浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 諸外国におきましては、今、アメリカは除外すると御指摘いただきましたけれども、アメリカにおきましてメディケアがありますけれども、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建てしている他国の例については承知しておりません。 医療保険制度でございますけれども、各国それぞれの沿革を踏まえて発展してきておりまして、後期高齢者医療制度でいえば、国民皆保険の下で医療アクセスの良さを実現する中で、公費と現役世代と高齢者がそれぞれ支…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担につきましては、平成二十八年度から、一定規模以上の病院を受診した、受診する場合につきまして義務を課しております。過去二回、平成三十年、令和二年の診療報酬改定におきまして対象病院を拡大してまいりました。 推移でございますけれども、平成二十八年度には特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を対象といたしまして、その数は二百五十でござ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。 まずこれ、この政策でございますけれども、日常行う診療はかかりつけ医機能を担う身近な医療機関でまず受けていただく、で、必要に応じて紹介を受けて、患者自身の状態に合いました他の医療機関を受診いたしまして、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定されました全世代型社会保障改革の方針におきまして、令和三年度中に詳細を決定し、令和四年度当初から保険適用を実施することとされておりまして、これに沿って検討いたしております。 具体的には、まず、実態調査を実施いたしました。この実態調査におきましては、やはりそれぞれの医療機関の方針とか患者の状況等に応じまして、そういう意味では様々な医療が提供されて…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。 直接支払制度の場合には、医療機関から審査支払機関を通じて保険者へ請求されるために、これは会社を介する仕組みではございませんし、被保険者自身が申…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 診療報酬の取扱いでございますけれども、往診料あるいは訪問診療料、御指摘の在医総管でございますけれども、通院が困難な者であることとされておりますけれども、これに新型コロナの自宅療養者あるいは宿泊療養者が含まれることにつきまして、令和三年二月二十六日に事務連絡において明確化しております。 したがいまして、結論から申しますと、制度上、算定可能ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 令和二年度診療報酬改定におきましては、過酷な勤務環境となっております地域の救急医療体制におきまして一定の実績を有する医療機関につきまして、適切な労務管理を実施するために地域医療体制確保加算という加算を新設いたしました。 この加算でございますけれども、具体的には、救急搬送件数が年間二千件以上で、かつ病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する、整備するものとして届け出た保険医療…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 この令和二年度診療報酬改定について、結果検証に係る特別調査を実施いたしました。その特別調査の実施の中で、この加算を届け出ている医療機関と届け出ていない医療機関につきまして、勤務時間の実態についても調査をいたしました。その結果でございますけれども、まず、一か月間の一人当たりの平均勤務時間につきまして、令和元年十月と令和二年十月を比較いたしました。この時間につきましては、地域医療確保加算の届出…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚労省で以前から把握していたもの、それから、今回の国会審議の過程で明らかになったもの等をまとめてお出ししたということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の畝氏の論文につきましては、二〇〇四年の論文でありますけれども、大分昔の話ですので、当時どのような経緯で調査研究が行われたかの詳細は不明でございますけれども、当時応募があって厚生科学研究として採択が行われたものでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、後期高齢者医療制度創設時から現在までの給付費に対する国庫負担率は十二分の四、三三・三％でございます。その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。ただ、その際には、例えば、国保への財政支援の拡充、あるいは財政力が弱い健保組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 拠出金に対する国庫負担額も含めて、後期高齢者医療費に占める割合で見た場合には、後期高齢者医療制度創設時、平成二十年度に三六・五％であったところでございますけれども、直近の実績、平成三十年度では三三・四％となっております。 仮に、後期高齢者医療制度創設時の拠出金に対する国庫負担額も含めた後期高齢者医療費に占める国庫負担割合、すなわち三六・五％を平成三十年度の医療費の実績十六・四兆円に乗じた場合には、約…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ＯＥＣＤの調査におきましては、国民一人当たりの受診回数は年間十二・六回ということで、韓国に次いで多い結果でございます。 これは、我が国におきましては、国民皆保険の下で患者が自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスが確保されている結果、諸外国に比べて受診回数が多いのではないかというふうに考えております。 今回の見直しによるいわゆる長瀬効果につきまして、機械的に受診日数の変化に換算…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の配慮措置につきましては、高額療養費の枠組みで実施することを予定しております。 高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。 七十五歳以上の方々の約五割以上が複数の医療機関を受診をいたしており…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先日の質疑で宿題をいただきました。 まず、窓口二割負担の見直しに当たりましては、負担割合の設定とかあるいは配慮措置につきまして、国が構築いたします広域連合の標準システムそれから関連するシステムの改修が必要です。 このための経費ということでございますけれども、やはり実務を担う広域連合と十分に調整した上で実施する必要がありまして、金額を現段階で示すのは難しいわけでございますけれども、参考といたしまして、…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の改正でシステム改修を要するものでございますけれども、一つは、四十歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修、それから、国保制度における子供に係る均等割保険料の減額措置の導入に向けたシステム改修、それから、生活保護のオンライン資格確認のシステム改修、こういったものがシステム改修が必要なものと思います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 今申し上げたものにつきましては、過去の類似のシステム改修経費としては、一定の国費での補助を行っております。 ちなみに、特定健診につきましては、平成二十九年度に、特定健診、保健指導のデータの国への報告あるいは健診費用の決済に必要なシステム改修等の費用として三十六・一億円を補助いたしました。また、国保関係でございますけれども、令和二年度に、平成三十年度の税制改正に伴います対応といたしまして、国民健康保険の市町村事務処理の標…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 これまでの大きな制度改正につきましては、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担を求めることを目的としておりまして、後期高齢者医療における現役世代からの支援金の負担軽減そのものを目的としたものはないものと認識しております。 一方で、これまでの制度改正の財政影響におきましても、現役世代の保険料への影響には事業主負担分を含めてお示ししているのが一般的でございまして、今回の見直しでもそれを踏襲したというこ…