浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 配慮措置につきまして、受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要でございます。 二割負担の対象者に口座を事前に登録していただくことを検討しているわけでございますけれども、これは、市町村の窓口に口座登録申請書を取りに来ていただくとかではなくて、御指摘のとおり、施行前に対象者に必要な書類をお送りするといったような方法で、プッシュ型の方法を前提に検討してまいりたいというふうに考えておりま…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 直近のデータであります令和元年度におきまして、当時の賦課限度額である六十二万円を超える方の人数は約二十三万人でございまして、これは被保険者のうち一・二九％に該当いたします。仮に立憲民主党案のように賦課限度額引き上げますと、おおむねこの対象者数に影響が及ぶものと考えております。 この賦課限度額につきましては、制度発足来、おおむね二年ごとに引き上げてきております。平成二十年の施行当時の五十万円…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、令和二年度につきましては特例的にコロナに関する保険料減免につきましては全額の財政支援を行いました。 まず、令和三年の保険料については、前年所得に基づき賦課されますので、二年度に特例を講じた方については令和二年の所得に応じた保険料が賦課されることとなる、そういう意味では令和二年における所得減少を反映した保険料になっております。その上で、令和三年度における国民健康保険料の減免に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 実際にどの程度減免が行われているかどうか等もございますけれども、様々な状況を踏まえまして、御意見も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 健診情報、機微な個人情報でございます。保険者にはこれまでも厳格な情報管理と適正な利用を求めてまいりました。 健保組合と協会けんぽにつきましては、個人情報保護法における個人情報取扱事業者としてその規制に従っていただきます。当然でございます。 ただ、市町村国保、広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。その上で、個人情報保護委員会と厚労省と…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の法律の見直しで、月途中に短期間の育休取得を、取得した場合に全く保険料が免除されないことへの対応といたしまして、育休開始中の月中に十四日以上の育休を取得した場合にもその月の保険料を免除するということでございます。 御指摘の、この際の育休日数の算定の具体的な方法につきましては、今後厚生省令で定めることとしておりますけれども、今回の育休中の無給期間に対する経済的負担への配慮というものは、保…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 一昨年十一月に同じ御質問をいただきました。 それで、やはり保険適用の前提でございますけれども、治療の有効性、安全性等が確立している治療、これを保険適用という考え方自体はやはり必要ではないかということでございます。そういう意味では、その有効性、安全性の確認、未承認薬の部分につきましてそのまま保険適用というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。 ただ、この御指摘の遺伝子パネル検査に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 傷病手当金、国保の傷病手当金の財政支援でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者につきまして傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に全額の財政支援を行うという仕組みでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回のこの新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の支給につきまして、条例を定めている市町村がございます。令和三年三月三十一日時点におきまして千六百九十八保険者、約九八・七％の保険者でこの条例を制定しているということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 健康保険法に基づく保険給付につきましては、労災保険法に規定する業務災害以外の疾病、負傷に関して行うこととされておりまして、同一な疾病又は負傷について労災による休業補償給付等が行われる場合には傷病手当金の支給は行われないこととなっております。いわゆる併給調整がございます。 一方で、実務上は、業務災害による疾病、負傷に関しましても、業務災害であると認定され、労災保険、労働者災害補償保険法による休業補償給付等の支給…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のような傷病手当金と公的年金、生活保障という共通の目的を持ちますので、併給調整行われております。 保険者は、傷病手当金の支給時に、被保険者本人から年金受給者であることの申告を受けまして、日本年金機構への個別照会を行うことなどによりまして年金の給付状況を把握した上で傷病手当金の支給決定を行うこととしております。 一方で、傷病手当金の申請時には年金受給権がなかったけれども、その後、年金受給権の裁定が行われま…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 傷病手当金の返還を求めることになります。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと今手元に、返還状況について手元にございませんけれども、委員御指摘は、保険者の回収事務を考慮して、年金機構から保険者にもう直接返還可能にする、相殺するということを検討すべきという、こういう御指摘だと思いますけれども、これは年金を受給権者以外に言わば支払うということになりますので、年金受給者の受給権の保護、あるいはその生活原資の確保等の観点に照らし、極めて限定的に行われるべき、あるいは年金と併給調整を行っ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 数字につきましては、後ほどお調べしてまた御報告をさせていただきたいと思います。 個別個別の返還を求めるということでございますけれども、そういう意味では、丁寧に返還手続を進め、御理解をいただきながら手続を進めるということだというふうに考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的に地方単独事業につきまして国として強制的に何かできるわけではございませんけれども、一部負担金について何らかの形で減額する場合には、国庫、国民健康保険の国庫負担について減額、減額調整するといった形で国としては評価するということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 平成三十年度の保険料率につきまして調査いたしました。この調査では、全千七百三十五市町村のうち、前年度と比較しまして引上げを行った市町村が四百三、引下げを行った市町村が四百九十六でございました。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の負担割合でございますけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 地方単独事業として行われております子供の医療費補助、子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置の総額でございますけれども、令和元年度で公費ベースで約四十二億円でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、年齢にかかわらず被保険者、被扶養者の健康の保持増進に努めることは、保険者の元々責務でございます。このため、保険者におきましては、四十歳以上の方につきましては高確法に基づく特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者におきまして、四十歳未満の若年層を対象といたしました健診を実施いたしまして、健診結果に基づき、生活習慣病の改善あるいは生活習慣病の発症予防を目的といたしまし…