浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 私は、命令で和解をつぶせというようなことは言ってないわけです。今の現状からすれば、そういうふうに言い渡し日を明確にしたりなんかすることによって、むしろ和解を促進するのではないかということを言っているわけなんですね。それは議論してもあれですけれども。 もう一つの問題は、いろいろな事件の六割以上が関西で起こっているわけなんです。だから、研究会の報告書でも言っておるのですけれども、中労委の関西出張所をつくってみたり、あるいは現地審…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 この問題はこれでやめますけれども、公益委員なんかの方でも大学の教授が多いわけでしょう。先生が多いわけでしょう。悪く言えばマンネリになっている。忙し過ぎるというようなこともあるわけなんで、これは簡素合理化の傾向だといいながら、やはり労働者の救済の方が大事ですから、そのためにも一層努力してください。大臣、一言。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 全体として前向きだったというふうに私は受け取っておきたいと思うのです。特に加藤さんには、しかとそういうふうに私は受け取っておる、だからそういう点で期待をしておる、そういうふうに理解をしておっていただきたいと思うのです。 それから、今までも議論になりましたけれども、春闘の問題でありますが、労働者の賃金というのは、税金や社会保険費用、非消費支出ですね、これがだんだんふえていって可処分所得が年年低下しておる。数字を挙げてみますと、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 どうも大臣のお答えは抽象的なんですけれども、総理の諮問機関である経済審議会では、個人消費拡大のため「経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適切に配分する」必要がある、こういうふうに述べておるわけですね。それから、産業構造審議会でも、八三、八四年度の名目、実質賃上げが実質労働生産性の伸びを下回ってきた、こういうふうに指摘しておるわけなんです。だから、やはり賃上げと労働時間の短縮というのは非常に大事なんで、これに対してどう…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 それならひとつ賃上げと労働時間の短縮、時短のために一生懸命やってくださいよ、任期中は。 それから、休暇と労働時間の問題ですけれども、年次有給休暇を消化すると約一兆二千四百億円の内需拡大になる、こういう朝日生命の試算もあるわけなんですね。だから、こういうことをやれば当然雇用の拡大になるわけですし、これについてどう思われますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 即効性も必要ではありますけれども、マクロで見て労働省としては十分に検討に値する問題ではないかと思うわけです。 私の時間が限られていますから、次に進みます。 労働省は、円高不況の自治体に雇用対策本部を設置するということを言われておりますが、これはどういうことをするわけですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 そうすると、例えば神戸では、大臣も御承知のように川崎重工、三菱重工、川鉄、神戸製鋼、これは鉄鋼、造船ですから、そもそもの構造不況の上に急激な円高不況ですね。こういうところでは、当然そういうものを設置することになるわけですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 名称は違いますけれども、実質的にいわゆる雇用対策本部ですね。これが発足するのはよいことだろうとは思うのですけれども、今の局長の答えでは総合的に対応するということです。そうすると、今、神戸の川重にしても三重にしても川鉄にしても神鋼にしても、まず大企業は軒並み人員削減計画を出してきているわけです。労働者の話は後でしますけれども、これは下請から商店街から神戸全体の経済にとっては大打撃になるわけです。そういう点で、労働省としてはいわ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 とにかく労働者にとって不利にならないように、労働省として強力に指導をしていただきたいというふうに思うわけです。 その肝心の労働者でありますけれども、労働省のやられた労働経済動向調査では、この一−三月期に雇用調整をする企業が一五・二％を占めておる。これは言うたら配転出向ですよ。こういうことをやれば労働者にもろに影響があるわけなんですよ。私はここが大事だと思う。 特に川崎重工の例を資料として皆さん方に私お渡ししましたけれども、こ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 労働省というのは、労働者や労働組合の味方なんですか、あるいは経営者の味方なんですか。一番根本の問題なんですよ。 私が言いたいのは、この配転や出向のときには決して強制をしない、やはり本人の意思を尊重するということを厳重に行政指導してほしいというように思うわけなんです。きのうの新聞にも、やはり大事には人情が必要だといって生産性本部の白書にも書いてあるわけなんです。 それで、企業の方は本当にどうなのかといったら、川重でいえば、内部…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 大臣どうですか、一言。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 五人未満事業所の問題についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今度のいわゆる年金法の改正で、五人未満事業所も適用されるということになるわけでありますが、この前も質問で出ましたけれども、大体どういう手順、どういう計画で進めていかれるのか、まずお聞きしたい。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 まだ具体的にははっきりしておらないようであるので、私の方からも提案をしておきたいと思います。 これは厚生省、社会保険庁当局もよく御承知のように、大企業にとっては保険料負担というのは、だんだん合理化していってロボットとかいろいろなことで余り大したふえ方はしないわけなんですよね。ところが、中小零細企業になればなるほど人手を使うものですから、今の保険料徴収の基本からいって人頭割みたいな格好になりますから、やはり相対的にふえるという…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 吉原さんはそういうように言われましたけれども、やはり技術革新が物すごいですから、今私が述べましたような形で、必ずしも社会保険方式だからといって今までのやり方が——今の時点ではこの方法が適当だというような表現をされたわけですけれども、これは十分考慮に入れて、高齢化社会あるいは技術革新の二十一世紀に入った場合にはやはり変えなければならぬだろうというふうに私は思うのですけれども、バランスがとれないようになりますから、非常に不公平感…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 もう一つのケースは、今度は元請、下請の関係ですね。建設業なんかの場合には、やはり小さな企業は大きな企業の下請にならざるを得ぬような状態に今なっていますね。だから、そういう中で、中退金なんかで実施されているように、下請代金の中に保険料の分が確保されるというような点で、関係省庁と協議をしたりあるいは業界と協議をしたり、下請、孫請に不利にならないような、そういう軽減措置は考えられないものですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 それからもう一つの問題は、大体中小零細企業に働いておられる方というのは、転職なんかを繰り返しておる人が多いわけですね。五十歳ぐらいになった人でも年金に結びつかない人が多いわけですね、今まで転職を繰り返して手続が不備であったりなんかして。そういう人が、今度は五人未満事業所適用ということになると、保険料は払うけれども年金はもらえないというような格好になるわけであります。 だから、もう強制的に保険料を取られる一方だというような格好…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 非常に否定的な答えばかり返ってくるわけでありますが……。 そこで、少し角度を変えまして、社会保険事務所は、内部の人たちに聞いてみますと、今でも年金の大改正で業務が大変だという声が異口同音に返ってくるわけですね。もうこれ以上、五人未満の事業所の適用というけれども、こんなことはできないという答えが圧倒的であるわけなんですよ。一体これはどうしますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 長尾さんがさあっと答えられるとどうも次の質問がしにくいわけでありますが、六十一年度、苦しい中で十四人ふえたわけですね。これからの体制も、適用指導員とかいろいろなことをやりたい、社労会の協力も得たい、こういうことで、極めて上手なお答えではありますけれども、これは実際にはどうやるのですか。どういう体制でどうやるのか、社会保険庁の中におる人もわからぬ。だれが一体そんな仕事をやるのだろう。しかも、今言われた適用指導員の問題なんかでも…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 もう最後ですが、大臣、そういう問答をお聞きになりまして、五人未満事業所の適用をやるについてはかなり大変な準備が要るだろうということをおわかりになったと思うわけであります。かなりな条件整備をやらなければならぬ。大臣、その点についてどういう決意を持っておられるか最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 終わります。