浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 重々しく受けとめておられるという、言いたくても言えないという苦悩が非常ににじみ出ているのだろうと思うのですが、去年は被爆四十周年でありました。ことしは四十一周年ということでありますけれども、考えてみますと、一九四六年一月二十四日にロンドンで第一回の国連総会が開かれて、そこで、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を国家の軍備から廃棄すること、これを内容にした第一号の決議が満場一致で採択されて、それからちょうどこ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 大臣は非核三原則、核兵器の廃絶ということを言われるわけでありますけれども、それは個人としてのような感じがするわけなんですね。今、個人としても個人としてもというお言葉が出てくるのでありますが、やはり政治家として、日本の政治を担当しておる中曽根内閣の国務大臣として責任のある発言をしていただきたいというように私は思うわけであります。 事実、核戦争の阻止であるとか核兵器の廃絶、これを願う声が全国的に高まっておる。自治体でいいますと、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 そこでお尋ねをしたいのですけれども、いわゆる原爆二法、医療法と特別措置法、ここには原爆の惨禍を再び繰り返してはならないという核廃絶の精神が盛り込まれておるんでしょうか。これはどうですか。事務当局で結構ですよ。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 大臣、今の仲村局長のお話がよくおわかりだろうと思う。背景には核廃絶の精神は盛り込まれておると思うけれども、具体的にはない。だから原爆二法という格好になっているわけですね。だから、去年まで野党各党が一致をして提出してきておる被爆者援護法案というものをやはり一刻も早く被爆者の立場に立って制定をしなければならぬ必要性がここに出てくるわけなんです。大臣の御所見を伺いたい。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 大臣、よく考えていただきたいのですが、きょうは被爆者の方もたくさん傍聴に来ておられる。被爆者援護法制定を願って我々の審議を見詰めておられる。そこで厚生大臣が被爆者援護法の制定は考えておらないと言うことは、これはこんな無残なことはないと思うわけであります。 それで、次の質問ですけれども、今も同僚議員から発言がありましたが、もうここ数年ほぼ同じ内容の附帯決議が行われておる。附帯決議というのは、それを受けて政府はその実現のために努…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 いろいろ羅列をされたわけでありますけれども、二・七％のアップというのは、これは年金横並びで当たり前のことであって、我が党としては去年のような積み残しかないので賛成はいたしますけれども、これは当然のことであります。死没者調査が、これは後で質問をしたいと思うのですが、これが去年どことしにかけてやられる、こういうことであって、私は去年の附帯決議や特別決議に必ずしも十分にこたえておるというふうには思えないわけであります。 私、ここに…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 例年同じような答えが返ってくるわけなんですが、反人道主義的ではあるけれども実定法では決められておらない、禁止されておらない、こういうことでありまして、これが政府の言い分、やはりことしも繰り返したということを確認をしておきたいと思うのです。 そこで、その原爆を投下したアメリカが、原爆投下直後からの被爆者の救援を一体どうしたかという問題を私は取り上げたいわけであります。 この「原爆犯罪」という本をずっと読んでみますと、昭和二十年…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 ないわけでしょう。 それで、こういう事実をどう考えるかということについて、ひとつ大臣にお答えを願いたい。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 こういう事実を大臣は知っておられるだろうと思うのです。原爆報道、これをプレスコードだということで、日本語でいえば新聞遵則、原爆の災害の秘匿をやっておる、一九四五年の九月の十九日に。それから、原爆の被害の模様を映したフィルムを没収しておる。あるいは、数年前に私この委員会で取り上げましたけれども、ここにも持ってきておりますが、大佐古一郎さんという方がずっと綿密に聞き取り調査をやっておられる中に、ＩＣＲＣ、国際赤十字から派遣された…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 厚生大臣、この本で初めてわかった事実ではないわけですよ。本を読まなかったから熟知していないということでは、世界で唯一の被爆国である日本の厚生大臣としては、これは極めて遺憾だと私は言わざるを得ないわけなんです。こういうことはちゃんと知っておいてもらわなければいかぬ。 きょうは厚生省だけですから、余りこの国際法違反の問題について質問する予定はないのですけれども、この中に、被爆者救援の活動に対する妨害までもあるわけです。例えばこの…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 極めて不十分であります。生活保護法に埋没さしてみたり、あるいは原爆被害を放射能に矮小化してみたり、熱線、爆風というようなものを考えておらぬ、こういう点で極めて不十分であります。 そこでお尋ねしますけれども、去年私がこの委員会で死没者調査をどうするのかというふうに尋ねたら、当時の大臣は白書というような形で結果を発表するというような答弁があったわけでありますけれども、今もお話がありましたが、一体死没者調査がどのように進んでおるの…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 どうもあいまいであります。 日本被団協の昭和五十七年から五十九年の死没者調査によると、昭和二十年八月六日、九日に広島、長崎で直爆死された方が三四・二％、それから昭和二十年の暮れまでを直後死ということにすると、それが一八・八％の方、それから昭和二十一年以降に亡くなられた方が四六・三％という数字が出ておる。この直後死とその後の死亡の方、もう過半数でありますけれども、こういう方は私の今まで述べてきた中で、医療体制の中での適切な治療…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 その具体性がなければ被爆者の方も御安心できないということでありまして、例えば被団協の方々が要求しておられるように、一番よいのはやはり死没者の遺族の方に弔慰金をお出しすることではないかというふうに思うわけであります。 仮に弔慰金をここで試算してみますと、弔慰金をお受けになる方が十万人として、援護法で要求している特別給付金、その額を大体お一人で年平均でほぼ二十万ということにすれば二百億円になるわけなんです。今の原爆予算がほぼ一千…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 だから、弔慰金をつくるのが一番よいのだということを私は申し上げて、そういう答えが返ってくるだろうと、大臣の態度からそう予想はしておったわけであります。だが、そういうようないろいろな矛盾せざるを得ない答弁をしながら、全体として今井大臣もやはり被爆者援護法というのは必要なんだ、こういうふうに思われておると思うわけなんです。 もう一冊、私は本を持ってきております。「私の被爆者運動」、斉藤義雄さん、これも非常に詳しい本であります。 …
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○浦井委員 非常に残念であります。 ここ数年、被爆者援護法案に対して与党の方は採決を避けてきた。それが被爆者に対する良心の踏み絵のような格好になってしまったものですから、そういう中で採決を避けてきた。今理事会が開かれておって各党から修正案が出されておりますけれども、今の政府案に対する修正案として出されておる被爆者援護法案に対する与党の態度が非常に問われるというふうに私は思うわけであります、これは議事録にも残るし、永久的に残るわけでありま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○浦井委員 午前中からの今回の改正案の審議を聞いておりますと、局長は、今回の改正、制度面において公平を欠くと考えられる点であるとか均衡を失していると考えられる点の改善を行うということをしきりに強調されるわけでありますけれども、どうも年金の給付費全体の削減をある程度のスタンスでねらっておるのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、これが目的ではないんですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○浦井委員 そういう答えでありますけれども、いただいた資料、今度の改正による影響額ですね、午前中から何度も言われておりますけれども、これを見れば、六十二年度が二十六億六千万円の持ち出しですね。それから六十三年度が十億三千万円ですね。それから六十四年が今度はマイナス二億八千万円、六十五年度はマイナス十三億六千万円でしょう。だから、もう六十五年度から約十億くらいの支出減になるわけで、これはやはり削減と言わざるを得ないですね。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○浦井委員 日本は世界第二の経済力を持っているわけですから、同じようなパイをそれをどう分けるかというようなことで狭い観点で検討するのでなしに、もっと広い観点でパイを大きくするようなことを考えていただきたい。 だから、局長いろいろ言われますけれども、やはり将来給付額を削減するための改悪だというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。公平を言うならば、やはり最低保障額をもっと上げるべきではないか。下の方をもっと上げるべきではないか。 例えば…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○浦井委員 稼得能力の欠けた部分を補てんするのだということで、余り限定をしない方がよいのではないかと思うのだ。いずれにしても傷病を受けた方あるいはその方の家族、そうでない御家庭あるいはそうでない勤労者に比べたら非常に苦しい生活を強いられておるわけなのですから、ハンディキャップがあるわけなのですから、やはりこの際真っ先にやるべきことは、低い最低基準というものをもっと上げるべきだということを要望しておきたいと思うのです。 それから、今度は最…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○浦井委員 その場合に、基準法に基づく災害補償ということでその差額が出てくるわけですから、事業主にその差額を請求できると思うのですがね。これはどうですか。