浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 保険料あるいは窓口負担の金額につきましては、加入する保険者、あるいはその保険者における医療費の伸び、所得や世帯構成、本人の疾病の状況等に応じて多様でございますので、お求めのような個人の保険料の軽減額、あるいは窓口負担額の増加額をお示しするのは難しいものでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 支援金でございますけれども、七十四歳までお支払いいただきます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 繰り返しになりますけれども、あくまで七百円等は平均でございまして、保険者によりましてその額も変わりますので、個々人単位ではお示しするのは難しいものと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 繰り返しになりますけれども、個々の保険料については、なかなか、機械的にそういうふうに試算すべきものではないのではないかと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 これまで法案の趣旨を御説明申し上げておりますとおり、団塊の世代が急増するに当たり、やはり支援金が急増いたします。その支援金の伸びを一定割合減少するために今回の法案を提出をさせていただいているということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 昨年秋に、窓口負担割合を一割から二割に引き上げる対象者の範囲を検討する中で、五つの機械的な選択肢を医療保険部会等でお示しして議論いたしました。 長瀬効果でございますけれども、あくまでも給付率の変化とマクロで見た医療費水準との変化について見たものでございます。 いずれの選択肢におきましても対象者の給付率の変化は同じでありますので、受診行動の変化、すなわち長瀬効果の影響や、外来、入院の減少幅は同じでござ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 対象者はどこで切りましても給付率は同じでございますので、御指摘のとおりでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の文書でございますけれども、馬場園さんが、自らが行った自己負担率の変化による受診への影響に関する実証的な研究を紹介したものと承知しております。 具体的には、過去の窓口負担割合の見直しに関連して、経済的理由による受診控えに関する研究、あるいは、御指摘の糖尿病、高血圧の患者の受診行動に与える影響の研究などを紹介しております。 そういう意味では、先日の鈴木先生の論文もございますけれども、鈴木先生の論…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 私どもは網羅的に論文を把握しているわけではございませんので、現時点で御指摘のような論文は承知、把握はしておりません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、関係者との議論でございますけれども、医療保険部会という医療関係者あるいは自治体関係者等が入った部会、審議会がございまして、一昨年の秋口から昨年末にかけまして、十二回にわたり丁寧に議論を重ねてまいりました。 それから、周知の方法でございますけれども、これは、今回の見直しは高齢者の方々に御負担いただく改正でございますので、高齢者を始めといたします国民の皆様方に対しまして、目的、内容につきまして丁寧…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 健保組合につきましては、公的医療保険制度の重要な担い手であるというふうに認識いたしております。 御指摘のように、高齢者への支援金などの負担が特に重くなっております。そういった重い健保組合の負担軽減を図ることが重要であるということで、一定の国費、現在も、総額で八百二十億円でございますけれども、国費による財政支援を行っております。 また、これに加えまして、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 これまで、高齢者医療におきましては、例えば現役並み所得者の負担割合の引上げ、これは平成十四年十月に二割、十八年十月に三割、それから、七十歳から七十四歳の負担割合の引上げ、これは平成二十六年度から三十年度にかけて順次二割でございます。それから、高額療養費の限度額の引上げ、これは平成二十九年八月、三十年八月と段階的に行ってまいりました。 こうやって行ってまいりましたけれども、これまでの委員会の審議で様々…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 医療保険制度につきましては、受益と負担の均衡の原則の下で、保険料で所得に応じた負担を求める一方で、受益は平等に同等の給付を受けるという考え方も一つの考え方だとは思います。 ただ、現在の医療保険制度でございますけれども、高齢者以外につきましては、自己負担は受益に応じた負担として、所得にかかわらず三割ということで一定でございますけれども、一方で、高額療養費につきましては、応能負担として所得に応じて上限を…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の更なる推進のために、かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者につきましては、御指摘のとおり一定額以上の定額負担を求めることができることとされております。 この定額負担につきましては、まず救急の患者さん等緊急その他やむを得ない事情がある場合については、これは徴収を行うことは認められておりません。また、…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、一つは、年収ラインの中で上位三〇％に相当する収入であること、それから、年金額として平均的な年金額を相当程度上回る水準であるということと、現役世代の負担軽減といったことを総合的に勘案して決定したわけでございます。 また、配慮措置も三年間講ずるといったこと、また、生活状況につきましては、貯蓄が若い方に比べて多い、それから、平均的な世帯における支出モデル…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、生活保護でございますけれども、モデルでいいますと、七十五歳以上で単身の生活保護受給者でありまして、在宅で通院している場合には、生活扶助と住宅扶助を合わせて、居住地に応じまして年間約百五万円から約百五十三万円を上限といたしまして保護費が支給されまして、これに加えて医療扶助が現物給付されます。 ただ、生活保護でございますけれども、御案内のとおりと思いますけれども、資産、能力、あらゆるものを活用する…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほどと少し繰り返しになりますけれども、今般の改正法案で提案しております窓口負担の見直しの所得基準でございますけれども、高齢者の負担能力、家計への影響を踏まえて決定したものでございます。 具体的には、単身世帯の場合には年収二百万円以上としておりますけれども、この年収二百万円以上の世帯につきまして家計調査を特別集計してモデル的に算出いたしますと、単身では年間十二万円の収支差が平均的にはございます。また…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今、市町村国保と国保組合の合計の数字でございますけれども、支給決定件数二千件、支給決定金額一・六億円でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、特定健診、特定保健指導の総事業費につきましては、健保組合、協会けんぽの被保険者が国庫補助の対象外でございますので、把握はしておりません。その上ででございますけれども、補助率がおおむね三分の一でございますので、仮にその国庫補助に係る総事業費を機械的に推計いたしますと、令和三年度予算ベースで六百六十六億円程度。それから、特定健康診査と保健指導が開始されました平成二十年度以降の累計額といたしましては…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 平成十八年当時、御指摘のような推計をいたしております。