浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保険者は、平成二十年度以降、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、四十歳以上の方の事業主健診の情報を取得しまして、特定健診の情報として管理してきております。 健診情報につきましては、機微な個人情報でございますので、保険者におきましては、これまでも厳格な情報管理と適切な利用を求めてきたところでございます。具体的には、まず、健保組合、全国健康保険協会等につきましては、個情法に基づく個人…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） これは法律に基づく事項でございますので、法律に従いまして扱いを決めていくということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的にはこれは法律に基づく情報でございますので、基本的には本人の同意なく提供できるということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 事業主から保険者に提供する際には、これは法律に基づく提供ということでございますので、基本的には本人の同意なく提供は可能というふうに考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） この情報でございますけれども、あくまでその事業主健診の結果について保険者にお渡しして、それでその個人情報保護法に基づく管理等をしっかりするという前提でございまして、そういう前提の下で基本的にはその同意なしで提供が可能になるということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、今回、事業主健診情報を保険者に提供するに当たりましては、これは法律に基づいて提供ということでございますので、本人の同意自体は本人の同意なく事業主から保険者には提供が可能ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 現段階では、何かこう匿名化して、それを利用するということを想定しているわけではございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の情報提供は、保険者内での、かつ保健事業への活用ということを想定しておりまして、匿名化して何か第三者提供するということを想定しているものではないということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） どこからといいましょうか、このマイナンバーカードと健康保険証の、マイナンバーカードの健康保険証利用を検討していく過程におきまして、本人確認の仕組み等につきまして政府部内でも様々検討いたしまして、顔認証付きカードリーダーであれば本人確認が確実にできるであろうということで、実務的に政府部内で詰めて御提案したものでございます。 また、この点につきましては、昨年の厚労委員会におきましてもたしか御議論をいただいていると…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の登録はそういう意味での登録ではなくて、マイナンバーカードを保険証として使えるようにするためには一定のひも付けの処理が必要です。それは、今でも市町村の窓口でもできますし、あるいはマイナポータル通じてもできますけれども、顔認証付きカードリーダーにかざして、それで健康保険証として利用できるような、健康保険証として利用するためのいわゆる登録ということでございます。 それで、なお、認証した顔…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、照合したその写真等を何かシステム上登録して残すと、そういう意味ではないということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） そのとおりでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 これはちょっと繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、初回登録といいまして、そのマイナンバーカードを健康保険法の情報とひも付ける処理が必要です。それを登録処理と言っておりまして、これが、先ほど申し上げましたけれども、市町村の窓口でもそのマイナンバーカードを持っていきましてこれを健康保険証として利用できるような処理もできますし、マイナポータルを通じて…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用という…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、オンライン資格確認につきましては、本年十月までに本格運用ということで延期をいたしました。その際、御指摘のとおり、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れということで、結果として誤登録等の課題がございました。 こうした課題に対しましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、一つは保険者の個人番号の誤入力を、言わばヒューマンエラーをシステム的にチェックする機能…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、社会保険制度、保険料の賦課について、事務簡便化の観点から、月単位を基本といたしまして、月末時点での被保険者資格に応じた保険料徴収を行っております。こうしたことから、保険料免除についても月末時点での育休の有無により判断しております。 また、今回、月末に、月の末日にかかわらず、月の途中に二週間以上の育休取得した場合にも保険料免除をするということを新たに導入したいということであり…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業というのは、まあ当然でありますけれども、望ましくないということでございまして、御指摘のように、賞与につきましては、これまでも保険者からボーナス月の末日に保険料免除を取得する場合が多いといった御指摘もいただいております。ということで、賞与に係る保険料については一か月を超える育休に限り保険料免除の対象とすることとしたところでござい…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のような恣意的な取得については、当然、私どもといたしましても望ましくないというふうに考えております。 今回の改正がされた暁に、御指摘のような恣意的な育休、育児休業の取得実態がないかどうか、その把握方法につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今回育休取得促進の観点からの保険料免除要件の緩和と、ボーナスに関わる恣意的な育休取得に対しての一定の厳格な対応ということもございますし、御指摘のような育介法の分割取得に関する対応もございます。 こうした内容につきまして、保険者、被保険者の方々に分かりやすく十分に周知をすることが必要と考えております。法案が成立した暁には、保険者への御指摘のような内容も含めまして分かりやすい広…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 配慮措置につきましては、受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要であると考えております。そのために、丁寧な周知広報に加えまして、事前に口座を登録していただくことで確実に支払う仕組みを検討するなど、広域連合と内容について具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。 御指摘のとおり、配慮措置の対象者、今回の二割負担対象者の約八〇％が該当いたしまして、対象者の口座登録、申請勧奨など…