浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今回の財政支援は、御指摘のとおり、コロナの国内での更なる感染防止の観点で、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であると、こういう考え方で緊急的、特例的な措置として行うものとしたものであります。 それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御質問の趣旨は、公費投入したら、どれぐらいの公費負担が増えるかということでよろしいですか。 仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおりです。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 平成二十年度の後期高齢者への医療費十・四兆円、これ十一か月分でありますけれども、それが令和三年度十八・〇兆円ということで、結論からいたしますと、同じ約一・七倍ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 予算ベースで、平成二十年度は十一か月分でございまして、十一か月分の予算ベースで計算しますと十・四兆円、それが令和三年度、満年度十二か月分で十八・〇兆円ということであります。 ちなみに、後期高齢者の支援金についても、二十年度四・一兆円でございますが、これも十一か月分、それが六・八兆円ということで、これも約一・七倍ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的には御指摘のとおりでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 後期高齢者、現役世代と比較いたしましても、一人当たり医療費高く、一人当たり受診日数も多くなっております。実際に平成三十年度の実績値で見てみますと、七十五歳以上の一人当たり医療費は九十一・七万、一人当たり受診日数は四十六・四日でございます。一方で、例えば六十四歳以下の世代につきましては、一人当たり医療費は十七・三万、一人当たり受診日数は十二・四日となっております。 ただ、近年の傾向といたしま…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 衆議院で御指摘のとおりの答弁をいたしました。 今回の改正でございますけれども、現役世代の負担上昇を一定程度抑制して制度の持続性を高めていくと、こういうものでございまして、何年もつという性質のものではないと考えております。その上で、国民皆保険を維持し、次世代へ継承していくためには、制度の不断の見直しが必要だと考えております。 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回の改正法案の附則の検…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。 この住居費でございますけれども、年間平均十七万円となっておりますけれども、これ、今回の集計世帯のうち、持家が、百二十三世帯のうち持家が百八世帯で八七％、公営住宅等は六世…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、年齢が上がるに従いまして、窓口負担額、医療費上がってまいります。御指摘の窓口負担額につきまして、例えば七十五歳以上については七・七万、七十―七十四については七・六万、六十五から六十九については八・六万、六十四歳以下については三・七万円でございます。 また、平均的に年齢階級別の収入に対する比率も、そういう意味では七十五歳以上については比較的高い比率になります。これは、一般的に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 二割負担の範囲につきましては、まずはその今回の見直しにしっかり取り組むことが重要であると考えておりまして、現時点で更に対象者を変更することについては考えておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今回の二百万につきましては、様々な議論をした結果、決定したものでございまして、閣議決定もしてございます。 今回の取組、見直しにつきましては、今回、今御提案、御議論いただいております基準で考えておりまして、現時点で更に対象者を変更することについては考えていないということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 窓口負担の基準につきましては、従来から、法律には負担割合など基本的な事項を規定した上で、金額等の具体的な基準については政令で定めるのが一般的な法形式でございます。現在の現役並み所得の基準についてもそうした形式でございまして、それを踏襲したものでございます。 なお、仮に将来的に所得基準を変更して政令を改正するといった場合には、これは当然、社会保障審議会を始めといたしまして関係者との丁寧な議論…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） この二百万円を決定するに際しましては、五つの選択肢を示して、それを全世代型社会保障検討会議、あるいは社会保障審議会医療保険部会におきましても丁寧に議論した上で決定したものでございまして、関係審議会の了承も得て、そういったプロセスを経て決定したということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 五つの選択肢におきましては、一番低い金額として、選択肢として、機械的な選択肢としてお示しいたしましたのは、一人世帯で本人収入百五十五万以上という、百五十五万円以上ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 負担軽減の効果でございますけれども、二〇二五年度時点で支援金総額は八百三十億円の減、一人当たりの支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 議員御指摘のとおり、機械的に計算いたしますと、現役世代の負担軽減額は事業主負担分を除けば月額でおおむね議員御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、総額では二〇二五年度満年度で支援金を八百三十億円軽減する効果がございます。 そういった現に効果がございますし、そこの規模感につきましては高齢者の生活の状況等も踏まえた中では最大限のものというふうに考えておりまして、現役世代の負担増加の伸びを…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） そういう意味では、応能負担として保険料を上げていくということも選択肢の一つだと思います。現に、賦課限度額につきまして、後期高齢者医療制度におきましても国保並びで定期的に、大体おおむね二年に一回程度上げてきております。 ただ、仮に、これは御提案いただいておりますけれども、これを大幅に引き上げるということになりますと、元々保険ですから、受益と負担の均衡といいましょうか、ある一定程度の限度が、限度を超えますと納付意…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 国民健康保険につきましては、高齢化の進行に加えまして、無職あるいは非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題があるというふうに承知しております。 このため、所得の低い方に対しまして保険料の軽減措置を講じますとともに、これには公費も入れております。保健給付の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚くする措置を講じてきております。 最近では、平成三十年度の国保改革におきましても、都道…