浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 先ほど大塩局長は、総評の数字を出されたり総理府の数字を出されたりして、いかにも分譲住宅を欲しておる人が多いようなことを言われたんですが、政府の政策がもともとそういうふうになっているので、そういうふうに志向せざるを得ないというところをやはり理解しておかなければいかぬと思うのですね。だから、そういう点で私は、この公団というのはどうも持ち家主義推進の公団であると思わざるを得ないわけです。しかも先ほどからの話で、所得がはっきりしない…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 繰り返しになりますけれども、大臣、やはり大臣も言われたように公共の賃貸住宅を欲しておる人がたくさんあるわけなんだから、ストレートにそれが建たない困難点を打開する努力をせないかぬ。それを何か持って回ったようなルートでこういう公団をつくって、いかにもそういう人の要望をかなえるようなことを言うておられるけれども、実際につくってごらんなさい。庶民は入れぬですよ。このことを私ははっきり言うておきたいと思うわけです。 それから、時間があ…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 そうすると局長の言われることは、これは去年の本会議での前の建設大臣の亀岡さんの答弁でもそういうことをしたいというようなことを言われておるわけなんですが、ベッドタウンではなしにニュータウンを志向しておられる、こういうことですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 まあ、完結型でないという逃げ道をこしらえておられるわけなんですけれども、しかし、職住近接を一つの理想としてニュータウンをつくり上げたいという意気込みに燃えておられるように思うわけなんですが、具体的にそれならそれをどうやってつくっていくのか、私はちょっと疑問に思うわけです。職住近接で職場もそこへつくるということになると、たとえば五百ヘクタールの中で工場や事務所というのはどれくらいの面積をとられるつもりでおられるのか、こういうよ…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 完結型ではない。そうすると、たとえばそういう工場、事業所がつくられる、そこで働く人たちはそのニュータウンなるものに住んだり、あるいは既成の大都会から通ったりする、こういうことですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 だんだんと進めていけばいくほど話が雲散霧消するようになるわけなんですが、そうすると、たとえば工場、事業所ができた、完結型の部分もある、そういう人たちは今度は既成の大都会から工場が移ってくるにつれて新しいニュータウンにも移ってこなければならぬ。これは何か特別な資金的な援助はするわけですか、どうなんですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 いろいろ言われますけれども、新しいニュータウンをつくるんだ、完結型でないということを言われているところにみそがあると思うのですが、結局は在来のベッドタウンになる可能性が非常に強いというふうに思わざるを得ないわけなんですが、この公団をつくってそしてニュータウンをつくるという意義の中には、やはりいまの既成の大都市の過密を少しでも緩和していく、こういう意味はあるわけでしょう。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 しかし局長、先ほどからの話によると、これは完結型のニュータウンではないということですし、五十キロということになるといまの首都圏、近畿圏都市部の過密、こういうものを果たして解消していくような有力な手段になり得るのかどうか私は非常に疑問に思うわけです。だから、そういう既成の大都市の過密の解消、今度事務所事業所税というようなものができたようでございますけれども、これなんかもざる法になってしまって、単なる地方自治体の財源措置、それも…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 この宅開公団というのは、首都圏なり近畿圏の過密対策の一環だと言われるけれども、余り役に立ちそうにない。ただ野方図に首都圏や近畿圏の範囲を拡大していくものにすぎないのではないか。一体宅開公団をつくられる意義がどこにあるのか。どの角度から見ましても私はうなずけないわけなんです。 ついでに大臣にお尋ねしておきますけれども、過密対策として事務所規制がいま非常に問題になっておるわけなんです。大臣の前任者の亀岡前建設大臣も、去年の四月の…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 だから、税制の面でというのは事務所事業所税の問題でしょう。だから、それはざるなんだということを私先ほども申し上げた。亀岡前大臣は事務所規制を直接的にやっていく、慎重にその点については綿密に分析を加えて前向きに検討したいというふうに、事務所規制についても建設大臣として言われているわけなんだ。だから、仮谷大臣はどうなんだということを聞いておるわけなんです。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 このニュータウン問題、大都市の過密問題は、ひとつまた時期を改めて質問してみたいと思うわけなんですが、直接この宅開公団の問題について、最後に関連公共施設、自治体との関連の問題なんですが、いわゆる河川、下水、公園、道路というような関連公共、これは特定公共施設ということで、この法律案でいきますと、相当自治体の負担が除かれるということになるわけなんですが、いままでの例からいって、よく問題になっておるのは公益施設の方ですね、利便施設の…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 たとえば高校が全入できるような——学校の問題というのは高校ですね。義務教育より上なんですが、高校全入ができるような、そういう程度の高校施設なんかも考えておられるわけですか。それから私立の幼稚園とか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 利便施設はそれぐらいにいたしまして、ひとつできるだけいまの住民のニードにこたえるようなものをつくっていく、しかも自治体の負担にならないようにということを要望しておきたいと思います。 それから、それに関連してこれで問題になるのは、この宅開公団によりますと、関連公共施設の立てかえ制度が三百ヘクタールあるいは九千戸以上の場合の全施設というようなことになって、非常に条件がよいわけなんですが、これは現在の住宅公団になりますと、なるほど…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 ひとつ建設省としても積極的に地方自治体に対する援助措置として大蔵省に金を要求しなければいかぬと思うのです。この点についても。 それで、住宅公団についてなんですけれども、私は、現在の住宅公団というのはいままでやはり世界でもまれな公的な住宅をつくる公団として相当先駆的な役割りを果たしてきたというふうに評価はするわけなんです。現在いろいろ職員の人の話を聞いてみましても、やはり意気込みに燃えていろいろ真剣に研究もし、努力もされておる…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 総裁がそういう気持ちではやはりだめですよ。下部は一生懸命やれない。意欲をそがれることおびただしいと思う。私は、やはりもっと住宅公団の理事者側が先頭に立って、宅開公団なんか要らぬのだ、おれたちでやれるんだという意気込みを見せて、この公団内部の民主的な改革なんかもやるというようなことをやる必要があると思う。 だから、たとえば住宅公団の労働組合なんかもこう言っておるわけです。「住宅公団の組織および事業運営の方法を国民本位に改善する…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 ちょっと大臣の答弁の前に。 大臣、いま公団総裁が言われたように、やはりここでも一つの大きな問題になっておるのは入札価格、予定価格の問題なんですよ。一括していろいろな物品を購入したり、あるいはいろいろな作業を請け負わすというときに、なるほど入札前には住民も予定価格を公開せよというようなことは言っておらない。しかし、去年どうだったのか、その根拠を示せということで、これが一つのネックになっているわけです。だから大臣、私先ほど言いま…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○浦井分科員 まず入港料の問題についてお聞きしたいのですけれども、運輸省の出された四十九年度の運輸白書によりますと、主要八大港の収支を企業会計方式であらわすと、四十六年度が四七％、四十七年度が四八％、金額にして七十七億円の赤字だということだそうでありますけれども、これは八大港の話で、港湾全体としても相当財政的に窮迫しておるというふうに聞いておるわけですが、港湾全体としての実情をひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○浦井分科員 苦しくなってきておるだろうということで、そこでそういう状況であるわけですから、昭和二十九年に改正をされた港湾法の四十四条の二、入港料の問題、港湾管理者としては非常に貴重な財源になるだろうというふうに考えるわけですが、二十九年に法改正がされたにもかかわらず、現実には日本全国千港余りある中で約四十港ぐらいしか徴収されておらない。たとえば岡山の例でいきますと、県は入港料徴収条例を四十三年につくって、さらに県の水鳥港港湾整備基金条…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○浦井分科員 これは大臣にお聞きしておいた方がよいのですけれども、いまの局長の答弁の中で、船会社、船主協会との話が詰まっておらない。しかし大臣のお考えとしては、船主協会のこういうような考え方は果たして根拠のあるものであるのかどうか、どう思われますか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○浦井分科員 絡むようですが、中小船会社の窮状、これはわかるのです。だから反対の意向が強い。そうすると、大船会社の方は反対をされておらないわけですね。