浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2021/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 いわゆる長瀬効果でございますけれども、給付率が変化する制度改正を行うことによりまして長瀬効果が生じ、受診行動が変化することが経験的に知られている、こういうものでございます。 この長瀬効果による受診日数の減少につきましては、給付率が変化することに伴い受療行動が変化することでありまして、医療の内容そのものを判断するものではないということでございます。（川内委員「聞いたことに答えていないの」と呼ぶ） お答…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の改正でございますけれども、一定所得以上の方に限り、かつ経過措置も設けることによりまして、必要な受診が確保できるよう措置をしているということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の窓口負担の見直しでございますけれども、一定以上の所得の方に限り対象といたしますとともに、経過措置も講ずることとしております。こういった措置によりまして、必要な医療が確保されるようにしているということでございます。（発言する者あり）
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 何といいましょうか、本来病院に行ったかどうかとかいうことは別にいたしまして、受診日数が結果として変化するということは事実、その変化することを前提に推計しているのは事実でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 長瀬効果としては、受診日数が一定程度減少するというふうに見込んでいるということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 特定健診、特定保健指導の予算額でございますけれども、市町村の国民健康保険に対する予算額が百六十九・三億、それから国保組合に対する予算額が五・七億、それから健康保険組合に対する補助金が二十七・二億、それから全国健康保険協会に対する補助金が十九・八億でございます。 市町村国保につきましては、同額の都道府県の補助があるということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 事業費の合計でございますけれども、私ども補助しております補助対象が、例えば全国健康保険協会と健康保険組合については被保険者本人に対する国庫補助は対象外にしていること等から、事業費の総額については把握をいたしておりません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 済みません、先ほど申し上げた百六十九・三、五・七、二十七・二、十九・八を足した合計額でございまして、二百億強程度になろうかと思います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十年度以降投入いたしました国庫補助の累計額でございますけれども、総額約二千七百三十七億円でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二〇二五年度満年度の給付費減二千百九十億円につきましては、これは施行後三年間適用される配慮措置の影響も含めた財政影響でございますけれども、そのうち受診行動の変化による減少は一千五十億円と試算をいたしております。 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の窓口負担の見直しによりまして負担が年十万円以上増える方は、見直しの対象となる三百七十万人のうち、〇・一四％に当たる約五千人程度と見込んでおります。 一方で、配慮措置を考慮しない場合には約一万二千程度と見込んでおりまして、これは、見直しの対象者三百七十万人の約〇・三％でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 外来につきましては配慮措置が設けられておりますので、外来のみでは年間の最大負担増加額は三万六千円でございまして、外来だけでは年間十万円には達しないわけでございます。 このため、増加額が年間十万円以上となりますのは、外来に加えまして、入院による自己負担の増加が少なくとも年間六・四万円、つまり十万円から三・六万円を引いた額でございますけれども、これ以上あるケースでありまして、通常の外来に加えまして、一定…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今般の改正の対象として検討しております一般区分につきましては、外来の自己負担の上限は年間で十四・四万円でございます。したがいまして、配慮措置終了後における外来のみの年間の最大の負担増加額は七・二万円でございます。 一方、入院につきましては、自己負担の上限は月額五万七千六百円でございます。したがいまして、理論上はということでございますけれども、一月当たりの自己負担の増加額は最大二万八千八百円でございま…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 受診行動の変化につきましては、いわばマクロでの受診行動の変化ということでございまして、個々の疾病でどのような影響があるかということが示されるものではないということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先日の衆議院の本会議におきまして、総理より、令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しているが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないとお答えしております。 これは、窓口負担割合の変更による受診行動の変化に伴う医療費水準の変化は、経験的に調べましたマクロで見た医療費水準の変化でありまして、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということでご…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたことと繰り返しになる部分もありますけれども、個人の健康には様々な因子がありますことから、受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかどうかの分析は難しいと考えております。 また、過去の調査研究を参考にいたしましても、幾つか論文など出ておりますけれども、政策面で参考にできる程度の学術的調査研究は今のところ確認をされていないというふうに考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 過去の論文につきましては、今委員御指摘の論文は私は承知しておりませんけれども、例えば七十歳から七十四歳の方につきまして、引上げ前後における健康状態とか、死亡率などとの関係を調査したような研究とか、幾つかあるものと承知しておりますけれども、網羅的に現時点で把握しているものではございません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、いわゆる散発的なといいましょうか、そういう論文は幾つか多分あるだろうと思いますけれども、いわば、しっかりしたと申しましょうか、学術的に参考にできる程度の調査研究等については承知をいたしておりません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進み、来年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。現役世代が負担する後期高齢者支援金は、二〇二一年度には六・八兆円でありますが、二〇二五年度には八・一兆円となるなど、急増が見込まれます。財政的に何年後まで耐えられるかという明確な予測があるわけではございませんけれども、今回の窓口負担の見直しによりまして、現役世代の負担軽減のため、七十五歳以上の高齢者のうち一定以上の収入がある…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、被用者保険では、出産のために会社を休み、会社から給与を受けられない場合に、この一定期間補填して生活保障を図る観点から出産手当金が支給されます。 国保につきましても、御指摘のとおり、制度上は保険者が条例又は規約を定めることによりまして出産手当金を支給することができることとされております。 これ、国保につきましては、自営業者、無職の方々など多様な就業形態がございますのでこういっ…