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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1972/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 五十七条で一件、六十七条で六件。請求はかなりあるといりお話なんですが、都市計画法に基づく制度と公有地の拡大法による制度というのは、性格も違いますし、対象も違うだろうというふうに思うわけなんですが、いずれにしても、公共用地の先行取得というものはいかにむずかしいものであるかということをその数字は示しておるだろうというふうに私は思うわけなんです。 そこで、この法案を見てまいりますと、先買い制度の適用を受けた土地を提供する側にしてみ…

日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 建設大臣はときどきおもしろいことを言われるわけですが、現在地価が非常に高騰しておる原因というのは、よく言われておるように、勤労者が家を建てたいために土地を買いあさる。それに対応して近郊の農民が土地を売り惜しみをするという面もあるだろうと思うのですけれども、それはあくまでも従だというふうに思うわけなんです。すでにいろいろなデータが出ておりますように、大不動産業——そこに、銀行であるとか、私鉄であるとか、いろいろな他の業種が進出…

日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 おそいわけですね。そういうことは前から重々知っておられるし、予測もされておるのに、いまから調査をし、わかれば何らかの措置をしたいということでは、先ほどの表現ではないですけれども、非常に微温的だというように思うわけなんです。私、期待をせずに待っておりますけれども、ぜひがんばっていただきたいというふうに思います。 そこで、先買い制度の問題についてはそれくらいにしまして、開発公社の問題に移りたいと思います。 その前に、自治大臣に総…

日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 ひとつ、来年度は全面的な成果をあげていただくように自治大臣にがんばっていただくことを要望したいと思うのです。 そこで、開発公社の問題なんですが、数は省略いたしますが、非常にたくさんある。本来自治体が行なうべき仕事を、いろいろな理由、主として財政的な理由からこの公社がやっておるんだろうと思うのですが、いままでは私法人であった。そこで、今度はそれを公法人にして、いわば庶子の認知をやるみたいなかっこうになるだろうと思うのですが、そ…

日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 確かに、設立団体の長、そこの出資をした自治体の長が監督をする、議会がチェックをするということなんですが、いまの明石市の例で言えば、市長が、設立の長が非常に悪かったわけですね。だから、そうするとチェックをするのはもう議会しかないという形になっているわけなんで、そういう点で、その運用を今後ともぜひきびしくして、きびしくチェックができるような方向に特っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 時間がございません…

日本共産党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○浦井委員 三々五々お答え願ったわけなんですが、まだ、全体として、国有地の利用という点では非常に不十分だというふうに思います。だから、建設省、自治省両省においても、もっと大蔵省にも働きかけて、こういうものの活用についてしっかりとした計画を立てて、それに基づいた活用を要望をしたいというふうに思います。熱意を持ってやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 私はきょうは、地代家賃統制令が昨年の暮れに告示によって改正をされた、この問題を取り上げてみたいと思うわけです。時間が半時間ということなので、要点だけ、住宅局関係の方並びに大臣にお尋ねをしたいと思います。 私、まず最初に申し上げておきたいのは、この統制令というのは、過去四回も国会に提出をされて、廃案あるいは審議未了という形になった。それだけを見てもなかなか撤廃されないだけの理由がある、存在理由のあるものだというふうに思うわけな…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 これは表の下に書いてあるのでそのとおりだろうと思うのですが、私この比較が大体おかしいと思うのです。この統制対象の家屋というのは、統制令にあるように昭和二十五年七月の十日以前に建てられたものである。だから少なくとも二十年以上たって、ほとんどが木造ですから、償却が終わっておる。ところが、ここにたとえば公営木造一棟の数字が出されておるのですが、いまお答えになったように四十六年度の予算単価による積算だ、こういうことになりますと、これ…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 それはちょっと、一番根本の問題が抜けているのじゃないですか。私先ほど、一番初めに申し上げたように、二十年で公営住宅の場合、木造の場合償却ができる。それですでに償却が済んでおるのですからね。それといまの四十六年度の積算というような形での数字の置き方というのは、極端な表現を使えばペテンではないかというふうに思うわけなんです。だから、さらにいえば、今度の告示の改正の問題、こういうような数字を出して、いかにも統制対象になっておる家屋…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 いま十二・二一倍という数字が出たわけなんですが、統制対象外の家賃と統制家屋の家賃との比較なんですけれども、これについても先ほどの公営住宅との比較と同じようなことがいえると思う。統制対象外の家賃というのは、おそらくこれは二十五年当時よりも多少は上がっておりますけれども、やはり先ほどと同じような形での議論が成立し得るのではないかということを、この問題については私指摘しておきたいと思うのです。 それからその次の問題は、この告示が改…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 それは通達のそのあと書いてあるわけですね。「貸主から地代または家賃の改訂の請求があった場合において、貸主、借主の両当事者間に無用の紛争を生ずるおそれのあるときは、今回の改正の趣旨に沿って両当事者が円満に解決できるよう万全の指導をされたい。」これは知事に対する通達になっておるわけなんですが、そうすると、いろんな紛争が起こって自治体のほうにその問題が訴えられたという場合に、一体その自治体の側で、特に関西、その中でも大阪が非常に数…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 そしたらひとつ具体的に聞きますけれども、地代家質統制令の第十五条に、知事は「統制額を減額する場合には、都道府県地代家賃審査会の意見を聴かなければならない。」こういうふうに書いてある。各都道府県に審査会があるような形になっておるわけなんですが、一体全国の都道府県の中にどれくらい審査会が設置されておるのですか。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 そうすると、審査会はないし、一片の通達だけで、あるいはマクロの立場で見れば——沢田さんのお好きなことばでございますけれども、非常に数が少ないんだということで、いままで長年、戦前から安い家賃で住んでおった方が、今度は三倍あるいは四倍、場合によっては便乗値上げでもっと上がるかもしれぬ、こういうことに泣き寝入りしなければならぬという形が非常に強いと私は思うわけなんです。それと同時に、建設省は一片の通達を出す。受けるほうの自治体は—…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 大臣、それはあとで聞きますから、私が尋ねたこの意見書について答えてください。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 大臣のお答えによって、自治体はいろいろな紛争をもろに受けて非常に困るという事態が関西を中心にして起こってくるのではないか、こういうふうに思うわけです。 そこでもう一つ聞きたいのですが、この通達にもありますように、先ほど言いましたように「この額は統制額の最高限度であって」云々というふうになっておるわけなんですが、二・八倍、二・七倍というふうに地代家賃が上がった。その統制額が最高限度であるという法的な保障は一体ございますでしょう…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 それは答えになっていないわけなんです。だから、私が言っておりますように、実際上これはあなたの言われるように最高限を示しておるのでなしに、裁判所が、むしろ最低限ですよ、これ以上積まなければたな子のほうが契約不履行で立ちのきを迫られてもしかたがございませんよと、こういうことをちゃんと判例で残しているわけですよ。この辺をひとつじっくりとあとで調べて御返事願いたいと思うのです。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 そうすると、紛争になって裁判にかかった、そしてたな子は家賃相当額を供託する場合は、必ずしも統制額を上回らなくてもよいのだということになりますね。それを確認したいのです。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 非常に重要な発言で、ひとつ今後その成り行きを見守っていきたい。こういう事例が生じて、たな子が契約不履行で明け渡しを要求されるというような事態が絶対に起こらぬようなやり方をとっていただきたい。このように私は思うわけなんです。 もう一つの問題は、例の標準額の問題、これはこまかい数字をあげるのは時間がありませんので省略いたしますが、要するに固定資産税評価額の標準額ですね、調整額、これによってどんどん今後地代家賃が上がっていくわけな…

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 調整措置としてとられておる標準額の計算でいきますと、どうなるのですか。

日本共産党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○浦井委員 その数字、私が計算したところでは三十倍ぐらいになるだろうと思うのですけれども、いずれにしても、もし五十年にはそういう数字になりますと、一番初め私があげましたように、現在十二・二倍でしょう。そうすると、いまの統制外家賃が今後五十年までにある程度上がるとしても、むしろ統制額のほうがそれを上回っていくということが当然予想されるわけなんですがね。そうですね。