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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1975/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 私は責任論に解消してはならぬと思うのですが、時間があれですから、このことを大臣に要望しておきたいと思うのです。 そこで、今度は応用問題ですけれども、たとえば二種事業ですね。 こういうところがある。大阪府の豊中市に庄内というところがある。これは建設省の方よく御存じだろうと思うのですが、面積が四百ヘクタール、人口が九万人。昭和三十年に二万一千人であったのが昭和四十年には八万七千人になっておる。人口密度は地域によっては非常に物すご…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 私はそれは実際に一遍行かれて調査をされたらどうかなというふうに思うのですが、豊中市も確かに再開発という言葉は使っておるわけなんです。しかし、都市再開発から受ける再開発のイメージとは全く異った、住環境整備という点に重点を置いた再開発をやろう。ところが、考えてみて手法がないということで、この豊中市の方もあるいは住民の方も困っておるわけなんです。 だから私一つ要望したいのは、これは住宅局長も答弁に関係があるとは思うのですが、何かこ…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 地区改良法と転がし方式が出てきたので、分けて住宅局長にちょっとお尋ねしたいのですが、確かに住宅地区改良法がこの場合に比較的適応しておるように私も思うわけなんです。 〔内海(英)委員長代理退席、委員長着席〕 ところがこれは住宅地区改良法、面積要件〇・一五ヘクタール以上、それから不良住宅戸数が五十戸以上、不良住宅の割合、率が八〇%以上、住宅の密度が一ヘクタール八十戸以上というようなことで、この四つの要件がすべて満たされないと対象…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 だから私、要望したいのは、そういう採択基準が窮屈なわけですから、もっとこれを緩和をして、もっと広範囲に使えるようにすべきではないかというふうに思うわけなんです。その基準を見てみますと、単体の不良度に重点を置いておるわけでしょう、家屋の単体。だから、やはり地域の環境の不良度というようなものを加味するとか、あるいはこの四条件すべて満たさなくても、そのうちの一つあるいは二つに該当するときには採択するとか、そういうような工夫をして、…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 なかなか緩和されそうにない感じなんですが、しかし、同和地区に限って小集落改良事業ですか、こういうのはあるのでしょう。これは不良住宅が非常に緩和されて十五戸以上、不良住宅率が五〇%以上。こいつを一般地区にも適用するように広げるというような手はないものか。自治体としては住宅地区改良事業というのは、もちろんそういうむずかしさははらみながらでも、いまの手法の中ではそういう住環境整備という点では非常にアローアンスがあってよいという定評…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 そこでついでに住宅局長にもう一つ転がし方式についてお尋ねしたいのですが、これは大体順調にいっていますか。順調に転がっておるかどうか、この転がし方式……。

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 お手並み拝見というところなんですが、豊中の庄内で話を聞いたのですが、やはり転がし方式でいっても種地として工場跡地を買う、坪三十万ぐらいだ。そこに公的住宅を建てる、大体一種の公営住宅でまともにいけば家賃が五万円ぐらいだ。それは一応差しおいても、そこに周囲から人に入ってもらう。そうしてその跡地をまた市が買うということになると、これは坪が四、五十万ぐらいになる。そうすると、そういう小さな土地を今度は集約しなければいかぬ作業が残って…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 それはひとつよく現地とも連絡をしながらやっていただきたいと思うのです。 それから、そういうふうに再開発をやるにしても、豊中のような住環境整備事業というようなものを進めるにしても、やはりある程度以上の土地が必要だ。豊中市当局の場合もそういう庄内のようなところで事業をやるにしても、もっと土地が買えるような、先買い権の強化といいますか、こういうような措置が必要なんだ、ひとつ国の方で考えてくれぬだろうかというようなことなんですが、こ…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 必要があればやるということで理解していいですか、考えるということで。

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 土地はそういうことをひとつ十分に考慮していただくということで……。 金の問題ですが、やはり都市再開発資金、こういうようなものの改善を図る、そうして用地の取得費の手当てをしてほしいというような要望もあるわけです。 それから税金の減免では、自治体なり公社がそういう事業に必要な用地を獲得をした場合に、具体的な限定した目的でないということで、それを手放した人に対して租税特別措置法の優遇措置が適用されない、それで非常に困っておるのだと…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 それでもうあと二点ほどなんですが、街路、道路の問題なんですが、豊中の庄内の場合に、この事業計画を見ると、住環境整備ということですから、やはり防災上の観点が非常に表に出ておる。そうして、そこの大きな目玉商品になっておるのが防災避難緑道という名前の事業なんです。これはぜひやらなければいかぬ。これでやれなければほかの点がどれくらいうまいこといっても意味がないという、この事業にとっては非常に重要な柱であるわけなんです。それと同時に、…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 それはいいです。これは豊中の庄内地区に限らず、一九六〇年代の初めごろからずっとそういうスプロール化が進んでおる地域が三大都市圏なんかにたくさんあるわけなんです。この点について豊中市の出しておる防災避難緑道というような概念は非常に適切なものだと私は思うので、ひとつ全国的にも推進をしていくように建設省の方で指導していただきたいと思うわけです。 以上が再開発法。 今度は大都市法。一点だけお尋ねをしたいと思います。 それは、区画整理…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 学識経験者を必要とする場合は、これは私も加えてよいと思うのですが、その「学識経験を有する者」の基準というのは何かあるのですか。法律を見てみましてもあるいは施行令を見てみましても何もないわけです。それが原因でいろいろトラブルを生じておるところもあるわけなのです。どうですか。

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 はっきりせぬわけなのですが、やはり混乱を生じているところもあるわけなので、ひとつ見解を統一していただいて、通達か何かではっきりと公共団体の方におろしていただきたいと思うのですが、やはり五十八条の一項で、土地所有者あるいは借地権者は選挙権、被選挙権を持っておるということになっておるわけですから、三項で出てくる「学識経験を有する者」というのは、そういう土地区画整理事業の施行区域内の土地の所有者あるいは借地権者がやはり入らない方が…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 その施行区域内に学識経験者が土地も持っており、居宅も持っておって住んでおられる。その人までいけないというように私は言っておらないわけなんですよ。そこはどない言うたらいいのか言うべき言葉が見当たらぬわけなんですが、だから原則としてそういう五十八条の一項で選ばれるような人は、土地所有者あり、借地権者あり、選挙権を持っている、あるいは被選挙権を持っている、こういう人は望ましくないというような、それはおたくは上手に書きはるのやから、…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 大臣、どうですか。局長は非常に迷っておられるようですが、大臣の決断をひとつ。

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 ちょっとさっき前段で忘れた質問があるのですが、都市局長、再開発の方に一問だけ帰りますけれども、豊中の庄内地区のような住宅居住環境の整備が必要な場合に、住宅局長の方から住宅地区改良法あるいは転がし方式の話が出たのですが、都市局長として何か——この再開発だけではこれはもう一種にしても二種にしてもやれぬわけですね。部分的にやれたとしても、全体としては住環境整備にならぬわけです。何かその辺で新法をつくるなり、これは大事業ではあります…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 もう最後ですから。 いま都市再開発法に基づく再開発事業というようなものがやられておる。どうしても商業ベースになる、採算性というものがある。しかも一挙にその人の生活環境を変更させるということですね、大臣。事業遂行の状況も非常に悪い。それで先ほど阿倍野の話も出ましたけれども、豊中にしても、阿倍野にしても、おれたちの町はおれたちが何とかしなければいかぬ、このままではいかぬという機運は相当あるわけなんです。そういう場合に、いまのとこ…

日本共産党・革新共同1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○浦井委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、都市再開発法の一部を改正する法律案及び修正案に対し、反対討論を行います。 改正案のうち、個人施行者の制度の新設については、借家権者を事業の発起人に含めておらない、また民間デベロッパーの進出を規制する措置がないなど、不十分な点を残しながらも、零細な店舗の経営者が共同して再開発事業を行い、共同ビルを建設できる点では一定の改善として評価できるものであります。 しかしながら、本改正案は、都市再開…

日本共産党・革新共同1975/04/17

75衆議院 建設委員会 第11号

○浦井委員 梶浦先生にお尋ねしたいのですが、先生は五つの論点を挙げられたわけですが、その中で三つが基本的な問題だということなんで、その最初の三つについてそれぞれお尋ねをしたいわけです 新公団に限らず、大規模な開発宅造によって、既存の大都市がむしろいまのやり方では肥大化するのではないか。そして一点集中型を拡大させるこれはいままでの当委員会での新公団法の質疑の中でも政府もやはりベッドタウンにならざるを得ないだろうというようなことで、私はそう…