浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 公明党の浜四津でございます。 まず、商法等の一部を改正する法律案の質疑の前に、先般、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮の住民五人が救済を求めて駆け込んだ事件につきまして、大臣にお伺いいたします。 この事件につきましては、国の内外に深刻な衝撃と波紋を広げております。日本はこれまで政治亡命受入れについては極めて厳しい姿勢を取っておりまして、事実上、政治亡命受入れを拒否しているに等しいとまで言われております。 世界人権宣言では、その十…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 ただいま大臣から数字を挙げての大変詳細な御説明をいただきましたが、例えば申請が少ないということ自体、日本に難民申請してもどうせ受け入れてもらえないと、こういうことで少ないという事情があるということも他方で事実だろうと思います。また、従来の例えばアフガンの難民の認定の問題、また今回の瀋陽の事件の問題、これらは端的に日本政府の姿勢を示しているんだろうというふうに思います。そこを国内外の多くの人たちから閉鎖的というふうに指摘さ…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 特例法二十一条の七、一項一号によりますと、取締役会は経営の基本方針を決定しなければならないとされております。一般の会社についてはこのような規定はないわけですけれども、委員会等設置会社についてこの規定を設けた趣旨はどこにあるのか、御説明をお願いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 同じく、特例法二十一条の七、一項二号によりますと、委員会等設置会社の取締役会は監査委員会の職務の遂行のために必要なものとして法務省令で定める事項を決定しなければならないものとされております。この規定の趣旨と、ここで定める法務省令というのはどういった事項を定める予定なのか、お伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 委員会等設置会社におきましては、取締役会の監督機能を高めるために、特例法二十一条の五、一項一号から三号で指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けなければならないとされております。 これら三つの委員会と取締役会とは法律的にどのような関係に立つのかをお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 次に、特例法二十一条の十七ないし二十一条の二十一までの間に委員会等設置会社の取締役及び執行役の会社に対する責任について規定されております。これによりますと、取締役及び執行役というのは会社に対しては過失責任とされております。その理由はどこにあるのかお伺いいたします。 また、委員会等設置会社の制度を選択しなかった会社についても取締役の責任を原則として過失責任にすべきではないかという指摘もありますけれども、この点についての所見…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 次に、種類株主による取締役等の選解任関係についてお伺いいたします。 改正法案の商法二百二十二条一項六号によりますと、取締役又は監査役の選任についての種類株式が発行できると、こういう規定になっております。同じく二百五十七条ノ三、一項によれば、種類株主による取締役の解任、また二百八十条による準用で種類株主による監査役の解任と、それぞれ規定されているわけであります。 まず第一点ですが、二百二十二条一項五号に、昨年秋の臨時国会に…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 改正商法二百二十二条七項には、取締役又は監査役の選任について内容の異なる種類株式を発行する場合に定款で定めるべき事項が規定されております。他方、現行の商法二百二十二条二項を見ますと、種類株式を発行する場合には定款をもって各種類株式の内容を記載することが既に要求されております。 にもかかわらず、今回の二百二十二条七項をわざわざ設けた理由はどこにあるのか、また現行の商法二百二十二条二項と改正案の二百二十二条七項との関係につい…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 改正法案によりますと、この種類株主による選任及び解任の制度を取締役だけでなく監査役についても認めることとしております。当初、中間試案の段階では取締役についてだけこの制度を設けることとしていたというふうに理解しておりますが、監査役についても認めることとなった理由についてお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 次に、端株等の買い増し制度の関係についてお伺いいたします。 改正案の商法二百二十条ノ七で、端株主の会社に対する端株買い増し請求を認めております。そういう制度を創設することとしております。現行商法では、端株主は会社に対して端株買取り請求のみができると、こういうことになっておりますけれども、今回は買取り請求だけではなくて、逆に買い増し請求というものを双方認めるということにしているわけですけれども、この制度創設の趣旨をお伺いい…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 ですから、この制度によりますと、端株主から会社に買い増し請求がなされると会社は特定の者に対して自己株式を譲渡するということになるわけであります。現行制度では、自己株式の処分につきましては原則として新株発行手続を要求しておりますが、その制度の趣旨に反することにならないのかについてお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 端株につきましては、その影響が非常に小さい、他の株主の利益を害することが少ないという御説明でしたが、二百二十一条ノ二では、単元未満株式を有する株主についても、その有する単元未満株式の数と合わせて一単元の株式数となるべき数の株式を売り渡すよう会社に請求できるということとされております。ですから、例えば千株を一単元としている場合に、六百株を持っている株主があと四百株会社に対して売り渡せと、こういう請求ができることになるわけで…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 次に、外国会社の関係についてお伺いいたします。 改正案商法四百七十九条では、従来は、外国会社が日本で取引を継続してなそうとするときは営業所を設くることを要すと、こうされておりまして、営業所設置が義務付けられておりました。それが、改正案四百七十九条一項でその義務が撤廃されております。したがいまして、営業所を設置するかどうかというのは外国会社の自由にゆだねられるということになります。 我が国だけが外国会社の営業所設置義務を撤…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 改正案商法四百八十条によれば、日本に営業所を設けない外国会社の登記した商号については十九条及び二十条二項の規定を適用しないとなっております。すなわち、十九条というのは、「他人ガ登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為ニ之ヲ登記スルコトヲ得ズ」と、こうされておりまして、商号登記の排他力を規定している条文でございます。また、二十条は差止め請求等を認めている条文でございますが、日本に営業所を設置する外国会社と日本に営業所…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 次に、所在不明株主の株式売却関係についてお伺いいたします。 二百二十四条ノ五の三項によれば、所在不明株主の株式を売却した場合には、株主に対し株主名簿上の株主の住所等にあてて株式売却の通知をすることとされております。しかし、所在不明株主というのは通知が届かないから所在不明と言われているわけで、この通知は元々無意味ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 また、所在不明株主というのは実態としてどういう理由で所在不明とな…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 今回、この制度で所在不明株主の株式を会社の判断で売却できるということになっているわけですけれども、それはちょっと乱暴過ぎるのではないかという指摘がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 最後に、副大臣にお伺いいたします。 商法改正はこの数年間頻繁に行われてまいりました。今回の改正はその一応の締めくくりという形になっていると思われますが、まだまだこれからも企業活動をめぐる状況の変化も予測されるところであります。 今後の課題についてどうお考えか、副大臣にお答えいただきたいと思います。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。 終わります。
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○浜四津敏子君 今日は三名の参考人の皆様、大変お忙しい中、ありがとうございます。それぞれ御専門のお立場から、短い時間で大変ポイントを凝縮した中身の濃い御意見をいただきました。公明党の浜四津敏子でございます。よろしくお願いいたします。 今回の商法改正案は、日本企業の競争力強化のため、また経済活性化のために民間企業のコーポレートガバナンスの構造改革が必要という問題意識からの改正であります。現在、政治改革あるいは行政改革あるいは教育改革等々、…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 改革につきましては、今のお話を伺いましても、恐らく、一方で余りに急進的な改革、急進過ぎるのでもなく、また一方で遅過ぎるのでもなく、急進的なものと漸進的なものとバランスの取れた改革が必要なのかなという思いで聞かせていただきました。 ところで、今もお話に出ましたが、先般、アメリカのエネルギー最大手のエンロンが倒産いたしまして、大きな衝撃と話題を呼びました。それは、アメリカ史上最大の企業破綻であるという…