浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 四十七年に下水道事業センター法が成立したときには、これは、そのときの趣旨説明にもありましたように、自治体に対する技術援助などが業務の中心になっているわけですね。ところが、今回それが改正になって事業団ということになると、今度は下水道の建設、それが主な業務、しかも見ると、下水道の維持管理というような項目まで入っておるわけなんです。 まず最初に、時間が限られておるようでありますので、維持管理の問題について、これはやはり長く維持管理…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 確認をしたいのですが、万やむを得ない、それから長くて最大二、三年だ、そうして住民サービスについては住民との窓口は自治体も責任を持つ、そういうことですね。 一般的にそのことを確認したいことと、私は、維持管理というのは長期になってはならぬ、あくまでも下水道の事業というのは自治体固有の仕事であるということを建設省としても確認していただきたい。このことを最後にもう一つ。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 そうすると、これも一括してお聞きしたいのですが、現在のセンターの職員が何名で、事業団になるとどれくらいになるのか、それから将来事業団はどれくらいの規模になるのかという問題、それから技術者の採用という点から非常にネックがあるわけで、果たして事業団を建設省の方で考えておられるように急激に大きくさせるというようなことは可能なのかどうかという問題についてひとつお答え願いたい。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 事業団になってからの具体的な一つの問題なんですが、聞くところによると政令指定都市、この中の大阪市と札幌市を除く指定都市がすでに事業団となるべきものに事業委託をしておるというふうに聞いておるわけなんですが、やはり大きく考えると、この事業団に拡充するというのは、技術者が不足しておるところの小さな自治体のためにつくられる。ところが、技術者の最も整っておるところのそういう指定都市から終末処理場なり何かを受託するというのは、事業団にず…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 削除しておるということなんですが、私が先ほど申し上げたような趣旨であるとするならば、やはり建設省なりあるいは大都市の主観的な意図がどうあれ、客観的には特別の地方債制度というものを使って大都市の下水道事業を事業団に委託させる、経済上強制しておるというようなことともとれるわけなんです。こういうことのないようにして、特別の地方債制度と事業団委託行為というようなこととを連動させない、全く地方自治体の自由裁量でそれが決められるというよ…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 大臣、いま都市局長は、内示のその項目は削除したのだということなんですが、ある複数以上の指定都市の下水道当局者から、こういうふうに来ているので、これはもう委託せざるを得ないのだ、別に委託をしなくても私のところではやれるのだ、しかし、事業量をふやすためにはやはり言われたとおりにしておかぬとぐあいが悪いというようなことを、正式な文書で私見たケースもあるし、その当局者から聞いたこともあるんです。これは複数以上です。大臣、御意見……。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 大臣、もう一遍確認しておきますが、特別の地方債制度と事業団への委託とは連動させない。結果的にはそれは委託する場合もあります、しかしあくまでも連動させない。これは自由裁量であり、建設省が公正にやる、それでよろしいですね。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 そうしたら、今度はその次の問題。 第三次の五カ年計画は五十年度で終了するわけなんですが、政府として一体現在までの結果をどう評価しておるのか。処理区域面積普及率でいけば二二・八から出発して三八を目指しておったのに実際は二五・五％である。それから処理人口普及率で言っても、五五％を目指しておったのに実際は三九・六％であるというようなことで、非常に達成の度合いが悪いわけなんで、ひとつ簡潔にどういうふうに考えておるのか、お聞きしたいと…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 事業費の上では一〇〇％を超えておる。しかし、先ほどもちょっと数字を挙げましたけれども、総人口普及率では当初一五％を三七・二％に引き上げるということを目標にしながら、これは現状二二％弱ですか。そういう状況であるわけなんです。だから、これで満足してはならぬと思うわけですが、それでは公共用水域なり、河川も含まれるわけですけれども、そういうところにおける水質汚濁の現状というようなものは、一般的に言えば一体よくなっておるのか悪くなって…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 だから、横ばいということであれば、やはり新しい五カ年計画をつくって心機一転してやるべきであったというふうに思うわけですが、これはなぜ五カ年計画が認められなかったか、これも大臣に簡潔にお答え願いたいと思う。環境、福祉を優先する三木内閣であれば、こういうものこそ優先的にやるべきではないか。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 それで第四次五カ年、そういうことであれば、来年から発足することになるわけですが、これの基本的な考え方と、それから先ほど私言いました整備水準、それに伴う投資規模というようなものは一体どれくらいを考えておられるのか。総人口普及率で一体どれくらい——たとえば経済社会基本計画では五十二年度末で四二％程度というような数字を挙げておられたわけですが、こういうような考え方でいくならば、基本的な考え方とそれから整備水準と投資規模はどれぐらい…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 数字的には申し上げかねるということなんですが、やはり申し上げて、批判も仰ぎながら計画をより現実的なものにしていくということをやった方がよかろうと思うわけなんです。 そこで、そういうふうに第四次五カ年が発足をするということになりますと、一体いまここで言われておる下水道事業団というようなものはどういう役割りを果たすのか、たとえばいずれ下水道公団に発展するのかどうか、その辺の見通しについてはどうですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 自治体への補助の問題に移りたいと思うのですが、要するに私申し上げたいのは、一般都市と七大都市との間に補助対象率の格差があるということなんです。公共下水道の補助対象率が、一般都市が七四％、七大都市がいまだに四一・六％である。いろいろな考え方はあるかと思うのですけれども、下水道に関して言うならば、やはり大都市といえども財政的にそう余裕はない。それから、大都市のあるようなところの水域は非常に汚染の度合いが強い。また下水道事業をやっ…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 そうしたらもう一つ具体的に聞きますけれども、現行が、先ほど言いましたように、一般都市が七四、七大都市が四一・六。五十年度概算要求のときに建設省の出された数字は、第四次では一般都市は七六・四％に上げる、七大都市は五三・二％、平均して六九％というような数字を挙げておられるわけなんですが、少なくともこの数字は来年度要求として下回らない、こういうことは言えるわけですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 下回らないということをやはりここで明言しなければいかぬですね、積極的に。これは押し問答になりますからやめます。 その次に、下水道施設の除害施設それから監視体制の問題に入りたいと思うのです。 まず最初に、現状はどうかということをざっと聞きたいと思うので、一つは条例で定めることになっておる除害施設の設置の問題、この条例制定の現状はどうかということです。それから、その条例に基づいて実際に除害施設を設置しておる事業所は全国的にどれく…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 もう一遍初めから言うてください。
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 そういう現状で、下水道の当局としてはこの下水道法の改正の意図が貫かれた、満足すべき状態であると思っておられるかどうか、ひとつお答え願いたい。 〔唐沢各員長代理退席、委員長着席〕
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 満足すべき状態であるとはとうてい言えない、今後努力をしたいということなんですが、一体具体的にどういうふうに努力をされるのかお聞きしたいと思うのです、その監視体制の強化にいたしましても。 それから、一緒に聞いておきますけれども、たとえば一部の論者の中に、下水道法というのはざる法である、水質汚濁防止法の方が規制が厳しいので、公共下水道が完備をすれば、かえって水質汚濁防止法が、全くの抜け穴になってしまって、役に立たなくなってしまう…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 直罰はぜひ水質汚濁防止法並みにやらなければならぬということを強調しておきたいと思うのですが、いま都市局長の言われた事前チェックの問題では、使用開始の届け出があれば事前チェックをして、しかる後、改善命令ということになるのですか。それが一つ。 それともう一つは、今度は条例で定める十二条の除害施設の問題でも、やはり設置をしてそれの届け出があれば事前チェックをしてやるということも考えておくべきではなかろうかというふうに思うわけです。…
第75回 衆議院 建設委員会 第19号
○浦井委員 そうすると、下水道法のそういう面での改正というようなことを検討されておるというふうに理解していいわけですか。大臣どうですか。