浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 今の御答弁の中にありました原則十五年、ただし更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合、その他の特別の事情がある場合には二十年と定めておりますが、ここで言う、百六十八条五項の中で定めてある特別の事情というのは具体的にどういうような事情を言うんでしょうか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 更生計画によりまして、債権者は通常、債権の大幅カットを受けるということが行われるわけですけれども、そうしたこととのバランスから考えても、そういう事態を招いた会社の経営者の責任というものは厳格に追及されるべきものと考えられます。 改正案では、取締役が管財人として続投する道が開かれております。旧経営陣は退陣するのを原則とするという運用をすべきではないかと考えられますけれども、この会社更生手続において、旧経営者の、旧経営者とい…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、更生計画案の提出が裁判所になされますと、第百八十九条によって裁判所は原則としてその更生計画案を決議に付する旨の決定をするということになっております。債権者としては、これに同意するか否かということにつきまして議決権の行使を通じて表明することになるわけでございます。この議決権行使の方法に関しまして、従来は関係人集会を招集しなければならないとされておりましたが、改正案では書面等投票による議決権行使を認めております。 この…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、第百九十三条第二項では、「議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。」と定められております。 例えば、百万の議決権を持つ債権者は、そのうち五十万を賛成、五十万は反対と、こういう不統一の行使をすることができるということになるわけですけれども、なぜこうした不統一行使の制度を設けることにしたのか、その制度の趣旨についてお伺いいたします。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、百九十九条では、「更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。」と定められております。その同条二項には、更生計画認可の決定をしなければならない場合を定めております。また、三項以下にも、認可の決定をすることができる場合、あるいは不認可の決定をしなければならないといったようなことについてそれぞれ規定をされておりますが、これ、裁判所にお伺いいたしますが、実務上、裁判所は更生…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、第二百三十九条には、更生手続終結の決定についての規定がなされております。「次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。」とありまして、その一号に「更生計画が遂行された場合」、その二号に「更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。」と定められております。 会社更生手続の終結…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、裁判所にお伺いいたします。 会社更生手続は大企業を対象とした手続でございまして、その運用には経済、経営に関する専門的知識が要求されると考えられます。そうしますと、一般的には、そうした知識が必ずしも十分とは言えない裁判官の方が会社更生手続を円滑に運用するためには研修等の措置が必要であると考えます。その点はいかがでしょうか。 さらに、弁護士会でも人材の育成あるいは研修、情報、ノウハウの共有などに向けて取組が始まっている…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 続いて、裁判所にお伺いいたします。 民事再生法に続きまして今回の会社更生法の改正により、日本は制定法による企業再建が活発になるとの予測及び期待が寄せられております。これでアメリカに次いで世界第二の再建法大国になる可能性があるという指摘がございますが、そうなるためには、ただしという条件が付いているようでございます。それは、裁判所が硬直的な運用をしなければ世界第二の再建法大国になると、こういう条件付だと言われております。 そ…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 以上で終わります。
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 公明党の浜四津敏子でございます。 本日は参考人の皆様、御多忙の中いらしていただきまして大変ありがとうございます。 本法案の大きな議論の対象となっている点は主に二つございます。一つは人権委員会の独立性について、また二つ目は報道機関についての規定でございます。ちょっと順序を変えまして、まず報道機関についての規定について、石井参考人にお伺いいたします。 報道機関の自主的規制の取組の現状について今御答弁がございましたけれども、今…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 それでは岡村参考人、そして石井参考人御両人にお伺いいたします。 報道機関による人権侵害につきましては、その救済につきましては本来は報道機関の自主的規制にゆだねるべきだという意見が多いかと思います。私も本来はそうあるべきと考えておりまして、その取組が本当に十分なのかどうかというところに異論がいろいろあるんだろうと思います。 ただ、今、石井参考人の方からもお話がありましたように、現在、そういう自主的な規制の取組、動きが進みつ…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 それでは、人権委員会の独立性について、塩野参考人にお伺いいたします。 塩野参考人は人権擁護推進審議会会長をしてこられまして、昨年五月には人権救済制度の在り方について法務大臣に答申をされておられます。その際の談話では、現実に繰り返されている様々な人権侵害から被害者に対する実効ある救済を図ることが緊急の課題と指摘されておられまして、そのため、人権委員会という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 はい。
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 塩野参考人にもう一点、お伺いさせていただきます。 今回の法案の中で地方法務局に事務委任を予定している部分がございます。委任というのはちょっと筋が違うのではないかというふうに考えておりますが、人権救済を実効的に行うためには、本来、固有の地方組織を全国的に整備すべきだと考えております。 この組織の在り方については先ほど御答弁がございましたので、今少し触れられました職員について、職員の質と量、事務局の職員の質と量というのも大変…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。終わります。
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 公明党の浜四津敏子でございます。 本日は、参考人の皆様、貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございます。 まず、藤原参考人と山崎参考人のお二人にお伺いいたします。 藤原参考人は長年、弁護士として人権擁護活動に従事されてこられたと伺っております。人権の専門家でいらっしゃいます。また、そういうお立場から先ほど大変厳しい御意見を伺わせていただきました。韓国の国家人権委員会についても御説明をいただきました。諸外国の人権救済機関に…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 山崎参考人、お願いいたします。
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 韓国の国家人権委員会につきましては、その設立の経緯として、我が国のかつての治安維持法に相当する国家保安法というのがまだあるという現状があると伺っております。また、国家人権委員会の組織としては、地方事務所がないという点が指摘されております。また、国家人権委員会の救済措置としては、勧告が最終的な救済措置と言われていると理解しておりますが、そうした状況を踏まえても、やはり韓国からは学ぶべきものが多いという御意見でしょうか。再度…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 これもまた藤原参考人と山崎参考人にお伺いいたします。 何度も言われていますように、本法案の人権委員会につきましては、パリ原則に適合していないという批判が非常に強いわけでございます。どういう点が具体的に適合していないかにつきましては、本日、資料をいただきましたので、詳細につきましては後ほど勉強させていただきますけれども、お二人からごらんになって、本法案の人権委員会については、主としてどのような点がパ…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 次に、これも藤原参考人、山崎参考人にお伺いいたしますが、報道機関に関する規定についてでございます。 私は、報道被害の救済については、本来、報道機関の自主的な取組が整備されるべき、自主的取組によるべきであると考えておりますが、現在そういう動きが進みつつあると理解しております。また、それを一層促す意味からも、一定期間、この報道機関に関する規定についてはしばらく様子を見る、いわゆる凍結論という見解がございますけれども。 午前中…