浜中裕徳
会議録に記録された「浜中裕徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 564 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会58 件・58%
- 国土・環境委員会18 件・18%
- 外務委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 564 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 環境委員会 第5号
○浜中政府参考人 確かに、京都会議のとき以来、長年にわたりましてこの問題に携わらせていただきました。 率直な感想として申し上げますけれども、この問題に対する国際的な理解の深まり、議論の深まりというのは着実に進んでいるというふうに考えております。京都会議から三年たったわけでございますが、毎年の締約国会議におきまして、政府代表団はもとよりでございますが、各国の民間の各界、産業界、NGO、学界、そういう関係者が多数集まりまして、雰囲気を盛り上…
第150回 衆議院 環境委員会 第5号
○浜中政府参考人 吸収源の問題でございますが、この問題、京都会議以来、大変難しい課題でございまして、とりわけ、先ほども先生お話しのとおり、対策の問題としては排出削減というものを、我が国もそうでございますが、まず第一に考える。しかし、これに加えて、吸収源からの吸収量というものを全体の対策の中でどのように位置づけをして扱っていくかということも大変難しい問題でございました。 この扱いについては、大変慎重な立場をとっております例えば欧州連合、E…
第150回 衆議院 環境委員会 第5号
○浜中政府参考人 御説明させていただきます。 これは京都会議での合意にそもそも基づくものでございまして、京都会議での合意は、基準年については原則として排出量のみをカウントする、そして目標期間におきましては吸収を算入することができる。その算入の具体的なルールは現在交渉中ではございますが、そういう形で決められたということでございまして、これをグロス・ネット方式と呼んで、基準年はグロスで、目標年は、吸収を加味しますから、ネット方式、こういうよ…
第150回 衆議院 環境委員会 第5号
○浜中政府参考人 御説明申し上げます。 まず、日米加提案における第二インターバルの六七%、およそ三分の二ということでございます。三分の二を割り引いて、三分の一のみを算入するという考え方でございますが、これは日米加の相談の中で、アメリカに適用されることを想定して設定いたしたものでございまして、森林管理における直接的、人為的影響による吸収量は全体の吸収量のおよそ三分の一程度であるということがアメリカ側のデータにより示されたということでござい…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人(浜中裕徳君) 御説明を申し上げます。 そもそもワシントンで実は会合が開かれたわけなのでございますが、先月、オランダのアムステルダムの近郊でございますマウデンという場所で開催をされた非公式の閣僚会合、COP6に向けての非公式の閣僚会合におきまして、プロンク大臣から途上国支援については先進国の共通の回答を作成する必要がある、そういう要請を受けまして、我が国やカナダ、フランスなどが中心となって準備を進めまして、主要な先進国が参加…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人(浜中裕徳君) 出席をしております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人(浜中裕徳君) これは先進国で協調してCOP6で途上国側に対して先進国の真剣な姿勢を見せようということでございますので、まだそういう意味での具体的なアイデアが固まっているというわけではございません。 ただ、先生も御案内のとおり、我が国としては、アジア太平洋地域を中心に既に京都会議のときから京都イニシアチブという形で、我が国のODAを活用して途上国の地球温暖化対策への取り組みを支援するということで現在既に相当の実績を積み重ねて…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人(浜中裕徳君) 御説明を申し上げます。 我が国がこれまで提案して主張してきておりますのは、数値目標の不履行に対してその公表、ある国が実際に守れなかったんだよということを公表していく、そしてそれを是正するための政策措置を勧告をする、こういうことでございます。 それで、実際に守れなかったらどうするのだということでございますけれども、実際問題といたしまして、これは民間の法人なり個人を対象とする制度ではございませんで政府を対象とする…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人(浜中裕徳君) 数字の関係について、お答えを申し上げます。 京都議定書三条三項につきまして、FAOの定義とIPCCの定義があるわけでございますが、我が国が提案しておりますFAO活動ベースの定義を用いました場合には御案内のとおり温室効果ガス排出量、基準年排出量に対しまして年平均〇・三%という吸収量が見込めるわけでございますが、一方、IPCCの定義を用いますと〇・二%の排出になるというふうに推定をしております。 したがいまして、…
第150回 衆議院 外務委員会 第2号
○浜中政府参考人 お答えを申し上げます。 京都議定書の第三条三項で、一九九〇年以降に行われました新規の植林、再植林、森林減少が算入の対象になっているわけでございますけれども、我が国は、FAOの定義に従いまして、伐採直後の造林を再植林の対象といたしまして、植林された樹木及びその根による吸収量のみを対象とする計上方法により吸収量を計算しているということでございます。 二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間の五年間において、炭素の量に換算…
第150回 衆議院 外務委員会 第2号
○浜中政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもが日本政府といたしまして条約事務局に提出をいたしましたデータでは、二〇一〇年といいますか、第一約束期間において我が国の森林の総面積は、概算でございます、細かい数字、ちょっと失念をしておりますが、二千五百万ヘクタールというふうに提出をしてございます。
第150回 衆議院 外務委員会 第2号
○浜中政府参考人 お答えを申し上げます。 京都におきまして三年ほど前に京都会議、COP3が開かれたことは御案内のとおりでございまして、そこで大変困難な交渉の末に京都議定書が採択をされたということでございます。 この京都議定書における吸収源の取り扱いでございますけれども、これも大変入り組んだ困難な交渉の末に、現在の三条三項、三条四項が確定をされたということでございまして、いずれにいたしましても、基準年の勘定の仕方は排出量のみを勘定する、目…
第150回 衆議院 外務委員会 第2号
○浜中政府参考人 お答えを申し上げます。 先生の御主張でございますが、我が国のみがそういう主張をしているということでは決してございませんで、かなりの国が同様の主張をしておるわけでございます。 それはどうしてかと申しますと、先ほど申し上げましたように、京都におきまして、さんざん大変難航した交渉ではございましたけれども、その結果として、基準年においては原則としては排出量のみをカウントする、目標期間におきましては吸収量も加味をするということが…
第150回 衆議院 外務委員会 第2号
○浜中政府参考人 お答えを申し上げます。 一九九〇年の吸収量につきましては、条約事務局に対して、私ども既に、国別情報の送付ということで提出をしておりますし、二〇一〇年前後の第一約束期間については、先ほどちょっと触れましたけれども、そういう形で条約事務局に八月に情報を提出したわけでございまして、私どもの見解はそのとおりでございます。 したがって、九〇年と二〇一〇年ころを比較いたしまして、我が国の森林の吸収量だけを単純に比較いたしますれば、…
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政府参考人(浜中裕徳君) 私の方から事務的に御説明を申し上げたいと思います。 この対象となっておりますのは京都議定書三条四項でございますけれども、この三条四項に基づきます吸収源の炭素ストックに、炭素蓄積量に変化を与える人為的活動、これが対象でございますけれども、どのような活動が人為的活動に当たるかということについて、これを決定して対象となる土地を特定する必要がございまして、その際に検討をいたしましたのは、森林における間伐ですとか下刈り…
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政府参考人(浜中裕徳君) 御説明を申し上げます。 我が国といたしましては、議定書の、おっしゃられておりますのは第三条三項に該当するものでございますが、我が国は既存の森林におきます伐採、再植林のサイクルを対象とすべきである、そういうことによりまして既存の林業活動に適切なインセンティブを与える必要があると、こう考えておりまして、FAOの活動ベースが望ましい、こう考えたわけでございます。 もともと条約事務局からは吸収源のデータ提出におきまし…
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政府参考人(浜中裕徳君) お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、FAOの活動ベースが最も適切と考えておりますので、その方式に従った算定のみ行っております。他の方式についてどのような計算過程を経てどういう結果を出すことができるか、これについてはまだ詳細実際にやっておりませんので今直ちにこの場でお答えすることは難しゅうございますけれども、その点について検討を行うことはできると思います。
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政府参考人(浜中裕徳君) どのような具体的な算定を行うことができるか、そういった点について今この場でいついつまでにこういう形で算定をするということは申し上げられませんけれども、少なくともそのことについて、何と申しますか試みてみるということは可能であろうかと思います。
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○政府参考人(浜中裕徳君) お答え申し上げます。 我が国は、京都議定書をぜひ二〇〇二年までに発効させるべきであるということを国際場裏で主張してまいってきておりまして、その実現のためにはまず国際交渉で、第六回締約国会議、COP6におきまして京都議定書を締結可能なものにするように国際交渉を進めるということが重要だと考えておりますが、同時に我が国みずからも二〇〇二年までに京都議定書を締結することができるように目標を遵守するための国内制度を構築…
第149回 衆議院 環境委員会 第1号
○浜中政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま大臣が申し上げましたとおり、京都議定書を二〇〇二年までに発効させる必要があるということを我が国はずっと主張してきたところでございまして、それを実現させるためには、何と申しましても、COP6において京都議定書が締結可能なものとなるように国際交渉を進める、これはまず第一に必要なことでございます。それと同時に、我が国みずからもやはり二〇〇二年までに京都議定書を締結することが可能となるように、目…