浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 大臣、いま聞かれたと思うのですが、去年の十二月十四日にこの離職者法の政省令をつくる内容を審議をした職安審でも、いま局長の言われたように就職促進手当の支給対象については可能な限り拡大に努めるということになっておるわけでありますから、長崎県の要望もぜひひとつかなえてやってほしいというふうに私は思うわけです。 それから、いま局長が言われたことに反論をするわけですが、現在ここで審議をされておる特定不況産業安定臨時措置法は、やはり法律…
第84回 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○浦井委員 これで終わりますけれども、きょう総理府が発表した数字によりますと、二月の完全失業者は百三十六万人で、新聞の見出しによりますと、二十年来の最悪の記録だ、こういうふうに書いてある。有効求人倍率については〇・五二からやや持ち直して〇・五四、しかし、それにしても〇・五四というのは、一ころのことを思うときわめて低い水準であります。各紙とも、雇用情勢というのはますます深刻になっておる、改めて政府の雇用に対する対策が問われることになるだろ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 沖繩の駐留軍離職者に関連をして雇用問題についてお尋ねをしたいと思うわけですが、すでに労働省でも御存じのように、沖繩県の駐留軍労働者は、四十七年の本土復帰当時が約二万人であった。それが五十二年十一月末現在が八千三百六人、四割ぐらいに減っておるわけです。そうですね。それで、この解雇された人員を見てみますと、四十四年以降で累積一万七千八百五十四人、それから四十七年以降では累積人員が一万三千百六十四人、これは沖繩県の資料によるわけで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 二千七百六十人ということで、これはもちろん老齢化しておる、あるいは死亡された方もあるでしょう。しかし、四十四年以降一万七千八百五十四人、四十七年以降一万三千百六十四人に比べると、やはり少ない。結局、解雇された人たちのほとんど大部分と言ってもよい人たちは再就職が困難だということを示しておると私は思うわけであります。だから、沖繩県の先ほどから言われておる非常に深刻な失業状態をつくり出しておる一つの大きな原因というのは、やはり駐留…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 五十三年度から、受け入れた事業主に対して助成を新設した、これはひとつ成功を私もこいねがうわけですが、しかし、あとは特性を生かした産業とか観光開発ということです。これはしかし、沖繩県民が聞かれると、ちょっとぐあいが悪いですよね、それだけでは。やはり先ほど私が申し上げたように非常に失業率も高いわけですし、特に米軍基地がある。それの関係で特別な事情にあるわけでありますから、労働大臣として観光開発しか言えないということではぐあいが悪…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 吸収率制度については、これから私お聞きしょうと思っておったわけなんですけれども、これは非常に迂遠であるし、また非常に効果も薄くて、しかも実態がよくわからないというような状況が、いまから私、質問していく中で大臣もおわかりになっていただけるだろうと思うわけなんです。それ以外に事業はつくらない、やはり基本的には新しい産業を興さなければならぬ。大臣、別にひっかかるわけではないですけれども、一体どんな産業を興されようと思っていますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 大臣、列島改造論を読んでおられるようなお話をされるわけでありますけれども、私はよい方法があるということで質問をしておるわけなんですが、先ほどの私の質問、ひとつ細野職安局長の方から一遍答えていただきたいと思うのですが。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 事業をなぜ実施しないのかということについてのお答えが大臣からも職安局長からもなかったわけでありますが、どうですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 あえて事業の実施をやらない理由は、就労者が滞留をしたり、大臣先ほど言われた公共事業と重複してくるというようなお話でありますけれども、そうすると、大臣や局長の推奨しておられる吸収率制度、これは沖特法三十九条に基づくわけでありますが、この公共事業への失業者の吸収は一体、具体的にどうなっておるわけですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 その辺、大臣よく考えてください。公共事業ということになると手持ちの労働者がおる。そこに、さらにまた失業者を吸収するということになると、やはり効率が悪いといいますか、だからこういうかっこうで、ことしの方が吸収人員が減っておる、こういうことになるわけなんです。 開発庁来ておられますか。開発庁にちょっとお尋ねしたいのですけれども、五十一年度と五十二年度、それから五十三年度予定の沖繩県内の公共事業への投資はどれくらいなんですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 かなりの資金量が公共事業という形で流れていっておるわけですね。 そこで、もう一つ開発庁にお聞きしたいのですけれども、その沖特法三十九条による失業者吸収率制度の届け出の対象となる件数は一体どれくらいなんですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 大臣お聞きになったように、どのくらい効果があるものかという一つの目安になる件数も、はっきり開発庁でもわからぬ。だから大臣は吸収率制度を推進していきたいということでありますけれども、それがどういう効果があるのかようわからぬ。先ほどからの話でいけば、かなりの資金が投入をされておる。しかし一方では吸収人員が五十二年の二月で千五百三十一人ですか、そういうことでありますから、これはこの数字が多いのか少ないのかということもわからぬ。恐ら…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 しかし、その省令でいけば、やはり任意の届け出にならぬのですか。やはりもっと強い、たとえば緊急失対法の二十条にあるような、そういうきちんとした罰則といいますか、罰則を伴うところの義務化をやはりすべきではないか、私はそう思うわけです。それが一つ。 それから、そこまでいかなくても、やはりもっと届け出がちゃんと励行しておれば、もっと件数もふえるし、あるいは吸収人員もふえるというような統計の数字が出るかもわからぬ。現実には少ないわけだ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 これはなかなか重大な問題ですから、私は形の上では義務づけられておっても、やはりネックがある。局長の言われたようなネック以外にも、やはりあるのではないかという感じはするわけですが、最後にもう一つの問題、これは中高年法です。中高年雇用促進法の第三章の手帳発給等の章と、それから特定地域開発就労事業、特開事業、これは第二十一条、第二十二条、これが沖繩の場合には適用除外になっておるわけなんです。特定地域開発就労事業は、労働省はもちろん…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 これで終わりたいと思うのですけれども、大臣に要望しておきたいのですが、やはりこういう深刻なときには国が財政的な援助をして、そして自治体が責任を持って失業者を吸収して、新しい事業を起こしていく。これは国際的にも、たとえば第一次世界大戦の後ですか、チェンバレンであるとか、あるいは第二次世界大戦の前のルーズベルトのニューディール政策であるとか、かなりの効果を上げておるわけなんで、やはり現在ある失対事業というものの見直しということで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○浦井委員 引き続いて、私もスモンの質問をしてみたいと思うわけであります。 きのう判決が金沢でありました。けさ方来、同僚議員の方からいろいろスモンの問題について質問があったわけでありますが、それをまとめてみますと、大臣並びに薬務局長は、控訴をするか、あるいは判決を受け入れるか慎重に考慮したい、時間をかしてほしい、こういうことです。しかし一方では、いままで民事上の責任はないと思っておった、しかし患者さんのことも考えて和解の道をとったという…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○浦井委員 大臣と局長とは一身同体だと言われたわけでありますが、私もきのう厚生省の講堂で、二、三百人の患者さんたちと一緒に局長が出席をしておられたのを聞いておったわけでありますが、肝心の場面になると局長は、その点についてはひとつ上司にも相談をし、また関係官庁ともよく相談をした上でなければというようなかっこうで、どうしても出てきておられる原告、患者さんの方々に、くつの上からかゆいところをかいておるような感じを与えるわけであります。認識不足…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○浦井委員 いや、私がいま尋ねておるのは、もっとはっきり言いますならば、そういう寒空で、裁判所が責任ありというふうに判決を下した企業と患者、原告の方が直接話し合う。それをバリケードを築いてみたり、あるいはシャッターをおろしてみたり、あたかも暴徒を扱うがごとく取り扱いをしておる。連絡をして、そういうことを知っておる。それでいまも、この瞬間もそうなんだ。だから大臣並びに薬務局長に要望したいのでありますけれども、一刻も早く、少なくとも責任のあ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○浦井委員 行政上のたてまえはたてまえといたしまして、先ほどから私が申し上げておるように、これは二日間にわたって、そういうようなことになるということは人道上の問題にもかかわってくるわけでありますから、厚生省としても、すぐに向こうでの情報をキャッチをしていただいて、ひとつ大臣に善処方を要望しておきたい、このことを申し上げておきたいと思うわけです。 それから最後に、これは社会労働委員長に要望をしたいわけでありますけれども、きょうは一日スモン…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○浦井委員 承って、ひとつぜひ実現をさせていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 保健センターの問題をやる時間がなくなったわけでありますけれども、大臣並びに薬務局長にもう一度申し上げたいわけでありますが、国と企業に責任ありという判定が下された以上、やはりその判定に素直に従う、そして過去の過ちを改めて、気を新たにして国民の命と健康を守っていただく、このことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。