱えるものとなるでしょうけれども、所轄庁の一つである。でありますから、経企庁で出す総理府令というのは条例に相当するものであって、他の所轄庁を縛るというような性格のものではございません。 ただ、もう一つ敷衍して言えば、最大の所轄庁であるということは、他の所轄庁が、何か、おたくではどうやっていますか、初…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 お答え申し上げます。 本件につきましては、これは参議院段階でもいろいろと議論のあったところでございます。したがいまして、衆議院の立案者の御答弁も何度も伺っております。そういった御答弁を総合して私どもなりに判断いたしますと、これは憲法違反でも何でもない。 と申しますのは、二条二項二号のイでございますね、イについては、宗教法人とのすみ分けであります。ロについては、政治団体、政治上の主義主張をする法人とのすみ分けである、そ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 確認答弁を求められておりますので申し上げます。 その活動というのは、その団体の行う個々の活動をつかまえて言うのでなくて、その活動の全体をつかまえて規定しているものでございます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 お答え申し上げます。 この法案は、衆議院で発議された原案の段階からして、そもそもＮＰＯ活動を行う市民団体に対してできるだけ広く法人格を付与するということを趣旨としておるわけでございまして、そのことは修正後も変わることはございません。 今お話しの、会員制の団体ということがございましたけれども、会員制の団体は、余り会費が高い場合はどうなのかとか、いろいろな議論が会員制の団体についてもございました。これについて衆議院の発議…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 お答え申し上げます。 この法律の附則の第二項でございますけれども、見直しという言葉は使っておりませんけれども、そういう趣旨の規定がございます。特定非営利活動法人制度について三年以内に検討するのだという趣旨の規定があるわけでございます。その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるようにするのだということでございます。 それから、参議院の附帯決議の中で、おっしゃることは二つございまして、附帯決議四項目のうち二項目は、まさに先…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 お答え申し上げます。 民法は、できてからことしで百年になるんだそうです。何しろ古い法律でございまして、殊に法人に関するところは、その古い規定が戦後の改正もなくそのまま来ておるということでありまして、もうしばらく前から、民法の法人の規定は抜本的に見直さなければならぬなという話はありながら、一向に進まない。そのために、こういう便法でもって特定非営利法人というものを創設せざるを得ないという状況でありますけれども、やはり根本…
第142回 衆議院 内閣委員会 第4号
○海老原参議院議員 今の民法の枠内でとりあえずできるものをつくろうという基本的な考え方から今回のこの法律もできたわけでございまして、不備な点を三年以内にさらに検討して改善していくということはやぶさかでないことでございます。