浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○浜谷政府参考人 不妊治療の保険適用に当たりましては、不妊症と診断された患者さんに対しまして有効かつ安全な治療であれば、保険適用の対象とするということが基本であります。 現行の診療報酬制度におきましては、患者に対する婚姻要件に係る算定要件を設けているものはないわけでございまして、そういった現行の制度なども踏まえながら、今後、具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 不妊治療につきましては、精神的負担も大きい中で、心理的カウンセリングなど、相談支援体制の構築が重要と考えております。 不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。 今回の不妊治療の保険適用に当たりましては、御指摘のカウンセリングにつきましても、今…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の御提示いただいている調査でございますけれども、調査、この家計調査全体の中で単身の集計世帯数が六百八十世帯でございました。この中で、七十五歳以上で収入が二百万円プラスマイナス五十万円の世帯を特別集計したわけでございまして、それが百二十三世帯ということであります。そういう意味では、元々の家計調査の母数ということで一定の限界がある中で可能な限り集計したものでございます。また、総務省が公表…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、こういった家計の状況を見る中では、一般的に家計といいますと家計調査を使うのが通例であると考えております。その中で、統計調査でございますので一定の母数等の制約がございます。そういった制約の中でも、今回の七十五歳以上の方々、単身、複数ということで対象となるような方々につきまして、特別にそこに絞ってやはり集計して考えるということが必要だろうということで、今回こういう集…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 医療保険のオンライン資格確認システムについてのお尋ねということでよろしいでしょうか。オンライン資格確認システムにつきましては、先般の法律改正によりまして導入したものでございます。 そういう意味では、その法令に基づきまして、様々な個人情報保護法に基づくガイドライン等々に基づいてしっかりと個人情報を保護しながら行うものでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 国民健康保険制度では、全ての世帯がひとしく保険給付を受ける権利がございます。そのために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担をいただく、これが基本でございます。 その上ででございますけれども、今回の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯とか低所得世帯とか制限設けず、広く子供がいる世帯に対しまして一律に軽減を行うこととしております。その上で、未就学児の医療費の窓口負担…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、審議会で議論いたしまして、今回の傷病手当金を含む各保険給付の記録に関する文書の保存期間について、画一的な保存期間を定めないということでしたものでございます。 メリット、デメリットということでございますけれども、まず、国がその文書の保存期間について一定の基準を定めた場合でございますけれども、デメリットといいましょうか、まず何が課題かということでございますが、保険者におきまして…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘、重要だと考えております。口座登録に当たりまして、口座登録の勧奨をしますけれども、成り済ましで口座情報を得ようとする第三者から書類が送られるといったおそれもございます。実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきました…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、医療保険部会におきましては、委員から、今回の見直しが施行された後に七十五歳になる方につきましては七十四歳までの負担、二割負担が継続するということで、急激な負担増加の抑制を目的とする配慮措置の対象とすべきではないという御意見がございました。 ただ、こういった御意見につきましては、要は、同じ負担能力の七十五歳以上の方でその負担能力も同じであって、その中で配慮措置が適用される方と…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、マイナンバーカードを保険証として登録していただくという手続はありますけれども、登録をいたしますと、要はそのオンライン資格確認に対応している医療機関ではそのマイナンバーカードで、マイナンバーカードで受診できるようになります。そういう意味では、医療機関、そのマイナンバーカードに対応できる医療機関の数をどんどん増やしていけば、実質的にマイナンバーカードが保険証代わりにどんどんなっていくというような関係でござい…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 支払基金におきまして保険者の履歴管理をしておりまして、それは、保険者が替わりましてもマイナンバーカードでその履歴を、その支払基金に登録された履歴を見に行きます。したがいまして、保険者が替わりましてもそのマイナンバーカードで受診できるということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） この制度、非常に古い制度でございまして、健康保険法の制定当時、大正十五年施行ですけれども、このときは、その健康保険の被保険者がもうけにならない、ならないようにするためということでありました。それで、国民皆保険の実現以降、国保ができてからですけれども、御指摘のとおり、国保、給付率低かったので、退職した被保険者が国保に移行することで、給付率の低下あるいは保険料の負担の増加を緩和することが主たる目的でありました。 …
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の個人番号の誤入力につきましては、オンライン資格確認の稼働準備といたしまして、加入者情報の正確性について確認する観点から、昨年十二月にオンライン資格確認等システムを運営する支払基金におきまして、一括して住基ネットワークシステムに対しまして本人確認情報の照会を行いました。この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。この誤登録につきましては、支払基金から各保険者へ修正依頼…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、先ほどの件につきましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入とか、あるいは住基ネットへの照会の個人番号の再確認等を引き続き行っておりまして、これ先般の委員会でも申し上げましたけれども、こういった誤入力が、ヒューマンエラーをチェックするシステム、システム的にチェックすることによって万全を期したいということでございます。 …
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回のオンライン資格確認システムにおきましては、御指摘のとおり、利用する方御自身の保険資格情報あるいは特定健診情報等を、御自身のマイナポータルにアクセスすることで閲覧が可能でございます。このマイナポータルにアクセスする際には厳格な本人認証が必要でございまして、この本人認証のために御自身のマイナンバーカードが必要でございます。また、仮に御自身の情報が間違っていた場合には、例えば、その特定健診…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 オンライン資格確認システムに格納されます薬剤情報、特定健診情報については、御指摘のとおり、本人の同意の下で医療機関等が閲覧することができる仕組みでございます。この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（浜谷浩樹君） オンライン資格確認システムでは、個人単位で設定された被保険者番号で薬剤情報、特定健診情報を管理するわけですけれども、それ、保険者移りますよね。その移った場合に履歴管理が必要です。その移った場合に履歴管理をするために、マイナンバー制度における個人番号をベースとした仕組みでそこをひも付けるといいますか、履歴管理ができるようにしております。そういったことで、個人ごとの医療保険の、保険者が移ったとしても加入履歴を把握…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 死亡時に埋葬を行う方に支給される給付として、健康保険に埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬を行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。 また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等の支給を行うこととされております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。 この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まさに今、市町村で様々な介入方法で糖尿病の重症化予防に取り組んでいただいておりますけれども、何が効果的かということについて、今エビデンスがございません。それにつきまして、令和二年度から、どういった介入方法が効果的か等も含めて効果検証、何が効果的かについてまさに実証研究で効果検証をするということでございまして、これからもそういった効果的な取組をエビデンスに基づいて整理していきたいということで…