浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 私も、もう一遍繰り返しますけれども、実際に現在、退職者が受け取る年金のプラスアルファが実質何％くらい以上になっておるのかということを明らかにしてほしいわけです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 それは、なかなかそういう数字は出されないだろうと思うわけなんですが、実際には、いろいろな雑誌であるとか、あるいは機関誌などで見られるように、三〇％以上プラスアルファを維持していくことが厚生年金基金ではかなり困難になっておる、こういうように理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 私、言うのは、再評価であるとかスライドが分母に加わって、分母が大きくなっているわけでしょう。だから当然プラスアルファのパーセントが低くなっておるわけなんでしょう。私、言いたいのは、だから、そういう実態を、こういうわかりにくいことを言わずに、被保険者の方々に、こういうふうになっておりますよということを、わかりやすく知らせるべきではないか、そう私は思うわけなんですが、何か年金局長ありますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 大臣に、これは厚生年金基金のことは大臣もよく御承知だと思うのですが、政府管掌の厚生年金よりも企業で比例報酬部分の代行をやるような形でやった方が、実際にあなたが退職をされたときには三〇％以上のプラスアルファがついて有利ですよというようなうたい文句で、言うたら働いておる人をつったようなところが、かなりあるわけなんです。だから、そういうことを、いまの実態がどういうかっこうになっておるかということを被保険者、加入者の方々にきちんと知…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 これは局長いろいろなことを言われますけれども、基金のプラスアルファの給付というものが、物価上昇というような経済変動によって、かなり実質的な値打ちを維持していくことが困難になっておるというのは、これはもう周知の事実なんです。だから皆さん方が厚生省と基金連合会が共同の研究委員会を設けて検討しておられるわけなんでしょう。こういうことを前提にして共同研究委員会を持って検討をしておるわけなんです。だから、かなり基金連合会はシビアな感じ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 さらに上積みする部分のところで有期年金の導入を検討する、そのことをいろいろと相談をしたのだというお話でありますけれども、私は非常にその辺について危惧を持つわけであります。たとえば定年制との関係がある。現在、日本の企業の大体約半数が五十五歳定年制である。厚生年金の支給開始が六十歳で、空白期間が五年間あるということで、この空白期間を埋めるために、むしろ定年延長は現在非常に大きな国の施策としても重要視されておる。社労委員会の関係で…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 とにもかくにも軽々に有期年金というような形で、いまできておる年金制度の大もとをひん曲げるような検討はすべきではないというふうに私は思うわけです。 私なぜ、こういうふうにしつこく言うかというと、たとえば「基金連合会だより」の昨年の十二月号を見てみますと、厚生年金連合会の伊部英男理事長が、東京地方協議会の基金役員懇談会で、こういうことを言っておられる。要するに基金の一層の企業年金化の方向を主張しておられるわけでありますけれども、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 私たちは厚生年金基金制度そのものに反対であるわけなんです。やはり公的年金制度というものを、もっと拡充強化をしていくということのために最大の努力をしなければならぬ。ところが、どうも最近の論調を見ておりますと、厚生年金基金を一つのてこにいたしまして、何か公的年金はそのままにしでおいて、あるいは、その中に、さらにまた企業年金がもっと大きなかっこうで入ってくるというような危惧を持たざるを得ないわけで、私はその点を強調しておきたいと思…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○浦井委員 終わります。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 まず、私は、この法案については基本的に二つの大きな問題点があると思うわけであります。 一つは、これはわが党の工藤議員も先般の商工委員会でそういう意見開陳をやったわけでありますけれども、この法案を見ると、法定が予定されておる四業種その他となっておるわけでありますが、その法定予定の四業種に典型的に見られるように、現在設備過剰になっている業種は、いずれもオイルショック後に設備投資を強行したものばかりである、しかもその設備投資のやり…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 協力をしてもらうというようなだけでなしに、やはりこういうような状態に陥れて、しかもその結果として、いま大臣も認められたように労働者が失業するかもわからぬということでありますから、もっと積極的な指導をひとつ要望しておきたいと思うわけであります。 そこで、労働大臣にお聞きをしたいわけでありますけれども、先ほどからも論議が交わされておりますように、この特定不況産業安定臨時措置法案による不況業種の指定あるいは安定基本計画の作成に当た…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 労働大臣、首切りがスムーズにできて、それを離職者法などでスムーズに救済をしていくというようなことではだめであって、やはり失業を防止し、予防するということが私は抜けておると思うわけであります。 それはそれといたしまして、いま言われたように略して離職者法が一つの救済措置の武器として昨年末に議員立法で成立をしたわけでありますが、その離職者法についてひとつ労働省にお伺いをしたいわけでありますけれども、ことしの一月二日から施行されてお…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 もう一つ、そうすると給付金あるいはこの離職者を雇用した事業主に対する助成金の支給状況はどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 助成金は……。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 いま大臣お聞きになったように、昨年暮れの国会であれほど議員立法として論議され、マスコミでも取り上げられた離職者法でありますが、その求職手帳の発給状況というのは、まだまだいやに少ないわけです。私は、もっとこの法律が活用されて、離職者にせめても喜んでもらえるものになっておるのではないかというふうに考えたわけですが、いやに少ないわけです。これはまだ一月の二日実施でありますから、給付金あるいは助成金の支給がゼロであるということもある…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 私が言っているのは、職安局長、一次下請も造船関連業として業種指定をしておるわけでしょう。その場合に、それが二つの、たとえば長崎で言えば三菱長崎、ＳＳＫ両方からの仕事をもらっておる、こういう場合にはもちろん指定されるんだなということなんです。で、五〇％以上ということなんです。
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 もう一つの問題は、今度はたとえば具体的に固有名詞を挙げてみますと、これも一次下請でありますけれども、ＳＳＫの下請の電気工事関係をやっている富士商工というところがある。ここは、従業員が九十八人のうち十五人がＳＳＫの構内の支所で働いておる。この従業員の人たちは、採用されてから一度も他の職場には行ったことがない。このＳＳＫの構内で、構内下請として長期間勤務をしておる。就業規則もＳＳＫと同様なもので規制をされておる。ところが、この五…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 かなり前向きの答えであって、やはり弾力的に運用すべきだと私は思うわけであります。 たとえば依存率のとり方を一年でなしに二年とか三年とか、あるいは特別な場合には思い切って五年くらいにするというように長く見ていくというのも一つの方法であろうし、いま局長の言われたように事業所のとり方という問題で、たとえば構内に営業所なり支所を持っておって、そこで人事交流のない労働者がある程度特定をされるというような場合には、それこそ弾力的に見て、…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 そういうことで、特に大臣によく聞いておっていただきたいのですが、下請の労働者の場合には、これは通産大臣もよく御承知だろうと思うのですが、日本特有の造船の構内下請という労働形態がある。そこでは賃金も非常に低いし、残業時間が多い。それで食っておる。しかも中高年齢者がほとんどであります。このＳＳＫでも、比べてみますと本工より平均年齢が十歳以上高いというような状態であるわけであります。やはり万が一離職者が出た場合の下請企業に対する救…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 大臣、ゼロなんですよ。離職者法、われわれは一生懸命昨年の暮れの国会でつくったわけなんです。それを見る限りでは、離職者手帳の三年間の有効期間であれば、雇用保険の失業給付が切れた、それからそれで定められたいろいろな給付が切れた、しかしまだ就職はできないという場合には就職促進手当が支給されるというふうに読めるわけです。 ところが、いまも私が申し上げたように、さらにもう一遍就職促進手当を支給する業種は労働大臣が指定される、こういうか…