浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の二〇〇六年の推計でございますけれども、メタボリックシンドロームに着目して行ったものでございます。これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。 具体的に申し上げますと、二〇〇六年度…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 問題意識、全くそのとおりだと思います。 それで、特定健診の結果の判定におきましては、胸囲やＢＭＩ等が特定保健指導の対象外でありましても重症化を防止するために、血液検査等で医療機関を受診する必要性を検討する受診勧奨判定値、これを今御指摘がありました標準的な健診・保健指導プログラムにおきまして保険者に示しております。これ、受診勧奨のための数値です。また、このプログラムにおきましては、受診勧奨対…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、生活習慣病の悪化の予防におきまして、生活習慣の改善が重要だと思います。この点については、関係学会等におきましても診療ガイドラインで示されております。患者の状態によりましては、まず食事、運動療法を実施して数か月後に再度評価を行うとか、学会でもそういった見解、指針が出ております。 御指摘の診療報酬におきましても生活習慣病管理料がございます。この中では、御指摘のように、まず薬を出すだけじゃなくて治療…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 元々、被扶養者の認定についてはその保険者の判断で行うというのがまず前提です。そういう意味では、国としては一定程度のガイドラインといいましょうか指針を示しても、最終的には保険者の判断ということであります。 また、今大臣から申し上げましたとおり、一時的に収入が百三十万超えた場合であっても、直ちにその認定を取り消すわけじゃないと。総合判断ですとかそういったことも、できる限りの思いを示させていただ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。 それからもう一…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 七百二十億円の減少の、七百二十億円の内訳ということでよろしいでしょうか。 七百二十億円の内訳でございますけれども、これは、いわゆる窓口負担の引上げなど、給付率が変化する制度改正を行うことにより生ずるいわゆる長瀬効果と制度見直し分が入っております。それで、受診行動の変化による減少分、いわゆる長瀬効果分が三百五十億円、それから、窓口負担見直し分による減少分が三百七十億円でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 事業主負担と被保険者負担の双方込みです。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 現行の長瀬効果、現在使っている長瀬効果でございますけれども、昭和五十八年から平成九年までの改正の実績を基礎に推定された長瀬式に基づいて算出しております。これまでも、制度改正を行う際に見込んできております。 また、実際に、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並み所得者の自己負担割合の見直し、これ二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 施行日については、御指摘のとおり、幅を持たせていただいております。これ、二つございます。主としてはシステム整備と周知、この二つです。 それで、まずシステム整備ですけれども、今回の改正は、新たな負担区分を設ける、それから配慮措置でございますけれども、これは前例がない仕組みでございます。そういう意味では、システム整備の期間についてなかなかかっちりとした期間が確定できておりません。現時点で、広域…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、通常、高額療養費の償還、受診月からおおむね四か月後でございます。今回の配慮措置も高額療養費の一環でございますけれども、できる限り迅速かつ確実に届くような簡素な手続の下で申請ができるようにと考えております。 現行制度でも、高額療養費の支給対象者に対しまして広域連合が申請勧奨をしておりまして、初回時に申請すれば再度の申請は不要だとか、あるいは登録された口座に保険者である広域連合…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 ちょっと分かりづらくて恐縮です。現在は初回の申請は必要なんですね、まず一回目は。今回は、二割負担の対象となる方々に事前に、高額療養費に該当しなくても事前に対象者の方々に事前に口座を登録していただければ、初回の申請もなしで自動的に口座に振り込まれる、こういった仕組みができないかということで広域連合等と調整させていただいております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 配慮措置を講じなかった場合の支援金の減少額は、二〇二二年度満年度で九百五十億円と推計しております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今般の見直しでは、言わば月末を挟まずに短期で育児休業を取得される方にも免除をさせて、免除をする必要があるということで、それを追加、そういった要件を追加したということでございまして、現在、育児休業、免除を受けておられる方々についてはもう引き続き免除をする必要があるといったことで、月末要件は維持したということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 免除を奨励するということではなくて、育児休業の取得を促進するということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今の仕組み、趣旨を正確にやはり事業主の方々、労使双方の方々に御理解いただきたいということが前提でございますけれども、今回の改正でいえば、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業取得の対応といたしまして、特にボーナスですね、賞与に係る保険料は育休を取得する月を選択する誘因となりやすくて、賞与月に育休を短期で取得するという事例がやはり保険者からも指摘されております。 そういったことを防ぐために、今回、ボー…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 何といいましょうか、課題、問題意識は分かります。 そういう意味では、何といいましょうか、日割りでですね、日割りで全部制度が設計できれば、それがある意味、一番公平だと思います。ただ、これ、育児休業の免除だけじゃなくて、保険料の賦課そのものが、月末時点で働いているかどうかで月単位で設定されているわけですね。そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。そういった、仮に全体日割りにすると…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の軽減特例でございますけれども、制度創設時の暫定的な特例として設けたものでございます。 これにつきましては、世代間の負担の公平等を図る観点から、令和元年度から段階的に本来の、制度本来の七割軽減に戻しております。見直しによる影響を受けた人数は約七百四十万人、それから影響額は約六百億円でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 短期証の交付者数でございますけれども、二〇〇九年度は約四千人、それで直近、二〇一九年度でございますが、約二・三万人でございます。 それから、滞納処分、差押えの実施被保険者数でございますけれども、二〇〇九年度は約八百人、それから二〇一九年度は、こちらはまだ取りまとめ中でございまして、直近二〇一八年度でございますけれども、約七千四百人でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の配慮措置の影響も含めました二〇二五年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による影響額一千五十億円との試算につきましては、本年四月十四日の衆議院厚生労働委員会における審議におきまして、宮本委員からの質問に対してお答えしたものでございます。（発言する者あり）はい。 社会保障審議会の医療保険部会におきましては、給付費減の内訳といたしまして、長瀬効果の影響額、額そのものは示しておりませんけれども、給付費減…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 平成二十一年十一月に開催いたしました高齢者医療制度改革会議におきましては、後期高齢者医療制度の問題点を整理しております。独立制度としたことの本質的な問題といたしまして、七十五歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり差別的であること、それから、高齢者医療費の増加に比例して高齢者の保険料が増加する仕組みとなっていることを挙げております。 その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、…