浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。 最後に、本渡先生にお伺いいたします。 社外取締役と顧問弁護士との関係についてでございますが、社外取締役として弁護士を選任している会社も幾つかあると伺っております。これから増えることが予測されると思いますが、顧問弁護士という立場と社外取締役という立場を兼ねるということについては不適当ではないか、はっきりと物が言えないのではないか、むしろまずは顧問契約を解除した上で社外取締役になるべきではないかとい…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○浜四津敏子君 終わります。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 公明党の浜四津でございます。 今回の司法書士法改正、また土地家屋調査士法改正の各改正案で、それぞれ法人化を認めることとしております。一人で業務を担うよりも、複数で行う方がより業務の継続性あるいはチームプレーまた安定性を確保できる、また依頼者にとりましてはより安心という面もあるかと思いますが、今回それぞれ法人化を認めることとした意味はどこにあるのか、法人化のメリットについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、司法書士法人の業務の範囲についてお伺いいたします。 法案二十九条一項一号で、「司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。」としておりまして、一号で、「法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部」と規定してございます。 ここで言う「法務省令で定める業務」とは何か、具体的…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この成年後見制度につきましては、実施されてからちょうど二年が経過いたします。司法書士の方々が中心となりまして熱心に取り組んでこられた業務の一つとして、これを司法書士法人としても行うことができるというのは、よりニーズに合った後見事務を遂行できることとなると考えております。 この成年後見事務は、司法書士及び司法書士法人が行うことができるこの成年後見事務というのは、法定後見、つまり家族などが家庭裁判所に申し立てて法定後見人が選…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この司法書士及び法人が後見事務としてなし得る業務の範囲でございますが、法定後見につきましては裁判所が認める事務の範囲、任意後見につきましては契約によって定まる範囲と、このように考えてよろしいんでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 成年後見事務は、大別していわゆる身上監護と財産管理とに分かれます。その双方を行うことになるわけですけれども、例えば身上監護に関しましては、後見人はヘルパーやあるいは訪問看護婦を探して頼むことや、あるいは介護、医療など多岐にわたる事務に関与することになります。厳密に見ますと、この二つの分野、つまり身上監護と財産管理の分野に必ずしも入らないものも本人の権利保護のためには必要となってくることが現実には様々起こってまいります。 …
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この成年後見制度、法定後見及び任意後見の実施状況について最高裁にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 ありがとうございます。 この二年間の実施期間を経まして現場からは様々な問題提起がなされております。 例えば、その一つは、この制度の周知がまだまだ不十分ではないかという点がございます。また、二番目には、市町村長の申立てが制度として認められているわけですけれども、この件数が極めて少ない。これは申立ての要件である、その福祉を図るため特に必要があるときというこの要件の解釈がかなり厳しく解釈されている市町村長が多いということもある…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 これまで法定後見人、また法定後見監督人として家庭裁判所から選任されている法人というのはどのくらいあるんでしょうか。また、どういう法人が選任されているのか、お伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 今お答えの中にありましたリーガルサポートというのは、一九九九年十二月に法務省の許可を受けて設立された、司法書士の方々が設立にかかわり、またその後の実務にかかわっておられるわけでございますけれども、この成年後見制度に関する司法書士の方々の取組、ある方の表現をかりますと、成年後見制度と司法書士制度とは車の両輪であるということを言っておられる方もおられますが、この司法書士の方々の成年後見に対する取組、活動状況を法務省としては把…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 先ほどもお伺いいたしましたが、この後見人の報酬でございますが、専門家として携わる職業後見人、成年後見人の報酬が低いという声が聞かれます。この報酬につきましては、平成十三年四月からは介護保険制度の仕組みの中で、介護保険制度を利用する人に限りまして成年後見制度利用支援事業が厚生労働省の予算事業として実施されておりますが、こうした成年後見に係る費用あるいは報酬につきましては何らかの公的支援がもう少し必要ではないかと考えておりま…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、土地家屋調査士法の改正についてお伺いいたします。 法案の二十九条、業務の範囲が定められておりますが、ここには、「調査士法人は、調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。」と定めてありますが、この「法務省令で定める業務」というものはどういうものを予定しておられるのか。 例えば、土地の境界に関する業務と…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この業務を法務省令で定めるに当たりましては、土地家屋調査士会などの関係者の方々の御意見を十分に聞いて、それを取り入れるべきものは取り入れる、こういう用意がおありかどうかを、これも政務官にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 土地家屋調査士法改正案六十八条についてお伺いいたします。 これは非調査士等の、非調査士活動の禁止に関する規定でございますが、ここに、「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者は、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。」とあります。六十四条を見ますと、これは協会の業務を定めた条文でございまして、いわゆる公嘱協会は、「前条第一項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一号並…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この六十四条に出てまいります「官公署等の依頼を受けて、」と、こうありますが、これは公嘱協会の受託対象が官公署等の依頼を受けて行う事務と、こういうことになっているわけですが、この「官公署等」の「等」というのは何が入るのか。例えば、独立行政法人は入ることになるのか、第三セクターは入ることになるのか、非常にあいまいなんですが、これは政令で限定列挙をするということになっておりますので、これにつきましては随時、実情に即して臨機応変…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 公嘱協会の業務についてでございますが、従来、公嘱協会は不動産登記法第十七条地図、いわゆる十七条地図の作成に従事してこられたわけですが、この改正後も公嘱協会が十七条地図の作成に携わることに何ら問題はない、従来どおり行うことができると、こう理解してよろしいんでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 この不動産登記法第十七条では、不動産登記には地図を備えるべしと、こういうことになっているわけでございますが、現状では、日本の全面積の約五〇％は旧公図でございます。この十七条地図の早期整備が急がれるわけでございますが、それは一つには、これが整備されていないことによる支障といたしまして、登記上の土地が現地で特定されないという点が挙げられます。また、二つ目には、それが特定されませんと売買等の所有権の移転ができない、また土地の処…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、司法書士法人及び土地家屋調査法人双方に共通した問題点について何点かお伺いいたします。 司法書士法人法改正案第四十二条、土地家屋調査士法改正案三十七条には、それぞれ競業避止義務が規定されております。例えば、弁護士法人の社員につきましては競業避止義務というのは規定されておりませんので、弁護士法人の社員たる弁護士は個人事件を受任することが認められております。これに対しまして、司法書士法人又は土地家屋調査法人の社員につきま…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 済みません、先ほどの質問の中でちょっと誤りがありましたので、一点だけ訂正させていただきます。 弁護士法人の社員につきましても原則競業避止義務が規定されておりまして、例外として個人事件を受けることができる。私どもも、例えば刑事の国選弁護の事件等もありますので、そういう必要性から例外が認められているということでございますので、先ほどの質問の中での一点、訂正をさせていただきます。 次に、司法書士法人法改正案四十五条、土地家屋調…