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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1977/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 かなり古色蒼然とした考え方が出て、そのうちに教育勅語を礼賛されるのではないかと危惧しておるわけなんです。まあ、大臣の意見は、それはそれで大臣の意見として聞いておきたいと思うのです。 それでもう一つ、生活保護が受けられるのに適用されておる家庭が少ないという問題の原因に、仕組みがややこしい、内容がそういうボーダーライン層に周知徹底をしておらないというような問題、これは事実あるだろうと思う。だから一つ提案なんですが、たとえばはがき…

日本共産党・革新共同1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 その次の問題は、生保でいつも問題になります級地格差の是正といいますか、縮小の問題これは五十一年度までに四級地をなくするのだということだったそうでありますけれども、現実にはまだ全国で約二百五十町村が四級地として残っておる。だから、そうなると一級地と四級地の差は、九%ずつですから二七%。同じように生活に困っておるのに住む場所によって二七%の級差がある、こういうことになるわけで、これはぜひとも早く是正をしていかなければならぬ。さら…

日本共産党・革新共同1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 その点は前大臣の約束もあるわけですし、できるだけ早くやっていただきたい。 最後に、これも提案になるわけなんですが、たとえば国保の被保険者がかなり重い病気になった、そうして生活保護の医療扶助をもらう、そして入院をするというような場合に、医療費は医療扶助で出るわけですが、例のいま大きな社会問題になっております差額ベッドであるとかあるいは付添料、これが皮肉なことに基準看護病院でかなり問題になっておるようでありますが、そういう自己負…

日本共産党・革新共同1977/04/21

80衆議院 社会労働委員会 第14号

○浦井委員 おしまいなんですが、大臣、そういうことで、やはり差額ベッド、付添料の保険外負担の問題、これは医療保険の問題として緊急に解決しなければならぬ大きな問題です。しかし、少なくとも、生活保護を受けて、重い病気になって医療扶助を受けて入院している、こういう人の場合の解決というのはやはり緊急の問題だろうと思うのです、だからそこはひとつ大臣の決断で、その人たちに喜ばれるような思い切った措置をやるということを約束していただけませんか。

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 国民年金法等の一部改正案に関連をして質問をしたいわけですが、大臣に聞いておいていただきたいのです。 ことしの二月十八日の朝日新聞の「声」欄に、鎌倉市の六十歳の方でありますが、「初めて老齢年金をもらってこれが税の対象になると聞かされて驚き入った。老人の救済を叫ぶ一方でその片足を引っ張るとは当局はどういう考えなのか。」こういう投書が出ておるわけでありますが、この年金に課税をされるという問題についてまず最初にお伺いをしたいわけです…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 大臣、そういう数字を聞かれて、五十一年度もかなり、一万八千五百六十四人ということでありますが、五十二年度は二月段階でありますが九万六千五百七人と、飛躍的にふえておるわけです。これは、それだけの方が税金を払わなければならぬ立場に立っておられるわけなんです。これについて先ほどの投書のように、受給者のうちの課税対象者から非常に大きな不満が寄せられておるわけなんです。特に年金収入だけで生活をしておられる方にとっては、投書にもちょっと…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 老年者年金特別控除の引き上げは必要だと思うので、局長言われたわけですが、やはり六十歳から六十五歳未満のところでふえておるというふうに私は考えるわけなんです。それで大臣にひとつこの点がんばっていただきたいと思うのですが、六十歳から六十四歳の方、戦後がんばって子供を育てて、それから社会に尽くしてこられたわけです。ところが、年をとって年金をもらうと、もらえるようになった途端に税金がかかる、年金から所得税を差し引かれるというようなこ…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 確かに大臣言われたように、六十五歳以上の方は現在特別控除七十八万円ですか、だから、減税措置がおくれておるのである程度所得税の課税対象になるかもしらぬけれどもという話です。やはりほとんどが、大臣がいま言われたような六十歳から六十四歳までの方だろうと思うのです。大臣は、いままで所得税を払っていたんだから、なだらかに、少しずつ減らしていって、六十五歳以上になれば税金がかからないようにすればよいではないかというような趣旨のことを言わ…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 少し観点を変えます。 先ほど社会保険庁の方から言われた五十二年度の課税対象者九万六千五百七人、ざっとでよろしいのですが、この人たちが納める税額というのは大体どれくらいになるものなんですか。

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 大臣、いま聞かれたと思うのですが、七億ぐらい、と言うと語弊がありますけれども、国の財政規模から見て決して決定的とは言えない額であるわけなんです。だから何も年金生活者などから七億円ぐらいの税金を取る必要はなかろうではないか。大臣の決断さえあれば、ひとつ大蔵省と強力に折衝をしてこういうことをやめるということはそうむずかしいことではなかろうと私は思うわけです。現に厚生省の方としてもここ四、五年、年金に課税するなということで大蔵省に…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 いけるというときにがんばるということでありますが、この点は直接大臣の責任、担当でありますから、これはひとつ期待をしておきたいと思います。 それから、次はこのスライド実施時期の問題であります。これは一兆円減税ということで与野党合意をして、かなりいろいろと成果が出たわけでありますが、その一環としてスライド実施時期が当初の、厚生年金、船員保険が八月から六月に、国民年金が九月から七月に、二カ月繰り上がったわけでありますが、スライド実…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 大臣、私当然のことを言っているのですが、ひとつ大臣からも政治家として御答弁を願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 六時までということなので少し飛ばしますが、国民年金審議会の問題ですが、これは現在学識経験者だけで構成されておる。他の社会保険制度の審議会では被保険者の代表が入っておるのが大体通例であるわけです。国民年金の方では、加入者といいますか、被保険者にはかなり日雇い労働者なんかもおられるわけですし、あるいは零細企業者、それに勤めておられる方もおられる。だからそういう意味で、ひとつ国年審にも被保険者の代表を加えるという方向で努力をされる…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 局長、何か……。

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 大工、左官さんなんかも入っておられるわけですし、そういうところで労働組合なんかも組織をされておる、そういう代表なども適当だろうと思うし、あるいは日雇い労働者の組織の方から選ぶのも一つの方法だろうし、前向きで考えれば方法はいろいろあるだろうと思うので、ひとつこの点はぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、最後の問題でありますが、先ほど申し上げたように、スライド実施時期の繰り上げであるとか、それから革新共…

日本共産党・革新共同1977/04/20

80衆議院 社会労働委員会 第13号

○浦井委員 ひとつ大臣の方も、省のすみずみまで目を配って、いやしくも大臣の指揮下でそういう病人であるとかいろいろな不測の事故の起らぬように努力をするということで一言御答弁を願って、私の質問を終わりたいと思います。

日本共産党・革新共同1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○浦井委員 まず、労働安全衛生法の改正案に関連して質問したいわけですが、五十年度の労働白書によりますと、最近の労働災害の動向は、件数は減少ぎみであるけれども、しかし死傷者一人当たりの労働損失日数は増加しておる、だから、被害が大きく重くなっておるというのが一つの特徴である。それから二番目の特徴は、大企業と小企業の事故発生の格差というのが相変わらず縮小せずに、百人未満の事業所の発生件数というのが全体の七八%にもなっておる。それから三番目の特…

日本共産党・革新共同1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○浦井委員 そういうことを考えておられるようでありますが、たとえばいま言われた安全衛生委員会ですね、対象規模を百人以上から五十人以上に縮めてきめ細かくということでありますけれども、これは一定の改善だろうと思う。しかし、ずっと数字を調べてみますと、労災事故の三〇%というのは二十九人未満の事業所で起こっているわけでありまして、五十人以上ということになると、もう少しかゆいところに手が届いておらないということが言えるわけです。 そこで、提案なん…

日本共産党・革新共同1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○浦井委員 やはり必要は必要であるわけですから、いろいろな知恵をしぼって前向きで大臣ひとつ検討していただきたいと思うのですが、どうですか、一言。

日本共産党・革新共同1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○浦井委員 もう一つの問題は、先ほど言われた下請の問題ですね。これに関連して今度は坑内下請に対する元方事業主による統括安全管理、この業種を建設、造船から鉄鋼、自動車、化学、こういうところまで拡大をされると聞いているわけなんですが、それは事実なんですね、ちょっと確認しておきたい。