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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,184
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2022/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会81 件・81%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,184 20 を表示
厚生労働省保険局長2022/03/02

208衆議院 厚生労働委員会 第2号

○浜谷政府参考人 御指摘を踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思います。

厚生労働省保険局長2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 国民健康保険の減額調整措置につきましては、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございます。 このうち子供の医療費助成につきましては、議員御指摘のとおり、関係審議会等において検討を行った結果、平成三十年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額…

厚生労働省保険局長2022/03/02

208参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要と考えております。 この一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からのオンライン診療を可能といたしました。これを踏まえまして、令和四年度診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げますとともに、対象疾患に関する要件を撤廃するな…

厚生労働省保険局長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、公的医療保険制度の仕組みでございますけれども、その発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としておりまして、現に疾病や負傷が生じていない状態で任意に受けることができる疾病予防につきましては、保険給付の対象とはしていないということでございます。 一方で、健康保険制度におきましては、各保険者におきまして、特定健診、保健…

厚生労働省保険局長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 画像診断の結果等が院内で適切に共有され、速やかな診断や治療開始につながることは、医療安全上重要でございます。 しかしながら、国の研究事業によりますと、主治医が画像診断レポートの確認を忘れる、あるいは確認しても重要な所見を見落とすことによりまして、治療開始が遅れる等の事案が見られました。 これを受けまして、中医協の議論を踏まえまして、御指摘のとおり、令和四年度診療報酬改定におきましては、組織全体で確認…

厚生労働省保険局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 アレルギー疾患を有する児童等が安心して安全に学校等に通うことができるように、主治医と学校医等の連携を推進することが重要であると考えております。 令和四年度の診療報酬改定におきましては、中医協の議論を踏まえまして、アナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者さんにつきまして、主治医が学校医等へ学校生活管理指導表を用いて必要な情報の提供を行った場合につきまして、診療情報提供料として評価す…

厚生労働省保険局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のPCR検査等の新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、令和三年十一月に、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像におきまして、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内をめどに必要な見直しを行うとされました。この決定に基づきまして、昨年十二月三十一日に、実勢価格を踏まえた引下げを行ったところで…

厚生労働省保険局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、実勢価格につきましては、下がった理由でございますけれども、御指摘のような面もあろうかと思いますけれども、どのような形でどのような理由で実勢価格が公定価格より下がっているか、これは、取引条件とか様々なものがございますので一概には言えないと思います。 その上ででございますけれども、今般の検査料の引下げに当たりましては、衛生検査所や検査機器、試薬業界に対しまして、今後も地域医療に必要な検査が引き続き…

厚生労働省保険局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、文言といたしましては、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とするということでございます。 感染状況や医療機関での実施状況をどのように踏まえるかにつきましては、現在検討中ということでございます。

厚生労働省保険局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、被用者保険におきましては、実際の報酬にできる限り即したものとすること、あるいは事業主と保険者の事務負担を軽減する、こういった観点から、御指摘のとおり、四月から六月までの三か月間の報酬を事業主から保険者に届け出ていただきまして、その平均を基に、保険料算定の基礎となる標準報酬月額を定めております。また、報酬の著しい変動があった場合には随時改定という仕組みがございまして、これによりまして標準報酬月額…

厚生労働省保険局長2022/02/10

208衆議院 予算委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 二点御質問いただきました。 まず、カウンセリングについてでございます。 不妊治療につきまして、精神的負担も大きい中で、心理的な面も含めた相談支援体制の構築、これは極めて重要と考えております。 今般の保険適用におきましては、体外受精等の生殖補助医療の実施に当たりましての管理料を新設しておりますけれども、その中で、患者の状態に応じまして適切な心理的ケアの提供等を行うことが算定要件とされております。このた…

厚生労働省保険局長2022/02/10

208衆議院 予算委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、最初の専門職の配置等でございますけれども、今回の管理料におきましては、看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の担当者を配置した場合には、管理料が一定程度上積みになっております。そういう意味では、一定程度の対応、今回も、診療報酬でもさせていただいているということでございます。 また、二点目の検査についてでございますけれども、やはり、具体的にどのような検査や治療を実施するかにつきまして…

厚生労働省保険局長2022/01/28

208衆議院 予算委員会 第5号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、御指摘のとおり、医療機関等の事務コストが削減できるだけではなくて、患者の方の同意を得て過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することで、よりよい医療を受ける環境も整備されることとなります。こうしたメリットをしっかりと周知し、また実感していただけるようにしていくことが重要と考えております。 オンライン資格確認につきましては、令…

厚生労働省保険局長2021/12/17

207参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 オンライン資格確認、いわゆるマイナンバーカードの保険証利用の導入につきましては、本年三月から本格運用を開始することを目指して準備を進めてまいりましたけれども、その過程で、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、世界的な半導体不足を原因とするパソコン不足などによる医療機関等における導入準備の遅れといった課題が判明いたしました。このため、これらの課題に対応した上で、本年十月から本…

厚生労働省保険局長2021/06/10

204参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 医科と歯科の診療報酬でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、その医科と歯科との診療内容の違い等から違っているものと考えております。 具体的には、医科の場合には診察等の基本診療料として評価される部分が大きい一方で、歯科の場合には個別の処置等の技術料として評価される部分が大きいということで、こういったことが初再診の差になっているものというふうに考えております。

厚生労働省保険局長2021/06/04

204衆議院 厚生労働委員会 第25号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、不妊治療に対する保険適用につきまして、これが疾病に対する治療と位置づけられるかどうかというところが課題とされてまいりました。 それで、この点、昨年、改めて社会保障審議会の医療保険部会において議論いたしました。その中で、国際的にも不妊症自体が疾患として定義されている、また、時代とともに医療保険の適用範囲も徐々にいろいろ変わってきております、そういう意味では疾病と治療の範囲も時代の変遷と…

厚生労働省保険局長2021/06/04

204衆議院 厚生労働委員会 第25号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 基本的には御指摘のとおりですが、これまでも疾病じゃないと言い切っていたわけではなくて、疾病かどうかというところに課題があるということで整理ができなかった、そこについて今般整理をしたということでございます。

厚生労働省保険局長2021/06/04

204衆議院 厚生労働委員会 第25号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 診療報酬制度におきましては、現在でも、有効性、安全性等の観点から、例えば、手術の算定要件として一定年齢以上又は未満にするなど、年齢に係る要件が設けられるものもございますので、診療報酬制度におきましては年齢制限を設けることも可能というか、そういうこともございます。

厚生労働省保険局長2021/06/04

204衆議院 厚生労働委員会 第25号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 例えば、気管支熱形成術につきましては、十八歳以上の重症のぜんそく患者に対しまして気管支サーモプラスティを実施した場合に所定点数を算定する、それから、胸腔鏡下動脈管開存症手術につきましては十六歳未満の患者に実施するなど、そういった例がございます。

厚生労働省保険局長2021/06/04

204衆議院 厚生労働委員会 第25号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 年齢制限を設ける観点ですけれども、御指摘のとおり、有効性、安全性の観点ということでございます。