浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、これは高額療養費の仕組みでございます。それで、現在でも、高額療養費について、外来で例えば上限がございます。その場合、外来上限と大体類似の仕組みでございますけれども、同一の医療機関でございますと、その場で三千円、その医療機関内で月額三千円を超えると、そこまでで自己負担が止まる。それから、複数の医療機関の場合には、これは保険者に申請していただいて後ほど償還払いということでございますけれども、これは…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 窓口負担二割の所得基準につきましては、厚労省から、機械的な五つの選択肢として、課税所得で見て上位二〇、二五、三〇、三八、四四の範囲を審議会等にお示しして御議論いただきました。 その機械的な五つの選択肢につきまして、昨年十一月に医療保険部会でお示しした給付費の減少でございますけれども、これは配慮措置が、当時の政府の原案である、厚労省の原案であります月四千五百円を前提にしておりまして、また令和二年度予算…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 この五つの選択肢につきまして、選択をいたしましたのは、現役世代の負担軽減と高齢者に与える影響、それを総合的に勘案して選択をしたということでございまして、御指摘の受診行動の変化の大小をもって所得基準を選んだということではございません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、現役世代の負担軽減それから高齢者の生活に与える影響等を総合的に勘案して決定したということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 長瀬効果の内訳として幾らかというものはお示ししておりませんけれども、長瀬効果も含まれるということはお示しをしております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 これまでの改正におきましても一定の長瀬効果を見込んで財政試算をお示ししておりまして、そういう意味では、これまでの制度改正と同様の資料をお出しして御議論いただいたということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 管内市町村における決算補填等目的の法定外繰入額の合計額が多い都道府県でございますけれども、令和元年度速報値におきまして、額の多い順に、東京都約四百九十七億円、神奈川県約百四十九億円、埼玉県約九十五億円、愛知県約五十三億円、沖縄県約四十七億円でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、保険料収納率でございますけれども、近年、自治体の努力によりまして、かなり向上してきております。 その上で、保険料収納率が低い理由には様々あろうかと思います。例えば、都市部と都市部以外でありますと、都市部の方が比較的顔が見えづらいということで取りづらいとか、様々な理由があるものと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの国保料の滞納率が高い上位五都道府県につきましては、令和二年六月一日現在におきまして、滞納率が高い順に、東京都二一・九％、神奈川県一五・九％、群馬県一五・四％、大阪府一四・九％、福島県一四・七％でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険も保険でございますので、健全な財政運営のためには、受益と負担の均衡を図る観点から、法定外繰入れ等の計画的な削減、解消をお願いしてきたところでございます。そういう意味では、保険の健全な運営のために必要だといったことでございます。 ただ、一方で、法定外繰入れの解消につきましては、保険料の引上げも伴うものでございますことから、よく議論の上に、住民の理解を得ながら進める必要があると考えております…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 三点御質問いただいたと思います。 まず、今回の改革が将来まで見据えたものなのかということでございます。 少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築して将来世代に引き継いでいく、これが重要でございます。 来年から団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中で、後期高齢者支援金の増加が見込まれます。これに伴いまして、現役世代一人当たりの負…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、エビデンスに基づきまして、またデジタル化を進めて、データ分析の下に医療政策を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 三つ御指摘いただきましたけれども、まず、医療経済実態調査でございますけれども、これは、医業経営の実態を明らかにして、診療報酬に関する基礎資料を整備するために実施しているものでございまして、二年に一度でございます。 この調査につきましては、介護施設等と区別…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 法定外繰入れの解消、これは計画的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 これまでも、平成三十年度の国保改革におきまして、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化いたしますとともに、各自治体におきまして、赤字の原因を分析した上で、解消期限や具体的な取組等を定めました計画を策定し、計画的な取組を進めてきたところでございます。 国といたしましては、改革工程表二〇二〇に…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、医療の利用状況でございますけれども、七十五歳以上の高齢者につきましては、やはり受診の頻度が多く長期にわたりますので、医療費が高い状況にございます。一人当たり医療費で見ますと、七十五歳以上、九十一・七万、一人当たり窓口負担額七・七万円です。例えば七十歳未満では、三割負担でございますけれども、一人当たり医療費は十九・九万、平均窓口負担額四・一万ということで、絶対額で見ますと、やはりその負担額は多い…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の配慮措置の対象者でございますけれども、二割負担となる対象者の約八割程度がこの対象になるものと考えております。 それから、具体的な効果でございますけれども、まず、配慮措置がない場合でございますけれども、これは今でも高額療養費制度がございますので単純に二倍になるわけではございませんで、現行の年平均八・三万円が十一・七万円ということで、配慮措置がない場合には年三・四万円の増加になります。これを…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるように、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することとしております。 それで、御指摘の、いわゆる今受給されている方の扱いでございますけれども、本改正の施行日は来年一月一日としておりますけれども、経過措置といたしまして、施行日の前日において支給開始から一年六か月を経過していない傷病手当金受給…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 支給期間の通算化につきまして、一定の仮定を置きまして行った推計では、令和四年度で約四万人の方が通算化の対象となると見込んでおります。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 配慮措置を講じなかった場合、現役世代の負担でございますけれども、二〇二二年度満年度分で九百五十億円の減少と推計いたしております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 任意継続被保険者制度でございますけれども、古い制度でございまして、この資格喪失事由につきましては、健康保険法制定当初から、本人希望による資格喪失が含まれておりませんでした。これは、健康保険法の制定当初には、国民健康保険など他の公的医療保険制度が存在しなかったことから、任意継続被保険者が自主的に資格喪失を行うメリットがなく、資格喪失事由として、本人が希望する場合を定める必要がなかったためというふうに考…