浦井洋 の国会発言

第84回衆議院社会労働委員会第17号

○浦井委員ちょっと、その前に大臣に。やはり、こういう認定行為なども、疑わしきは被爆者の側に有利にという精神で、ぜひやっていただきたいと思うのですが、どうですか。

○浦井委員疑わしいというのは、いろいろな見解が分かれておるということの同義語のように私は思います。だから疑わしきは被爆者に有利にということでやっていただきたいと思う。被団協の方々の要望の中にも「放射能医学が原爆についての後遺に関し必ずしも十分な見解を示していない現状においては、現に疾病に苦しんでいる被爆者の実情に即した認定を行うこと。」こういう切実な要望がありますので、この点は認定決定権者である大臣に強く要望をしておきたいと思うわけで…

第84回衆議院社会労働委員会第17号

○浦井委員その数字を見てもわかりますように、四十万件余りのうちのほとんどが定期健診の一般検査なり精密検査である。ということになると、希望健診の果たす役割りというのは一体どうなのかという問題が出てくるわけであります。さらによく分析をしてみますと、医療機関であるとか保健所などに聞いてみますと、いまの数字を活用すると、定期健診ほぼ三十八万五千件ぐらい。これは年二回でありますから、たとえば二で割る、そうすると十九万件である。その十九万件の中で…

第84回衆議院社会労働委員会第17号

○浦井委員その最後の精密検査の額の問題でありますが、これは全体ではないでしょうけれども、私が聞いたところでは、やはり自治体の方から、余り項目をふやしてどんどん請求をしてくれるなというような声も一、二聞かぬこともないわけでありまして、そういうことは厚生省はもちろん指導しておらないだろうし、被爆者の健康を守っていくという上では、やはり積極的にやれというような形での指導をお願いしたいと思うわけです。それから健康管理の問題について、率直に申…

第84回衆議院社会労働委員会第17号

○浦井委員以上でありますが、大臣にひとつ、冒頭に申し上げた被爆者援護法案の制定に一層の努力をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員労働組合法の一部改正案に関連をいたしまして、主として公労協のスト問題について、まず最初に大臣に二点ほど意見を聞いておきたいと思うわけです。先ほどからのやりとりを聞いておりますと大臣は、日本の経済情勢は、高度成長の時代は終わったんだ。減速経済なんだ、低成長の時代なんだ。そこへもってきて不況が深刻なんだから、民間の回答状況なども見ながら、われわれとしては三・八％の回答をしたんだ。これは誠意を持ってやったんだ。だから公労協の諸君…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員大臣、繰り返しませんけれども、やはり経済政策の方向が私は間違っておると思うわけであります。それから当面の問題としては、政府の側として、当事者によけいな圧力をかけずに、自主交渉ができるような場を、労働大臣として、その環境をつくっていくという方向で努力をすべきだということを主張しておきたいと思うわけです。そこで労働組合法の一部改正の問題に入るわけでありますけれども、五十一年度の不当労働行為事件の、中労委と東京、大阪の地労委の…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員処理日数の数字の提示があったわけでありますが、中労委にしても地労委にしても一年から二年近くかかっておる。不当労働行為があった、そこで労働組合の方がその申し立てをやる。ところが長い間、一年なり二年なり放置をされておるということは、これは当然救済の効果も少なくなるわけでありまして、やはり、これは是正しなければならぬと思うわけでありますけれども、一体こういうふうに事件処理が長期化するような特別な理由はどこにあるかということですね。…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員きのう労働省の方のお話によれば頓服的な効果だ、委員の定数増はそういうことだということであったわけでありますが、この内容をもう少し細かく見ていきますと、先ほども労政局長言われたんですが、都労委の五十一年度の四百十六件、この不当労働行為事件を見てみますと、その内訳は、前年度繰り越し二百八十七件で新規の申し立てが百二十九件、こういうことになっているわけですね。そして一番分類して多いのは、やはり地公労関係六十四件であるわけであります…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員この点について大臣にお伺いをしたいわけですが、こういうような特定企業に集中しておる問題、いま局長が言われたように労働委員会の機能の改善ということは必要でありますけれども、それだけでは解決ができない、もっと基礎的な問題、不当労働行為が頻発をしやすいというような点にメスを入れなければならぬというふうに私は思うわけなんですが、大臣として、これはもう労働行政全般にかかわる問題でありますので、そういうような特定の企業に対する指導をもっ…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員法規の周知徹底だけでは私は労働省としては物足らぬと思うわけでありまして、これはもう大体、札つきの企業というのは、おのずから専門家の方ではわかっておるわけでありますから、そこはひとつ、もっと強力な指導を私は労働大臣に要望しておきたいと思うわけです。それから、もう一つの問題は、これも先ほどから議論になっておることに関連をするわけでありますけれども、不利益な取り扱い事案の大半は、そのもとは、やはり労働基準法に関連をしたような問題…

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員時間が来たようでありますからやめますけれども、最後に、公益委員の方々が中労委あるいは東京、大阪などの地労委なんかでは特にひどい労働強化に陥っておられるというふうに私、聞くわけでありますけれども、その実情と、それに対する改善策を聞いておきたいと思います。

第84回衆議院社会労働委員会第16号

○浦井委員これで終わりますが、最後に大臣に、冒頭の要望を、もう一度繰り返しておきたいと思うのです。いまの公労協の人たちの生活実態から見て、私は、むしろささやか過ぎるぐらいの要求だと思うわけでありまして、労働大臣として、そういう人たちのために最大の努力をしていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員まず最初に、五十一年度に発足をいたしました救命救急センターの問題についてお尋ねをしたいと思います。数字を確認したいのですけれども、この救命救急センターは五十一年度四カ所、五十二年度十三カ所発足をしていて、現在十七カ所あるということだそうでありますが、間違いないですか。

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員もう一つ数字をお尋ねしたいのですけれども、この救命救急センターに対する運営費の補助基準額は、現在二十床で幾ら、三十床で幾らになっていますか。

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員一番初めに指定をされた神戸市の中央市民病院に聞きますと、二十床で三千二百五十三万二千円ということになっておるようであります。そこで問題は、その額であります。すでに、もう厚生省に提出をしたようでありますけれども、神戸市立中央市民病院の救命救急センターの五十二年度の収支決算書みたいなものによりますと、五十二年度の総事業費が五億三千五百七万円。その中で診療収入及び寄付その他が三億二千五百七万円。差し引き二億一千万円という、いわゆ…

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員厚生省が、この救命救急センターが発足をしたときに、二十床の数字でありますが、一たん指示した人数というのは三十八人というふうに見たわけでありますが、これは補助基準額が全部人件費に当たるわけではない。薬品費にしても、あるいは経費にしても、そういうものを総合的に勘案して決められたのだろうと思うのですけれども、しかし、たとえば常勤が三十八人おるんだからということで、先ほどの三千二百五十三万円という数字を割ってみますと、職員一人当たり…

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員もう一つ、これに関連をして尋ねておきたいのですけれども、この神戸の市立中央市民病院は、近々のうちに新しくできる新中央病院という形になるわけです、移転をして。当然、救命救急センターも移転をするわけでありますけれども、このセンターに対しては、増改築というのですか新改築というのですか、この項目として補助は出るだろうと思うのですが、どうですか。

第84回衆議院社会労働委員会第15号

○浦井委員ひとつ市や県とも、よく相談をして、その努力が具体的に金額になって日の目を見るように私は期待をしておきたいと思うわけです。そこで、十七カ所救命救急センターがあるわけなんですが、最近の、いろんな頭の中の病気であるとか、あるいは内容の詰まった臓器などを診断をするためのＣＴスキャナー、これが十七カ所のうちにどれくらい入っておるのか、ちょっと聞いておきたいと思うのです。