浜田聡
会議録に記録された「浜田聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 919 件
- 直近の所属会派
- ＮＨＫから国民を守る党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 半導体5 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会70 件・70%
- 行政監視委員会14 件・14%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 919 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○浜田聡君 兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。 公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっ…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○浜田聡君 はい、まとめます。 報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。 最後の十五分間、よろしくお願いします。 これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。 なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。 引き続き、この観点から質問をさせていただきます。 一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 ありがとうございます。順調に増加しているように思います。 次に、村上総務大臣に伺います。二点まとめて伺いますね。 地方分権推進のため、地方交付税不交付団体を増やすことを総務省の目標として掲げることを提案しますが、この提案に関する御見解を伺います。 あと一つ。もう一つは、大臣の地元である愛媛県内に地方交付税不交付団体がないのではないかと思うんですが、これに関する見解も伺います。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 私からは、是非大臣の御努力によって愛媛県内にも不交付団体ができることを願っております。 次に、海外の首脳の掲げる政策で注目すべきものを紹介します。 アルゼンチンのミレイ大統領でございます。就任以来、国税を九〇％削減するという大胆な政策を掲げております。この狙いの主なものとして、州、つまり地方の税制自治権を回復し、各州が、各地方が投資を誘致するための競争を促進するというものがあります。 地方が自主財源を確保し、経済活動を活性化…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 私の問題意識としては、やはり国が取り過ぎじゃないかということで、その点、アルゼンチンの政策に関しては大いに参考にすべきところがあるのではないかということを申し上げさせていただきます。 次に、今国会で話題になっておりますいわゆる年収百三万円の壁引上げにおいて、地方自治体から上がる不安の声に関連して質問をさせていただきます。 こういった不安とは相対する興味深い意見として、意見を一つ紹介させていただきます。 今回、配付資料として、…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 時間になりましたので、最後の質問です。 今回の改正案では、度々行われている単年度限りの算定費目の追加は特定財源となる項目となっておりまして、一般財源とする地方交付税とは目的や性格が合致していないように思われます。言い換えれば、地方自治体への補助金です。複雑な制度設計をより複雑化していると言わざるを得ません。 であるならば、補助金として地方に財政措置をするとした方が地方交付税の簡素化に資すると考えますが、地方交付税に盛り込む理…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 終わります。ありがとうございました。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○浜田聡君 地方交付税改正案について、反対の立場で討論を行います。 地方交付税に関する問題、二点挙げます。 まず、地方交付税の算定方法やその透明性についてです。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の不公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果や効率が十分に…
第213回 参議院 総務委員会 第20号
○浜田聡君 ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 十分間、よろしくお願いいたします。 今回の法改正三本柱の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携を目的として、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。先日の当委員会において、私は、この制度により、地方自治体での公金の問題ある人が増える可能性について指摘させていただきました。現状においても地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されております。 先日…
第213回 参議院 総務委員会 第20号
○浜田聡君 ありがとうございます。 地方自治体において公金の使途に問題があることを再確認いただければと思います。恐らく明るみに出ていない問題は全国で数え切れないほどある可能性について問題提起させていただきます。全国の地方自治体における公金の使途の適切性の問題に関して、全国の地方議員の方々を中心に行政監視がしっかりなされて、公金の使途が改善することを期待したいと思います。 次に、ＮＨＫにこの件に関して伺います。 泉房穂氏といえば、最近、各…
第213回 参議院 総務委員会 第20号
○浜田聡君 数多く報道すべきことはあると思いますので、その判断は、ＮＨＫの判断、尊重したいと思います。 この件に関しては、私は、公共の関心を引くべき重要な問題と考えますので、報道すべきと考えます。 三点理由を述べます。 子供食堂事業は公的資金を使用して運営されているため、その入札過程や運営が適切であることは市民の関心事です。もう一点、この問題が報道されることで、ほかの自治体でも同様の問題がないか確認する機会となり、公正な行政運営の確保に…
第213回 参議院 総務委員会 第20号
○浜田聡君 大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。 こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。 スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像…
第213回 参議院 総務委員会 第20号
○浜田聡君 公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○浜田聡君 ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○浜田聡君 活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。 引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。 今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野において…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○浜田聡君 今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。 役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○浜田聡君 ありがとうございます。 地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。 次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。 今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○浜田聡君 私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。 この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。 あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問が…