国土・環境委員会 第1号

○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七月二十七日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。 　扇国務大臣から、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。扇国務大臣。

○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。 　第百四十九回国会における御審議に当たりまして、建設行政に取り組む私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。 　まず、二十一世紀を目前にした今日、また国土交通省への移行を半年後に控えた現時点で建設大臣を拝命したことを重く受けとめております。 　国民の生活基盤をより豊かで快適なものとし、我が国の発展基盤を揺るぎないものにするために、住宅・社会資本の整備を着実に推進し、夢のある二十一世紀へとしっかりと橋渡しをすることが私の最大の務めだと考えているところでございます。そのためには広く知恵を集め、工夫し、努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、近年、公共事業に対してさまざまな御批判がありますが、建設省は、国の公共事業のおおむね七割を担う責任官庁として、それらの意見にもしっかり耳を傾けながら、日本経済の新生に資するとともに、二十一世紀の発展基盤を築くため、国民にもわかりやすいビジョンのもとに、真に必要な分野に戦略的、重点的に投資を行ってまいります。また、その際、事業評価、コスト縮減、事業間の連携などにより、効率性と透明性のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 　公共事業の執行に関しましては、元建設大臣の不祥事によりまして、現在、国民の信頼が大きく揺らいでいるということはまことに遺憾でございます。建設省としましても、これまでも入札、契約制度の改革を進めてきたところでございますけれども、さらに現行制度等を再総点検し、入札、契約における透明性、競争性の向上、地方公共団体等を含めた改革の徹底に全力を尽くしたいと思います。そのための法制度につきましても検討してまいりたいと考えております。 　一方、国土交通省への移行に当たりましては、四省庁が一つに統合されて器だけが大きくなって何も変わらなければ真の行政改革とは申せません。地方分権、規制緩和などによりスリム化を図ることはもとより、統合のメリットを生かし、効率的でスピーディーな政策決定を実現し、国民のためによかったと言えるような、要は行政改革の実を上げるように取り組んでまいりたいと思います。 　以下、具体的な諸課題への取り組みについて申し述べます。 　第一に、二十一世紀にふさわしい都市への新生を目指して、情報通信基盤を含む都市基盤施設の整備、土地の有効利用の促進、中心市街地の整備改善などにより、職住が近接し、魅力と活力にあふれた都市空間の形成に取り組んでまいります。 　第二に、国民だれもが安心して暮らせる生活環境を実現するために、生活空間のバリアフリー化、高齢化、子育て世帯に対応した良質な住宅の供給促進、住宅性能表示制度の普及、シックハウス対策を推進するほか、水環境の改善や多自然型川づくり、沿道環境の改善に向けた環状道路の整備、交差点改良等を着実に進めてまいります。 　第三に、地域間の連携、交流の促進のため、高規格幹線道路、地域高規格道路等の体系的な整備を重点的に進めるとともに、ＩＴ革命に戦略的に取り組む観点から、公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備、活用と、ノンストップ自動料金収受システムなど高度道路交通システムの実用化等によるスマートウエーの早期実現に取り組んでまいります。 　第四に、有珠山、三宅島の火山噴火活動、神津島、新島の地震災害など、各地で相次いで発生している自然災害につきましては、被災地の一日も早い復旧・復興に取り組むとともに、流域対策と連携した治水対策や総合的な危機管理体制の整備を含む災害対策、地域の安全を支える防災拠点の整備などを推進してまいります。 　以上、建設行政の推進につきまして私の所信を申し述べさせていただきました。 　国民の皆様の期待にこたえて一層の御理解をいただけるよう、国民との対話と情報の一層の公開を重視しつつ、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の諸課題に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 　今後とも、石渡委員長を初め、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、国土行政の基本施策に関する所信を表明させていただきます。 　第百四十九回国会における御審議に当たり、国土行政に関する私の所信を申し上げます。 　まず最初に、神津島の地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。それとともに、有珠山や伊豆諸島における噴火、地震により不安で不自由な生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げます。今後とも万全の警戒態勢をとるとともに、速やかな復旧・復興や被災者の生活支援を行ってまいります。 　なお、国土庁の防災行政は来年一月には内閣府に移行いたしますが、今後とも予防、応急、復旧・復興の各段階での災害対策に政府一丸となって取り組んでまいります。 　国土庁は、国土計画、大都市圏の整備、地方振興、土地政策、災害対策、水資源政策など、幅広い分野で国土づくりに取り組んできております。私は、これまで国土庁が積み重ねてきました豊富な専門知識、経験と能力を生かして、二十一世紀の国土像をわかりやすく描き、国土交通省という新しい器の中で政策が実を結ぶよう、しっかりとした道筋をつけていきたいと思っております。 　また、来年一月の国土交通省の設置につきましては、単に四省庁を集めただけではなく、四省庁統合による実を上げることが何よりも重要と考えております。統合によってお互いが能力を出し合い、よりスピーディーに、より低コストで、なおかつより質の高い行政サービスができるようになってこそ真の行政改革であると考えております。このため、四省庁の連携施策を検討しつつ、国土交通省の使命、政策の基本的目標や仕事の進め方を示したビジョン策定などに取り組んでまいります。 　次に、国土行政の各分野の重点課題について申し述べます。 　まず、国土計画につきましては、全国総合開発計画である二十一世紀の国土のグランドデザインを推進し、地域主体の地域づくりの定着を図ります。また、二十一世紀の国土計画のあり方についても検討を進め、本年中にその基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。 　大都市圏の整備につきましては、三大都市圏の基本計画に基づき、都市空間の修復、更新を行う大都市のリノベーションと広域的な圏域構造の再編整備を推進いたします。また、大深度地下を活用した都市基盤整備を推進します。 　首都機能移転につきましては、国会での御審議に対して協力するとともに、国民に対する多様な広報活動にも取り組んでまいります。 　地方振興につきましては、地域間の連携や交流などを促進します。また、新しい地方開発促進計画の推進、地方産業の振興に取り組むとともに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島、奄美、小笠原等の特定地域の生活環境や産業基盤の整備を進めます。 　土地政策につきましては、土地市場が利便性や収益性が重視される実需中心の市場へと変化する中、土地の有効利用の促進のために、土地情報の整備、提供など市場の条件整備や低未利用地の有効活用に取り組みます。また、新しい十カ年計画に基づき、国土調査を着実に推進いたします。 　水資源政策につきましては、健全な水循環系の確立を基本として、さきに策定されました全国総合水資源計画を踏まえ、七水系六つの新しい水資源開発基本計画の策定などに取り組みます。 　私は、職員とともに、国民の目線に立って国民にわかりやすい行政を心がけ、これら施策の推進と円滑な省庁再編に向けた準備に全力を挙げて取り組んでまいります。 　委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。

○委員長（石渡清元君）　次に、森田北海道開発庁長官から、北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。森田北海道開発庁長官。

○国務大臣（森田一君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました森田一でございます。 　第百四十九回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、石渡委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。 　北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山の噴火の影響により厳しい状況となっております。私も、就任直後の七月八日に有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺ってまいりました。国道の復旧、泥流対策、観光の振興など課題が山積しておりますが、安全確保と復旧・復興に向けて全力で取り組む所存です。 　また、北海道は、ゆとりある国土空間を有し、雄大な自然環境などすぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございます。その可能性を開花させるべく、北海道開発庁としても、その発足以来積極的に開発、整備を推進してまいりました。この間、道路や河川、港湾、空港、農業・農村整備など北海道の社会資本は着実に整備が進み、我が国の食糧基地として、また観光の一大拠点として発展してまいりました。 　しかしながら、人口密度が低く、都市と都市とが離れていることや、本格的な開発の歴史が浅いがゆえに、全国との対比で見ると経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。 　このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき、各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。 　まず、平成十二年度の予算執行については、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度公共事業等予備費による追加事業を含め、事業の円滑な実施に努めてまいります。また、来年度以降も整備の立ちおくれた分野を中心として、新たな時代や国民のニーズに即応した社会資本の重点的な整備を図ってまいります。 　次に、根室市等の北方領土隣接地域については、この地が北方領土返還運動の拠点であり、日本とロシアの相互理解の拠点ともなっていることなどから、早急に現地入りして状況を把握するとともに、隣接地域振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。 　また、我が国に残された開発可能性の高い貴重な空間であり、北海道の産業経済の発展に大きな役割を果たすことが期待される苫小牧東部地域については、昨年、多くの関係者の支援により、これまでの事業主体にかわる新会社として株式会社苫東が設立されたところであり、引き続き、苫小牧東部地域開発の推進に向けて、関係者と連携を図りつつ、最大限の努力をします。 　アイヌ関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に努めます。 　最後に、来年一月に北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省は国土交通省になりますが、その移行を円滑に進め、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、北海道の開発、整備に全力を傾注してまいる所存です。 　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、石渡委員長を初め委員の諸先生におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますように心からよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石渡清元君）　次に、川口環境庁長官から、環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。川口環境庁長官。

○国務大臣（川口順子君）　川口でございます。よろしくお願いいたします。 　第百四十九回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　二十世紀最後の年も既に半ばを過ぎております。今世紀におけるさまざまな教訓を糧とし、来るべき二十一世紀は人類社会が健全に存続できる環境の世紀としなければなりません。このような歴史の流れの中、我が国では来年一月に環境省が発足します。環境省が環境の世紀の担い手となり、環境行政に真に責任を全うできるよう、組織、体制の整備を含め、全力を挙げて取り組んでいく決意でおります。 　さて、二十一世紀を迎えるに当たり、克服していかなければならない諸課題について取り組みの方針を申し上げたいと存じます。 　まず、地球温暖化問題は、人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な問題となっております。我が国は、気候変動枠組み条約第三回締約国会議において議長国として京都議定書の取りまとめに貢献するなど、従来から地球温暖化問題について主導的役割を果たしてまいりました。本年四月のＧ８環境大臣会合において、我が国は京都議定書を二〇〇二年までに発効させることを強く主張したところであり、その実現に向けて、本年十一月にオランダで開催される第六回締約国会議において、各国が京都議定書を締結できるような国際的な合意を確実に得られるよう、私は国際交渉に全力を尽くす所存であります。同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが可能となるよう、目標遵守のための国内制度の構築に向けて準備を進めてまいる所存であります。 　また、本年九月には、福岡県北九州市においてＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催されます。この会議の成果がアジア太平洋地域はもとより世界の環境政策の飛躍に貢献するよう、リーダーシップを発揮してまいります。 　国民に身近な国内の環境問題に目を転じますと、大量の廃棄物の発生、最終処分場の逼迫、不法投棄の増加等が社会問題化しており、廃棄物・リサイクル対策の推進が喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、さきの通常国会において循環型社会形成推進基本法を初めとする循環型社会関連法を成立させていただいたところでありますが、環境庁としてはこれからが正念場であると認識しております。循環型社会関連法の制定を踏まえ、環境庁がリーダーシップをとり、政府一体となって、広範にわたる廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に推進し、循環型社会の形成を確実に推進してまいります。 　大都市部においては、自動車交通等に起因する大気汚染がなお深刻であります。特に、大気汚染への寄与度が高いディーゼル車からの排出ガスを削減することが焦眉の急となっております。環境庁としては、平成十九年ごろを目途として実施を予定していたディーゼル車の排ガス規制の大幅強化を可能な限り前倒しするよう検討を進め、また使用過程車対策についてもディーゼル微粒子除去装置の技術評価を踏まえ検討してまいります。さらに、大都市部において自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質を削減する対策を拡充強化するため、自動車ＮＯｘ法の見直しを含め、総合的な自動車環境対策の検討を進めてまいります。また、引き続き低公害車の普及を進めてまいります。 　これらの課題のほかにも、昨年制定されたダイオキシン類対策特別措置法やＰＲＴＲ法等を踏まえたダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質問題への対応、カーエアコン等からのフロンの回収の促進、水環境、土壌環境の保全、健全な生態系の維持回復、人間と自然との共生など、環境庁が取り組まなければならない課題は山積しております。来年一月の環境省の発足を前に、私は、このような課題を一つ一つ着実に解決し、環境の世紀である二十一世紀に生きる我々の子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継いでまいりたいと考えております。 　石渡委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（石渡清元君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　この際、植竹建設政務次官、田村建設政務次官、蓮実国土政務次官、橋本北海道開発政務次官及び河合環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。植竹建設政務次官。

○政務次官（植竹繁雄君）　このたび建設総括政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。 　昨今の国会改革に伴います国会審議における政務次官の役割は大変重要になってまいりました。特に、昨今の公共事業等、さらには建設省に対する環境等大変厳しいものがありまして、総括政務次官といたしましてその責任の重さを痛感しておるところでございます。目下、扇大臣のもとに、田村政務次官とともに建設行政の推進に向けて全力を尽くす決意でございます。 　何とぞ委員長初め諸先生の御支援、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。

○委員長（石渡清元君）　田村建設政務次官。

○政務次官（田村公平君）　おはようございます。 　建設政務次官の田村公平です。私は参議院から選ばれました建設政務次官なものですから、よろしくお願いをいたします。扇建設大臣のもとで、植竹総括政務次官と一緒に建設行政推進のために努力をしてまいるつもりでございます。 　石渡委員長初め委員各位の皆様方、今後ともよろしくお願いをいたします。 　どうもありがとうございました。

○委員長（石渡清元君）　蓮実国土政務次官。

○政務次官（蓮実進君）　国土総括政務次官の蓮実進でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先般の国会審議の改革によりまして総括政務次官に課せられた使命の大きさを痛感をいたしております。微力でありますが、扇国土庁長官を補佐しつつ、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 　石渡委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（石渡清元君）　橋本北海道開発政務次官。

○政務次官（橋本聖子君）　おはようございます。 　このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました橋本聖子でございます。 　森田大臣のもと、北海道で生まれ育ちました私の知見、経験を生かしまして、有珠山周辺地域の復興対策など多くの課題を抱えている北海道開発行政の推進に全力を尽くす所存でございます。 　石渡委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（石渡清元君）　河合環境政務次官。

○政務次官（河合正智君）　このたび環境総括政務次官を拝命いたしました河合正智でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　二十一世紀に向けまして、地球環境問題や循環型社会の形成など解決していかなければいけない問題が山積しております。川口大臣を十分に補佐いたしまして、これらの課題の解決に向けて懸命に取り組んでまいる決心でございます。 　石渡委員長初め委員各位の御理解と御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石渡清元君）　御苦労さまでございました。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日の委員会に、環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、国土庁計画・調整局長小林勇造君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、水産庁次長川本省自君、運輸省運輸政策局次長洞駿君、運輸省港湾局長川島毅君、海上保安庁長官荒井正吾君、気象庁長官山本孝二君、労働省労働基準局安全衛生部長下田智久君、建設事務次官小野邦久君、建設大臣官房長小川忠男君、建設大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省道路局長大石久和君及び建設省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件、国土行政の基本施策に関する件、北海道開発行政の基本施策に関する件及び環境行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。 　大臣、そして政務次官に御就任の皆様、本当におめでとうございます。そして御苦労さまでございます。扇大臣は殊に大臣御就任直後から事件を抱えることになりましたので、国会での御対応、本当に御苦労さまでございます。 　中尾栄一元建設大臣が受託収賄罪で逮捕されたということでございまして、ちょうどそのわいろの授受が行われたのは、金丸ゼネコン汚職事件、これが行われました後で、建設省が入札やあるいは契約制度など一連の改革政策を打ち出した、そして企業献金の自粛を表明したそういう企業もあった、そういう直後の時期に実は当たっているわけです。 　ですから、表向き反省の裏で、実はゼネコン利益誘導型につながるようなそういうわいろのお金の提供が繰り返されていたということになりまして、しかもゼネコンが準備をいたしました高級料亭で事務次官以下建設省の官僚が同席したという事件でありまして、これは国民のみんなが大きな怒りを持って、ぜひ国会の中で徹底的にその浄化が行われるようにしてほしい、責任の明確化、あるいは再発防止の道を示すというのは国会の責務ではないかというふうに私自身も考えております。 　そこで質問をしたいというふうに思いますが、中尾元建設大臣は逮捕された、贈賄側は時効が成立したということなんですけれども、この一連の贈収賄事件をめぐりまして、このほかに贈賄、収賄で、時効になってしまって事件として処理できなかったものについて御説明をいただきたいと思います。法務省、お願いします。

○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員からお話がありましたとおり、現在東京地方検察庁におきまして中尾元建設大臣に係ります受託収賄の事実について鋭意捜査中でございますが、そのほかに何らかの事実を捜査の対象としているかどうかというふうな点については、これは具体的事件の捜査の内容にかかわることでございますので、答弁は御容赦いただきたいと存じます。 　ただ、あくまで一般論として申し上げますと、まず公訴時効が完成した犯罪については、これは御存じのとおり、起訴をしてその刑事責任を追及するというわけにはまいりません。したがいまして、こういうものについてはこれは通常捜査の対象とはこれはならないということをぜひ御理解いただきたいと存じます。 　いずれにいたしましても、検察当局におきましては厳正公平、不偏不党の立場から、法律と証拠に基づきまして、公訴時効の正否ということも踏まえながら、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれは所要の捜査を遂げて、厳正、適切に対処するものと承知しております。

○岡崎トミ子君　ぜひ政治を正す上で、私たちは国民に速やかに事件ということがあれば知らせていただきたいというふうに思っておりますので、その点のことについてよろしいでしょうか。確認をしておきたいというふうに思います。

○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、検察当局といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、これは当然ながら厳正、適切に対処するということでございます。そういうことで御理解いただきたいと存じます。

○岡崎トミ子君　刑事局長、結構でございます。御退席よろしくお願いいたします。 　それでは、まずは扇大臣にお伺いしなければならないわけなんですけれども、まず料亭に接待されたというこのことに戻りたいと思いますけれども、これは上申書によって判明したということを国会で繰り返し、御答弁で知りましたが、この処分が妥当であるかどうかということについて私たちも詳しく知りたいと思いますけれども、この上申書というのは私たちに見せていただけるものでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　まず、先ほど所信に対しまして八人のごあいさつがございますので早口で申し上げまして失礼いたしましたけれども、答弁はゆっくり答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ただ、私は、今、岡崎先生がおっしゃいましたように、この事件に関して建設行政というものが、自分たちでみずからの身を正そうと職員が一丸になっていたときに、少なくとも現職大臣が大臣室において金銭の授受があるということも、私は大臣就任前、国民の一人としてテレビを見ておりまして本当に驚愕してまさかと思っていたわけでございますけれども、現実的に逮捕、しかも起訴されたということに関しては本当に残念で、こんな遺憾な話はないというふうに私自身も存じております。 　今、岡崎先生がおっしゃいますように、なるべく私は、就任時にも申し上げましたけれども、私が知り得た情報はすべからく公開したいということが私の、まず皆さん方にわかっていただいて、そしてこれはノーかイエスかということを判断いただくということに関しては、私は情報公開を原則といたしております。 　ただ、今、岡崎先生がおっしゃいました上申書、これも、私は上申書をいただいたということも公表いたしました。けれども、少なくともこれは私信でございまして、しかも先ほど検察からお答えがございましたように、内容に関しては捜査に関することなので公表をはばからせていただくということが原則でございます。 　ただ、その内容に関しては、答弁の中で、お互いに、御質問いただいた中でるる、人の名前は言わないで私はなるべく皆さん方にわかっていただきたいと思っておりますので、上申書そのものを公開するということは差し控えさせていただきたい。御質問の中で内容はなるべく私が知り得た範囲でお答え申し上げます。

○岡崎トミ子君　しかし、厳重注意というのは大臣の職務として行われたわけですよね。そして、行政行為でありますから、国会は行政をチェックする、そういう権限もございます。厳重注意というのは、ここで本当に上申書に基づいて行われたということでありますと、国民も知る権利がありますし、国会もチェックする権限もあるということでございます。 　しかも、その知り得た情報についてはすべて公開されるということで、私はその発言にさすがという思いをいたしました。処分した四人に関してはぜひとも公表されてはいかがでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　私が申しましたのは、上申書というのは私あてにいただいたものでございまして、なぜ私がそれを申し上げたかと申しますと、いただいた上申書の中身が、九人、平成八年の五月と七月の大臣就任とそれから事務次官退任、昇進という二回の宴会があったそうでございます。その二回に関して皆さん方が、私は思い出す限りのことをということで申し上げましたら、九人御出席になりましたけれども、そのうちのお一人がお亡くなりになって、八人から上申書をいただきました。ところが、その上申書の内容が全部違うわけでございます。 　幾ら平成八年のこととはいえ、余りにも内容が違うものですから、私はある日皆さん方にお時間を無理にとっていただきまして、八人全員が事件後初めて顔を合わせていただきました。そして、ある人は大臣に竹下元総理がお祝いをしてくれるから出ろと言われたり、ある人は自分の後援会が大臣の就任をお祝いしてくれるから出ろと言われたり、ある人は官房から大臣のお祝いだからおまえたちも出ろよと言われたり、みんな違うものですから、私は初めてその八人の方にお集まりをいただいて、その中のただ一人だけは現職の今建設省の事務次官の小野さんでございますけれども、そういうことで、私は八人のお顔合わせによって初めてそのときの、五月のお座敷といいますか宴会といいますか、大臣の祝賀会の様子を初めて聞かせていただきました。 　けれども、そのときには、私は名刺の交換をしたんですかと言ったら、した人もあるし、しない人もあるし、ごあいさつはだれがあったんですかと、民間の人の御紹介はだれもありませんでしたと皆さんそうおっしゃって、うろ覚えの方もいらっしゃいますし、新聞を見てああこの人、確かにこの顔はあったなというふうに初めて自覚したという方もございまして、八人八様でございまして、そのことに関して私がどうこう言える権利はございませんけれども、少なくとも、今、冒頭に岡崎先生がおっしゃいましたように、綱紀粛正をするという状況の中で、たとえ大臣の祝賀会とはいえ、料亭というところの場所を言われたときには、ああこれは普通のパーティーじゃないなというふうに思わなかったのかということも私は申しました。 　その意味において私は、その内容に関して、他のことは別として、料亭に、祝賀会、大臣の祝賀と昇進をしたというそれの出席者、二回とも出席した者が四人でございます。それで私は四人に、料亭に出席したということの不謹慎さということで厳重注意ということを、少なくとも五月と七月両方に出た四人に対して厳重注意の通達をしたというのが現状でございまして、他のことに関しては、今後、先ほど検察がおっしゃいましたように、今度は公の場でどのような検察の結果が出てまいりますか、その結果を待って改めて考えるというふうに対処しております。

○岡崎トミ子君　大臣がされた厳重注意は、国家行政組織法「行政機関の長の権限」というところで、第十条に基づいてなさったわけで、行政行為なわけですから、せめて、もしプライバシーとか名前を公表できないということでありましたら、正確にその要約したものだけでも出していただきたいと思いますけれども、簡単にそのことについてお答えください。出していただけますか、出していただけませんか。

○国務大臣（扇千景君）　私が八人の方にお集まりいただきましたら、正直申し上げて、その八人の中の皆さん方も、検察に呼ばれていろいろと聞かれた方があるので物を余り言わないようにという、検察の捜査上の秘密もあるのでこれはなるべく口外しないようにという注意も受けたと言われながら八人が出てくれました。ですから、そういう点におきまして、内容に関してはこれは公表できないということを現段階ではぜひ御理解いただきたいと思います。

○岡崎トミ子君　それでは、もう一つ伺います。 　藤井さんが当時事務次官のときに、百五十万円を四回にわたって若築建設の林さんという方から藤井さんの口座に振り込まれたということで、御本人はそのことを知らなかったというふうに言っているわけですよね。 　このことに関して、大臣はその説明の中で、知らない人からお金が振り込まれた、なぜ口座番号を知っているかということについて、かつて講演に行ったときに講演料をその口座に振り込むからということで秘書官に口座番号をお知らせしてもらったということを思い出したと藤井さん本人から聞いたということをおっしゃっております。 　私は、この講演のことが大変気になりました。これはどんな講演で、いつ、幾らお金を受け取ったのかということに関して大臣はお調べになりましたか。簡単にお願いします。

○国務大臣（扇千景君）　今、岡崎先生がおっしゃいましたように、私は前後三回にわたって藤井さんとお会いしました、個別に。それは、今申しましたように、私自身も不思議に思いました。自分の口座番号をなぜ人が知っているのか、本当に私は不思議な話だと思いましたからお伺いしました。 　その当時、彼は、朝食会か何かだと思うんですけれども、講演を頼まれて、内容については私は聞きませんでしたけれども、その講演に行ったために、中尾元大臣の秘書官からその講演料を振り込みたいので番号を教えてくれといって自分の口座番号を、中尾元大臣の秘書官の北村政務秘書官だそうですけれども、その北村さんに番号を教えたことがあるということで、林雅三という名前は自分は知らなかったのでだれだろうだれだろうと考えているうちに、自分の口座番号を教えたのは北村秘書官しかいないなということで、北村秘書官に林雅三という名前でお金を振り込まれたんですけれどもひょっとして御存じの方ですかと聞いたら、ああ知っているよということで、その相手の方の返却するための番号を北村秘書官から聞いたということを私に教えてくれました。

○岡崎トミ子君　大臣、私もそれは繰り返し繰り返しこれまでの委員会の中で伺っておりまして、その講演のことについては全くお調べにならなかったんですね。不思議に思ったけれども内容については聞かなかったということだけ伺いたいと思います。どうですか。

○国務大臣（扇千景君）　これは、御本人も検察で調べられておりまして、検察で調べられた内容に関しては自分は申し上げられないということで、私もそれ以上は、検察官ではございませんので聞けませんでした。

○岡崎トミ子君　それは非常におかしいですね。講演の内容がもしかしたら建設関係とか利害関係のあるところだったのか、あるいは職務上の中での講演だったのか、適切なものであったのかどうかということについて、大臣がお知りになるべきだったんじゃないでしょうか。 　公務員倫理法では、ことしの四月からは、この立派なものを八十万人に配ったということなんですけれども、それ以前からきちんとありますから、事務次官の立場でどういう講演をしたのかどうかについては、きちんと大臣としてお知りになるべきだったんじゃないでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　今、岡崎先生がおっしゃいますのはことしの四月からされたものでございまして、それまでも建設省としては独自の改革、これは昭和四十五年からでございますけれども、建設省としては独自の改革をしていこうということで綱紀粛正に励んでいたということでございますから、私はそのときには藤井さんにもきちんと、それはどういうことなんですかと。講演料なんですか、お車代ですかということも聞きましたけれども、それは勉強会の講演料で、講師と言いましたかね、料でございましたということで、お車代ではなかったということだけはきちんと聞きました。

○岡崎トミ子君　この倫理行動規準という皆さんに渡された中には……

○国務大臣（扇千景君）　それは四月から。

○岡崎トミ子君　そうですね、四月からでありますけれども、常に公私の別を明らかにして、いやしくもその職務に、あるいは地位というものに対して、みずからや、みずからの属する組織のための私的利益のために用いてはならないというふうになっておりますから、それが、その利害関係のあるところで話したのか、職務上の範囲内の中で適切に行われたかどうかについてはやっぱり知るべきだったというふうに私は思うんですね。 　会合に出席するというのもおかしいですけれども、この講演の内容についてもやっぱりきちんと、まずかったならまずかったという見解を私は政治家として出すべきではないかなというふうに思うんです。この内容はもっときちんと調査をすべきだということを、国民の前に明らかにしていただきたいということを強く申し入れたいというふうに思います。 　殊に情報公開ということについて、知り得た情報すべてというふうに大臣おっしゃいましたけれども、その情報公開についてはやはり客観的事実を持った文書でもって示すということが大変大事だというふうに思っておりまして、言葉として公開ということではなくて、何かこういうことを知ったことについてこれだけだったということを言われましても、やはり私は言行一致、きちんと調査をして、こういうものがありましたという国民の側も納得するという形で私は大臣としてのお仕事をしていただきたいなというふうに思うんです。 　情報公開ということでしたら、地方の方で情報公開条例をつくっているところでは、数多くありますけれども、処分の対象となった文書についてはすべて公開されておりまして、国の方、建設省はそういう意味では大変おくれているというふうに私は思っております。ですから、再び上申書の提出とともに、そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、次に移りたいと思いますが、次は衆参の予算委員会の中で、公共事業の見直しをしたいというふうにおっしゃいました。事業評価制度を一昨年より導入しまして、中止、休止を合わせて四十六ということになっております。都道府県によってばらつきがありました。この評価委員会の審議の中身と大分違うようなわけなんです。また、その検討の対象とならない事業もたくさんありました。大臣の言葉をきちんと守っていくためには、事業評価制度について運用も含めて見直しをしながら情報公開もしていく、そういう工夫が大事なのではないかと思います。 　今ここには会計検査院の方で行った区画整理事業に対する検査結果としての意見が述べられたものがありますのと、もう一つは、きのう総務庁によって発表されました高速道路に関する行政監察結果に基づく勧告という中でもきちんと指摘をされておりまして、これは評価の視点をどういうふうにしていくのかも含めて、工夫がもっと必要だという視点でぜひお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　今、岡崎先生からお話ございまして、最後の言いっきりでございますので私はきちんと申し上げておきたいと思いますけれども、情報公開に関して言葉と、文書でなければ信じられないというようなお話でございますけれども、私はこの事件に関しまして、建設省内に私が入りましてまず第一にしたことは、今言われております、中尾元建設大臣の授受問題と建設省行政に何らのかかわりがあるかということをまず私は調べまして、情報公開しております。 　それは全部文書でもってもしておりますし、もしあれでしたら表もつくっておりますのでお見せいたしますけれども、すべてそういうもので公表しておりますので、公表していないということではないということをまず一つ申し上げたいと思います。 　それから、先ほど私に対する上申書公開の御要望がございましたけれども、先ほどお答えいたしましたように、今司直の手でそれを調べている最中でございまして、私が司直の、検察の方で言うなと言われたことに関しては今は限度があるということだけはぜひ御理解いただきたいということを重ねて申し上げておきます。 　後に関しましては総括政務次官からお答えいたします。

○政務次官（田村公平君）　公共事業の再評価についてのお尋ねでございますけれども、もう岡崎先生御案内のとおり、この制度、平成十年度より事業評価制度を導入して一生懸命やっておるところですけれども、確かに御指摘のように区画整理事業あるいは会計検査院の指摘等々あることも承知しておりますけれども、何せ事業の量がいっぱいあるものですし、導入してまだ日が浅いものですから、どの事業を取り上げて、また箇所数が多いものですから、そういう面で、なるだけいい制度にしていきたいと思っております。 　ばらつきやおかしなところがあれば、これは建設本省がやるべきものといわゆる補助事業で地方自治体がやる事業と分かれておるものですから、地方分権の時代とはいいながら、なかなか地方自治体に建設省の定めた要綱どおりでやれよという命令的なこともちょっとできない部分もあります。 　そうは言いながら、やはりこれから先、情報公開、情報開示の時代でございますので、連絡を密にとりながら、よりよい制度に成長していくようにこれからもやっていきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　選挙のさなかに私たちずっと公共事業の見直しについて訴えてまいりまして、選挙の後に、自民党もそして政府もきちんとした形でやっていこうというその姿勢を私たちも評価したいと思いますので、あらゆる視点からぜひともこの公共事業の見直しということを成功させるためにお働きいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　さて、自民党の都市問題対策協議会、八月五日の新聞で「土地収用法改正に着手」ということで、自民党は「処理場の建設促進狙う」、こういうような見出しで目に飛び込んできまして、これは次の臨時国会に議員立法で提出するという方針を固めたということを私は拝見いたしました。 　それで、建設省に対して伺いたいと思いますけれども、建設省では土地収用制度の見直しについてということでことしの五月から十二月まで七カ月間かかって土地収用制度の見直しについて検討しているわけなんですけれども、これはどういう方向でやろうとしているんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　先生のお尋ねのこの土地収用法問題に関しては、大変私、根幹にかかわる重要な問題であろうと思っております。 　今お尋ねの建設省の中でどのようにというお話でございますけれども、建設省の中ではこれは専門家の皆さん方も入っていただきまして土地収用制度調査研究会というのを設置いたしまして、これは二十名の先生方、専門家も含めまして設置したところでございますけれども、これは法学、環境、マスコミ、自治体、ＮＰＯ、そういう多様な中の皆さん方に入っていただきまして、この原則的な土地収用法関係の勉強をさせていただいていると。そういう意味で年内をかけて、今、先生がおっしゃいましたように幅広い御意見をいただいていこうということで、ただ御存じのとおり、公共事業、今いろんなことで問題になっておりますけれども、問題は、計画しても五年たっても実現しないもの、あるいは十年たっても実現しないもの、また物によっては先生も御記憶かと思いますけれども、成田国際空港のように、国際空港と法律で決まりましても現実にそこにお住まいになる方が立ち退かれないということで、何年たっても一本の滑走路しかないという、まさに国際空港としては欠陥空港のようなていを呈しました。 　そういうことも含めまして、国家的な大型プロジェクトチームと、そのプロジェクトを実行するためにいかにこの土地収用法というものがあるべきかということを考えますと、私はこれからも二十一世紀の公共事業、特に国家的なビッグプロジェクトに関してはこの土地収用法というものが特にかかわってくると思いますし、また一坪運動で大変小さい一人の地権者の中に千何人も一坪運動者がいらっしゃるという例もございますし、その辺のところは、国の国家プロジェクトの決めた行政のオーケーが出た分と、そして現実的には事が運ばない、その辺の相関性というものは、私たちもこの委員会で今申しましたように各界の方、ＮＰＯの方も入っていただいていますので、この土地収用法のあり方というものは二十一世紀の国土づくりの根幹にかかわることでございますので、本年度末のこの研究結果というものをぜひ注視していきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　つまり、土地収用のことだけではなくて、事業全体の合意形成というのが大変大事で、今、扇大臣が成田のことについてちょっと触れられたので、実は亀井建設大臣の時代には「反対運動に係わられた農民の皆様へ」ということで、ここでおわびの手紙というのを出しているわけなんで、一方的にずっと実は動かなかったといっても、結果、謝っているわけなんですね。 　つまり、この中で言う文章では、「大事な農地を空港のために、惜しみながらも提供していただけるためには、関係の農民の方々と事前に十分な話し合いが必要であったことは当然であり、位置決定後であっても、また、たとえ反対運動が激しくとも、そうであればこそ、徹底した話し合いの努力を尽くすべきであり、時間をかけるべきでありました。」という、こういうことを大臣がお出しになっていらっしゃいまして、私は建設省というのは慎重に、（「運輸大臣だよ」と呼ぶ者あり）運輸大臣でございました、慎重にしていくということは物すごく大事なんだと、これは教訓として私は申し上げたいというふうに思うんです。 　そこで、最後に大臣に、国会では十分な審議をしていくという、国民の方では幅広いそうした議論を保証するというふうに言っていただけますでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、今私が申しましたように、この土地収用制度調査研究会の結果を経まして、私たちはこれらの検討とあわせまして、パブリックコメントというようなことも含めてこれから見解、あるいはすべての把握、それに努めて、少なくとも私どもは合理性、透明性等々を勘案しながら、できましたら国会にその改正案を出せるように前向きに建設省としては取り組んでいきたい、そのように感じています。

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　環境庁長官に伺います。大臣は所信表明の中で、シックハウスの対策の推進ということについてお触れになりましたけれども、建設省大臣官房官庁営繕部はことし六月に室内空気対策ということについて通知を出して、官庁の営繕工事の際に木材の防腐あるいは防蟻処理のための木材保存剤について非有機燐系を使うようにはっきりと指示をしております。その通知の内容も含めて、関係省庁と地方公共団体に情報提供をするというふうに言っておりますけれども、ごめんなさい、これは環境庁長官ではありません。

○国務大臣（扇千景君）　私です。

○岡崎トミ子君　建設大臣。これは簡単にその情報提供を徹底してやっていらっしゃるということを私も知っておりますけれども、それは実は有機燐系は危ないよと。せめて、こうした公共事業のことに関しては、非有機燐系のものを使っていくんだということを示されていると私は思うわけなんですね。 　それで、今度は民間の方に関して、やはりこれと同じようなことを徹底してやっていただきたいという強い希望が私はあるわけなんです。そのときに、実は六月八日にアメリカにおきまして、環境保護局の方がメーカーと使用禁止を含むということで実はきちんと合意ができたというニュースが入ってまいりました。ですから、実に民間の方についてもアメリカでは企業と一緒になってこういう合意形成を行ってきたということも含めまして、民間に対してもこれを広げていこうというお気持ちがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　私が、所信の中でもシックハウスのことを述べさせていただきました。 　御存じのとおり、今、先生がおっしゃるように、住宅の性能表示制度というのがことしできました。私は大変これはいい法案だったと思っております。皆さんの御努力でことし通った法案でございますけれども、この内容に関しましても、今建設業者等々含めまして、民間の住宅生産者の団体が昨年皆さんで取りまとめてくださいまして、この法案ができるまでにその対策を立てていただいております。 　住宅の内装問題、本当にこれは国民が安心して住宅を買い、まして安心して暮らせるという基本的な問題でございますので、大変大事なことだと思いますけれども、今申しました、ことし通していただきました、皆さん方のお力ですけれども、住宅性能表示制度、この中に盛り込んでありますことで、少なくとも私はこの中で、四月一日にこれは施行されたわけですけれども、この表示の中で、日本住宅性能表示基準と評価方法基準の告示がされておりますけれども、その中で、本年の秋ごろに指定住宅性能評価機関、これが少なくとも指定等をする予定でございますので、その予定の中で、この機関できちんとシックハウスに関しての答えが出てくると思います。 　また、改めましても、この住宅性能表示基準の中で、空気環境というのがございまして、内装材のホルムアルデヒドというのがあるそうでございまして、私も勉強不足で、このホルムアルデヒドということがよくわかりませんけれども、要するに害があるということでアレルギーになるんですけれども、この性能に関しましても、この少なさ、換気の方法等、今度これを新しく、本年の七月十九日に第一回の会合が開かれまして、今アメリカのお話もなさいましたけれども、日本の国内の中でも、これを建てる業者、民間の業者を含めまして、室内空気対策研究会による住宅の室内空気の実態調査というのを行っております。 　これは、少なくとも本年度の公共事業予備費を活用した改善技術の開発等必要な対策を今後私どもは予算の中からも講じていきたい、そのように考えております。

○岡崎トミ子君　それでは、具体的にこのアメリカの有機燐系殺虫剤はクロルピリホスというふうな、私もこれは舌をかみそうなんですが、それをぜひ、自主的であったとしても、実は法律を改正して、話し合いを続けていって、そして合意形成の上で自主規制というふうになっているんで、その努力はぜひやっていただきたいなというふうに思っております。いかがですか。

○国務大臣（扇千景君）　今、私も舌をかみそうになりましたけれども、非有機燐系は今後の検討課題の中に入れさせていただきますので、ぜひ先生のお知恵もこの参考にさせていただいて、皆さん方で検討していただきたいと思います。

○岡崎トミ子君　厚生省でも秋にはガイドラインを発表するというそんな動きもあるように伺っておりますので、ぜひ環境庁とも連携をしながらお願いをしたいというふうに思います。 　そして、アメリカのちょっと教訓を最後に一言申し上げたいと思いますけれども、これは結局環境保護局のイニシアチブでダウ・ケミカルズ社というのが使用中止に合意をしたということでありまして、このときに、クリントン・ゴア政権は、すべてのアメリカの国民の農薬による健康被害から安全を向上させるために重要なステップを進めたいということで、キャロル・ブラウナーが実は八月六日の合意に達したときの発表する声明の中で行っていて、ここで大変感動的なのは、一貫してやはりクリントン・ゴア政権は子供の健康をテーマにして、弱い子供たちにそうした被害が及ばないように、子供の安全という、健康の基準をそこに置いているということがずっとこれまで一貫して言ってきたことだというふうに思っております。 　政権につかれた環境庁長官におかれましても、建設大臣におかれましても、健康ということを大事に、殊に弱い立場の病弱な人や子供、そこを基準にして物事を考えていくと、私は大変に今の有害化学物質を排除するという意味でも大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたことで、少なくとも住宅建設事業調査費というのがございまして、平成十二年度の公共事業予備費、これを活用しまして、三億円でございますけれども、このシックハウス対策に関しまして三億円で研究しようということに着手していることも御報告申し上げておきたいと思います。

○岡崎トミ子君　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。岡崎委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 　まずは、大臣、長官並びに政務次官の皆さん、御就任おめでとうございます。大変難しい時期にというか、省庁再編の前の大変な時期に御就任をされまして、特に扇大臣におかれましては、公共事業の見直しや国土交通省の設置や中尾元大臣の逮捕等、大変なときに大臣に御就任されまして、御苦労さまでございます。この半年によって、大臣の歴史的な評価もかなり決まるのではないかと思っておりまして、御期待を申し上げておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　先ほど、岡崎委員からもありました中尾元建設大臣の贈収賄事件についていろんなことが言われています。上申書をとられて厳重注意をされたということも伺っております。上申書を今出せないという話も今の質疑の中で伺いました。少し細かいことでございますが、二、三、もう少し、次の臨時国会やこれからの我々が建設省の贈収賄について調査をしていく中で必要だと思われる点についてお伺いしたいと思います。 　いろんな報道によりますと、まず五月に大臣の就任祝い、二カ月後の七月には藤井元事務次官の退官祝いという宴席が設けられた。複数の幹部が出ていたことはもう明らかなわけですが、衆議院の審議の中で、竹下元総理が出席をされていたということは御答弁を小野事務次官からいただきました。それ以外に政治家の方が御出席をされていたということはあったのかどうか、お伺いできますでしょうか。

○政府参考人（小野邦久君）　お答えを申し上げます。 　平成八年の五月と七月の宴会の件でございますけれども、衆議院の方でもお答え申し上げましたけれども、平成八年五月のものは、これは大臣の祝賀会をやりたいという形でお誘いがございまして、それに私ども幹部が出席をした。また、七月の宴会の方は、新旧事務次官の交代と新三役の人事がございまして、あわせてお祝いを大臣がおやりになるということで出たわけでございますが、平成八年五月と七月、いずれも私の記憶では竹下元総理は出席をしておられました。 　それ以外に政治家が出席していたかどうかという点でございますけれども、私の記憶では、竹下元総理と、それから当時の中尾建設大臣、このお二人のほかには当時の政治家の出席という記憶はございません。

○福山哲郎君　大臣にお伺いします。 　上申書、八人とられたというふうに伺いました。それぞれがばらばらだったと。ばらばらの上申書の中でこのお二人の政治家以外の出席の名前があったことはございますか。

○国務大臣（扇千景君）　ございません。

○福山哲郎君　ということは、その二回の、五月と七月に関しては竹下元総理と中尾建設大臣だけだったということでございますね。 　では、次に行きます。 　そのときに、先ほどからも話がありますが、参加者がみずから進んで出席したのではなくて、小野事務次官もおっしゃられていますが、就任祝いをするから参加してほしいと大臣から声がかかり、参加せざるを得なかったというようなことをあちこちでいろんな方が言われている。先ほどちょっと大臣も言われましたが、小野次官に関しては直接大臣からお声がかかったんですね。

○政府参考人（小野邦久君）　私の記憶では、直接中尾大臣からお話があったわけではございませんで、恐らくはこれは一部推測もございますけれども、当時の次官あるいは官房長といった三役から、こういうお話だから出るようにということだったというふうに記憶をいたしております。 　それと同時に、私の記憶では、中尾建設大臣の後援会の方々といいますか、親しい経済界の方が自分の就任のお祝いをしてくれるということだから幹部も出るようにと、こういうことだったというふうに私は理解をしているんでございますけれども、当時出ましたメンバー、一人故人となりましたけれども、八人の中では、いやそうではなくて竹下元総理が中尾建設大臣の就任のお祝いをする、ついては幹部も出るようにというお話で出たというふうに記憶している者もございます。 　これは記憶の問題でございますので、若干ちょっとその辺、メンバーによって多少の差異があるということでございます。

○福山哲郎君　少し気になったのは、言葉じりをつかまえるようですが、推測というのは変な話で、御本人がどう伺ったかを私は聞いているわけですから。じゃ竹下元総理がやられるから来るようにと言われた人間もいると。それは、だれがだれにどういう通達の仕方をしたんでしょうか。つまり、先ほど言われたように、官房長からそういう話が流れてきたと。じゃ何かさりげなくふわっと流れてきて、みんながじゃおれらも行かなあかんのやなと言って出ていくのか、それともちゃんときっちり、おい、こういう会があるぞと、だから出るようにと言われたのか、そこはいかがでしょうか。

○政府参考人（小野邦久君）　私の記憶では、直接ではなくて、まあ次官か、あるいは官房長から出るようにというお話が私自身にあったか、あるいは私の秘書にそういう連絡事項として伝達をされたか、どちらかだと思うんでございますけれども、事大臣のお話ございますので、恐らくは当時の三役から私にそういうことで、こういうことだから何月何日あけておいて出席するようにというお話があったものというふうに思います。

○福山哲郎君　ということは、次官自身ははっきりと御記憶はないということですね。

○政府参考人（小野邦久君）　私自身の現在の記憶では、だれからどういうふうにいつ、いつごろ言われたのかという明確な記憶はございません。

○福山哲郎君　ペーパーが回ったということは絶対ありませんね。

○政府参考人（小野邦久君）　全くございません。

○福山哲郎君　大臣、ほかの八人の方の上申書はどういう形でこの会合の通達があったか報告がございましたか。

○国務大臣（扇千景君）　先ほども岡崎先生に申し上げましたように、その当時の役職、事務次官、技監、官房長、局長、等々の役柄によってそれぞれの伝わり方が違うというのが私の実感でございます。 　ですから、先ほど申しましたように、だれがだれというんじゃございませんけれども、やっぱり一番偉い人は竹下先生がお祝いしてくれると聞いたようでございますし、その次の人は、いや自分の後援会がやってくれると聞いた人もあるし、もっと下の人は官房から大臣のお祝いがあるからおまえも出ろよという、そういう伝達の仕方でございまして、先ほども岡崎先生に申し上げましたように、八人が八人とも上申書によって、呼び出された、それに参加したときの状況は全部違うということを申し上げましたとおりでございます。

○福山哲郎君　それは聞きようによればわかりやすい話なんですが、別の見方で言うと、だれが主催をする会かわからない、だれが呼んでいるのかもわからない。にもかかわらず、建設省の幹部がぞろぞろと出ていくと。これはやっぱり普通はどういう趣旨でやるのかということをお互いの中で確認し合うのが普通で、小野事務次官はあれですか、そのときに仲間同士では、大臣から言われたのでもうそのままという形になるわけですか。

○政府参考人（小野邦久君）　一般的に、祝賀会にしろあるいは新旧の事務次官の交代等のああいう会合にいたしましても、大臣からお話があればやはり出ていくのが通常だと思います。 　ちょっとよろしゅうございますか。

○福山哲郎君　いや、もう結構です。 　そうしたら、一回目が九人の出席、二回目が四人に減っているんですが、これはどういう理由だったんでしょうか。

○政府参考人（小野邦久君）　これは私の記憶では、祝賀会とそれから主として新旧事務次官のお祝いということで、余り大臣とされても対象を広げないでというようなことがあったのではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても大臣からのお話ということですから、その辺の詳細はちょっとよくわからないというのが実情でございます。

○福山哲郎君　非常によくわかるんですが、大臣から言われたら出席せざるを得ないと。しかし、一回目の五月に行ったらいろんな方がいらっしゃったわけですね。七月に同じように呼びかけがあったらやっぱりそういう会だということはある程度推測はできたんではないですか。一回目は大臣から呼ばれたから行った、そしたらいろんな方がいらっしゃったと。二回目も大臣から呼ばれたけれども同じような流れだったと。そういうことで、例えばそこでブレーキがかかったりということはあり得ないわけですか、建設省の当時の状況は。

○政府参考人（小野邦久君）　確かに今から考えますと、あるいは当時としても、より以上にやっぱり慎重に対応すべきだったということを私率直に思います。 　当初の平成八年五月の会合は大臣の就任祝賀式ということで、通常幹部と申しますと局長以上ということになるわけでございまして、それが声をかけられたということになるわけでございますが、七月の方は、七月二日に新旧事務次官の交代あるいは新三役の任命等がございまして、実はこれは四日にやっているんだと思います、これはその後明らかになったことでございますけれども。大臣の方からいい機会だからということでお話があって、数が限定をされたんじゃないかということを先ほど申し上げましたけれども、そのときもいずれも、五月も七月もそうでございますが、どういうメンバーが出席になるのかということははっきりしていなかったのでございます。 　それがもっとはっきり大臣にお尋ねした上でより慎重に対処すべきでなかったかという、これは反省でございますが、行ってみて私ども建設行政と密接な関連のある利害関係者と申しますか、特定業界の方が一人か二人おられたということで大変驚いたということでございますけれども、同じようなメンバーが七月にも出てくるのではないかと、あるいはその時点としてはそう考えて、例えば大臣にお尋ねをするとか問いただすとかいうことをすべきではなかったかとも思うわけでございますが、七月の方はあくまでも人数も少なくて、自分がやるというような感じでのおっしゃりようだったんじゃないかというふうに思うのでございます。 　直接私言われてないからわかりませんけれども、恐らく当時の次官、新次官にしろ新官房長も、私だったわけですけれども、私自身はそういう記憶はございませんけれども、そういう中で結果的にそういう状況になってしまったということだと思います。

○福山哲郎君　中尾建設大臣の当時というのは、こういう建設大臣がおい会合をやるからちょっと出てこいという会は結構頻繁にあったんでしょうか。

○政府参考人（小野邦久君）　頻繁ということはございません。 　現実に中尾大臣の祝賀式も、御就任は一月でございますから、五月にやっている。北海道の豊浜トンネルの大きな事故とかいろんなことがあってこういうことになったのかもしれませんけれども、現実に大臣在任中の祝賀式あるいは新旧の幹部のお祝いというのはこの二回ということでございまして、それ以外に何か個人的にいろいろ、大臣に御就任いただきますと、あるいは総括政務次官等に御就任いただきますと、各局の、例えばたまに一杯飲もうよと言っていただくこともあるわけでございますけれども、本件はちょっとそういうものとは違いまして、より幹部を集めて正式にというような感じで開かれたんじゃないかというふうに思います。

○福山哲郎君　より幹部を集めて正式に、だれが主催するのかわからなくて、ペーパーも回らなくて、それが幹部を集めて正式にという話というのはなかなか納得できないんですが。私は、委員会でこういう質問をするのは実は余り好みではないんです。 　もう少し建設的な質問をしたいと思っているんですが、先ほど大臣が言われるように、なかなか疑問にははっきりと見えてこない部分がありまして、上申書も結局は出していただけないというような先ほども御答弁でございますし、私たちは司直が入っていようが憲法に基づく国政調査権で今こういう審議をしているわけでございまして、それは司直が何らかの形で事情聴取をした人間に捜査に及ぶから何らかの形で余りしゃべるなというようなことがあるかどうか、それは司直の捜査の問題でございまして、私たちは国政調査権に基づいて国民の知る権利、それからおかしなことをおかしいと言っていくために国会で審議をしているわけで、そこの司直から何らかの形があるからといって国会の大臣の答弁が私は拘束をされるとは思わないんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（扇千景君）　それは司直の話で、私が答弁することではないと思います。捜査の進行上という条件がついておりますし、司直の結果というのは必ずこれは皆さんの前で裁判で出てくるわけでございますから、もうしばらくお待ちいただくと私は裁判できちんと状況というものは判断されると思っておりますので。 　それで、国政調査権があるとおっしゃるのであれば直接検察の方におっしゃるべきであって、私が大臣の権限でと言われましても、私はでき得る限りのことをお調べした、それを公開しているという現状でございますので、それ以上司直のことを気にしないでおまえは言えとおっしゃられても、それは司直は司直の態度でございましょうから、私としてはできる限りのことを皆さんにお答えしているという現状でございます。

○福山哲郎君　その司直があるから答弁に限界があると言われているのは建設大臣の御判断でございますから。ではどこまでが答えられてどこまでが答えられないかというのは、司直が判断しているのではなくて、建設大臣が今御判断をされているわけです。それは司直の問題ではございません。建設大臣の問題で、私はそれがどれほど拘束があるのかということを申し上げているんです。

○国務大臣（扇千景君）　今、司直の方で調べております中に、参考人として多くの皆さん方がいろんなときに、これは日時はわかりませんけれども、何度も呼ばれている。大変失礼ですけれども、名前は言えませんけれども、私に十四回呼ばれているという方もいらっしゃいます。その人たちは自分たちが司直の方に、検察で申し上げたことに関して他言するなと。例えばその人の言ったことによってみんながそういう意識を持つということは捜査上お互いに困るというのが司直の話でございますから。 　私は何も司直の邪魔をしようなんて思っていませんし、これは必ず鮮明にしなければ、国民の疑義というものを晴らさなければいけないというので私この立場に立っていると。それが第一条件の、大臣になった私は、まず国民の皆さんに開示するということであろうと思いますので、私は司直の方から、私がお呼びした八人の皆さんも、それを言いながらも私に正直に今言えることは必ず申し上げますと言っていただいたことでございますので、私はやっぱりそれぞれの人権がございますから、八人の皆さん方は起訴されているわけではございませんので、参考人として呼ばれていらっしゃいますので、私はその段階では言えることと言えないことはおのずとあろうと存じます。

○福山哲郎君　わかりました。 　次に移らせていただきます。もう時間がございませんので、大臣、簡潔に御答弁をください。 　徳島で住民投票が一月二十三日に行われました。今、公共事業の見直しがいろいろ言われているわけでございますが、まずは簡潔に、住民投票の制度について大臣はどのように思われているか、それからこの徳島の住民投票の結果についてどのようにお感じになられているか、御答弁願います。

○国務大臣（扇千景君）　現段階で大臣としてお答えしろということでございますと、これは総理の諮問機関でございます地方制度調査会において住民投票をどのようにするかということを検討中であるという紋切り型の答弁しかできなくなります。

○福山哲郎君　では、個人としての見解を御披瀝いただければ。

○国務大臣（扇千景君）　個人ではございませんで、私、保守党の党首でございますので、党首として選挙中に申し上げましたことは、住民投票というのは政策を実行する上に参考として大変重要な位置を占めるというふうにお答え申し上げてまいりました。

○福山哲郎君　徳島の住民投票の結果についてはどのような見解をお持ちですか。

○国務大臣（扇千景君）　これは御存じのとおり、吉野川第十堰に関しましては二市六町の範囲にわたっておりますので、一市だけで住民投票が行われまして、結果においては反対というのが多数を占めたと伺っておりますけれども、私のもとにはその二市六町全部の村会、市会等々からはこれを推進してくださいという地方自治体としての決議は全部上がっております。けれども、私はそれを尊重して、川というのは両岸あるわけでございますから、二市六町の中で一市だけで住民投票が行われましたけれども、残りの一市六町の住民の御意見も聞かなければ私は判断できないということを大臣就任以来申し上げてきております。

○福山哲郎君　ということは、今のところはまだ御判断をしていないと、その方たちのお話を聞いて判断をするということでございますね。

○国務大臣（扇千景君）　住民投票なすった方はなすったこととして、私は先ほど申しましたように参考にはしておりますけれども、川の両岸は二市六町あるわけでございます。二市六町と、それから吉野川の上流の皆さん方はこれに入っていないわけですね。ですから、そういう意味では、公平な考え方をしなければ、一つの住民投票だけであとの二市六町の市町村あるいは市議会の結果というものを覆すということが那辺にあるかということは考えたいと思っております。

○福山哲郎君　先日、森総理が広島の記者会見でこのようにおっしゃっています。みずからリーダーシップを発揮して政府・与党一丸となって抜本的な見直しを行いたい、吉野川可動堰も当然洗い直しの対象とすると、このように述べておられますが、この総理の、リーダーシップを発揮して吉野川可動堰も当然洗い直しの対象とするということに対して、大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（扇千景君）　私は、吉野川だけではなくて公共事業全般に対してこれは見直すべき時期に来ていると。政府・自由民主党の中でもやっておりますけれども、今度は与党三党でもこの公共事業に対する是非というものは検討しておりますので、私は、今世紀に問題があるものは今世紀中に解決して、新しい二十一世紀の公共事業のあり方というものを基本的に考えていきたいと思っております。

○福山哲郎君　ということは、当然今の御答弁だと吉野川の可動堰も見直しの対象になるということですね。

○国務大臣（扇千景君）　そうです。

○福山哲郎君　それでよろしいんですね。

○国務大臣（扇千景君）　そうです、結構です。

○福山哲郎君　では、もう一つですが、これは建設省にお伺いをしたいんですが、与党・自民党が公共事業の見直し論を検討会で議論しているんですが、その中で十年以上事実上進展していない事業を報告させたそうなんですが、この中でこの吉野川の可動堰の計画が入っていなかったというふうに聞いているんですが、本当でしょうか。短目にお答えください。

○政府参考人（竹村公太郎君）　事実関係を御説明させていただきます。 　この吉野川第十堰は、平成三年、九年前に治水と利水の両方の目的、いわゆる多目的事業として多目的ダム法に基づく事業採択がされました。その後、事業審議委員会で、新しい利水、新しい水を開発するパートナーとしてはその利水者がいなくなったということで、残ったのは治水だけでございます。この吉野川の固定堰をどうやって安全にするかという治水だけが残りましたので、平成十年に多目的ダム事業は中止いたしました。そして、新たに平成十一年度から今度は河川法に基づく河川事業としての調査を行っているわけでございます。 　現在、吉野川第十堰の過去の経過をお話し申し上げました。

○福山哲郎君　今のは、その可動堰の公共事業見直しの十年以上事実上進展していないということに入らない理由ですか。

○政府参考人（竹村公太郎君）　自民党の方から、採択後十年以上たっても着手していない大規模事業を出しなさいということでございましたので、平成三年に一度採択され、九年前でございます、そして平成十年に一度その事業は一たん中止し、新たな形、治水だけの形で平成十一年度から調査が始まっているということでございますので、該当していないと私ども判断させていただきました。

○福山哲郎君　いいですか、治水と利水の二つあって、片方の利水が要らなくなった、だから事業計画が変わったからこれは十年たっていないと、こんな詭弁は正直言って認められないと思いますよ。 　ここに実は吉野川の第十堰の建設省四国地方建設局発行の「第十堰改築事業に関する技術報告書　治水編」というのがあるんですよね。治水編ですよ。利水がなくなったとさっきおっしゃったんですが、そこには、第十堰を改築する必要があると考え、昭和六十三年、これは一九八八年です、六十三年度より事業に着手していますというふうに、四国地方建設局長の名前でこういう資料が出ています。今、治水と利水の利水がなくなったから、事業が変わったから十年たっていないというのは、これは詭弁以外の何物でもないと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（竹村公太郎君）　そのような御疑問があるかと思いまして私は丁寧に言ったつもりでございますが、平成三年に多目的ダム法により建設事業着手をされました。これは法的にそういう手続になってございます。平成三年というのは九年前でございます。このときは新しい利水者としてのパートナーがいたけれども、その途中でいなくなったということで、社会情勢の変化によりまして当然事業というのはどんどんフレキシブルに見直すべきだと考えております。残ったのは治水だけでございます。治水上の観点からこの第十堰をどうするかということを平成十一年度から調査に入ったということでございまして、隠しているとかそういうことでは全くないと私どもは考えてございます。

○福山哲郎君　大臣、いかがですか。

○国務大臣（扇千景君）　これから見直される公共事業、すべからく私は当てはまることだろうと思いますけれども、公共事業がむだなものあるいはしなくてもいいものに国民の税金を投入する、私はここが問題だろうと思うんですね。 　ですけれども、この吉野川も水害があったときには二市六町に水害があるので、皆さんの暮らしの安全とそして皆さんの財産を守るために、約二千六百億だったと思います、それを使って安全を保障しようというけれども、要らないとおっしゃるのであれば、もっと重要な公共事業というのはたくさんございますから。まずスタートに皆さん方の地元の意見を聞いて、そして、私がそれをなぜ言うかといいますと、全国の公共事業マップをつくろうと思っているんです。そうしますと、全国の皆さん方が、自分のところは次に順番が来るな、これは必要だな、二百五十年たっていても大丈夫なものは大丈夫と。そのかわり地方自治体では何かあったときには建設省に異議を申し立てないよという地方議会の私は保証もするべきだと思うんですね。 　ですから、国民の、住民の皆さんの安全とそして財産を守るために税金を使って、そしてよくしてさしあげようといっても、要らないとおっしゃるのであればこれはまた話は別でございまして、公共事業のむだというものをどうして判断していくかということを私は基本的に考えていきたいと思っております。

○福山哲郎君　もうおっしゃるとおりなんですが、よくしてさしあげようというのが本当に何か国が国民に対して施しをするような話で、それは、税金は国民からいただいているものでございますから、そのスタンスはちょっと私はなかなか納得ができないんですが。しっかりと見直して要らないというものは、もっと使うところがあるということに関してはまさに私もそのとおりだと思いますが、しっかりとそういう作業をしていただきたくて、一日も早くそのマップをつくってください。でも、要らないからそのままやらないというのも、逆に言うと国としての主体性もないと思いますし、非常に微妙な発言なのですが、もう時間がありません。 　あと、一言でお答えください。地元の話を伺うという話ですが、前任の建設大臣が、住民投票の会の方には逮捕者がいるというような話で、対話を重視だというふうに言われましたが、結局その犯罪者の、逮捕歴がある人間とは会わないということで意見交換をされなかったということですが、扇大臣はこの徳島の可動堰の市民グループの皆さんと意見交換するおつもりがあるかないか、簡単にお答えください。

○国務大臣（扇千景君）　現段階ではございませんということは申し上げております。

○福山哲郎君　その理由を簡潔にお答えください。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいました、前任の大臣が、犯罪者がいるとかいないとか、私はそういうことは全く関係がございませんで、私は人間を尊重しておりますので、そういうことによって私は区別は一切するつもりもございません。ただ、先ほど申しましたように二市六町ございますので、二市六町の皆さん方全員に会わなければ私は不公平だと思いますので、そういう意味で現段階ではという申し上げ方をしております。

○福山哲郎君　ということは、その二市六町の皆さんとお話し合いをされる段階の中で対話を持たれる可能性もあるということですね。

○国務大臣（扇千景君）　まず、今、公共事業の見直しということで、与党三党で連立を組んでやっております。そして、自民党の亀井政調会長を筆頭にいたしまして与党三党の代表がこの吉野川に関しましても視察に、多分二十一、二日ごろ参ると思います。私は、与党三党の党首の一人といたしましても、保守党からも代表者を出しますので、与党三党で現地に参ります結果をまず聴取させていただきたいと思っております。

○福山哲郎君　ありがとうございました。またこれからもよろしくお願いします。 　環境庁長官、よろしくお願いいたします。 　早速、実は地球温暖化の問題についていろいろお話を伺いたかったんですが、もう時間がありません。簡潔にお答えをいただきたいのは、実は、温暖化防止の条約事務局に日本がＣＯ２の吸収量、森林による吸収量について八月一日までに日本政府の見解を出さなければいけないというのが、通産省と環境庁の意見がなかなか合わなくて、結局きのうの未明ですか、それともきょうなのかな、に出されたというふうに伺っておりまして、それが通産省案の三・七％と環境庁案の三・二％の両論を併記されたというふうに伺っておりますが、この両論併記についての理由を簡潔にお答えください。

○政府参考人（浜中裕徳君）　私の方から事務的に御説明を申し上げたいと思います。 　この対象となっておりますのは京都議定書三条四項でございますけれども、この三条四項に基づきます吸収源の炭素ストックに、炭素蓄積量に変化を与える人為的活動、これが対象でございますけれども、どのような活動が人為的活動に当たるかということについて、これを決定して対象となる土地を特定する必要がございまして、その際に検討をいたしましたのは、森林における間伐ですとか下刈り、こういったことなどが行われております育成林につきましては三条四項の対象となるものと考えられたわけでございますけれども、他方、天然林においても伐採の禁止などの何らかの人為的活動が行われているというふうに考えられるわけでございます。 　こうしたことから、我が国からのデータ提出においては、全森林を対象とした三・四％に相当する吸収量と育成林を対象とした二・九％、これはいずれも一九九〇年の排出量に対する比率でございますが、それに相当する吸収量を併記する、こういうことにした次第でございます。

○福山哲郎君　それを調整して一本化する作業が実は国内では必要で、この八月一日までには実は一本化する作業を当然通産省と環境庁としてはしておくべきことなのではないんでしょうか。 　ＣＯＰ３のときも基本的に通産省と環境庁の意見が対立して両論併記で日本の意見は言われたという経緯がありますが、そこについては長官いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　初めに、通産省と環境庁が対立をしてというふうにおっしゃられましたけれども、これは別に通産省と環境庁だけで仕事をしているわけではございませんで、林野庁ですとか外務省ですとか、日本政府のほかのところも関係をしておりまして、先ほど委員おっしゃられたような対立の図式であったというふうに私は理解しておりません、というのがまず一つです。 　それから、八月一日までに一つの数字にまとめるかどうかということは、一つの数字で出すというのも一つの考え方でございますし、この提出は定義とそれに基づいての考え方という二段構えになっておりまして、日本が今後国際的に交渉をしていく中でどういうあり方が有利であるかという判断に基づいて各省と相談をした結果でございます。

○福山哲郎君　ＩＰＣＣの特別報告書によりますと、その三条三項の関連でいうと四つ算定方式がありますね。この四つの算定方式のうちの日本の場合にはＦＡＯの活動ベースでやられていると思うんですが、四つの算定方式についてはそれぞれやはり環境庁としてはシミュレーションはされたんですよね。

○政府参考人（浜中裕徳君）　御説明を申し上げます。 　我が国といたしましては、議定書の、おっしゃられておりますのは第三条三項に該当するものでございますが、我が国は既存の森林におきます伐採、再植林のサイクルを対象とすべきである、そういうことによりまして既存の林業活動に適切なインセンティブを与える必要があると、こう考えておりまして、ＦＡＯの活動ベースが望ましい、こう考えたわけでございます。 　もともと条約事務局からは吸収源のデータ提出におきましては各国で主張する考え方に基づいてデータを提出するというふうにされておりますので、我が国の実情を踏まえまして最も適切と思われますＦＡＯの活動ベースのみ試算をしておるわけでございまして、他の方式については試算をしておりません。

○福山哲郎君　今のは申しわけありませんが全くおかしな話で、我が国の主張をするために四つの算定方式のうちで我が国の主張するものだけで試算をしたというのはおかしな話で、ほかの三つも試算をしてみなければどれが我が国の現状に合うかというのはわからないわけで、主張するための根拠としては四つの算定方式についてそれぞれシミュレーションをしないと判断できないと普通には考えられると思うんですが、長官いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　算定の考え方ということを見ていけば、それに応じて一つ一つ数字をつくってみなくても、日本の国際会議における主張に照らして、あるいは今後の戦略といいますか、国際会議における方針に照らしてどういう考え方が有利であるかということはおのずから出てくるということでございます。 　吸収源の計算の仕方というのは、やはりこれから吸収源をふやすということにインセンティブを与えるような定義ということが望ましいと考えております。

○福山哲郎君　わかりました。そうしたら、例えば百歩譲って、そこで算定はしていないということならば、この国会の場で四つの算定方式に従って環境庁に算定をしてくれ、それで我々も判断をしたいと、十一月のオランダのハーグまでに我々自身としても判断をしたいので算定をしてくれということになれば、じゃそれは可能ですね。

○政府参考人（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。 　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、ＦＡＯの活動ベースが最も適切と考えておりますので、その方式に従った算定のみ行っております。他の方式についてどのような計算過程を経てどういう結果を出すことができるか、これについてはまだ詳細実際にやっておりませんので今直ちにこの場でお答えすることは難しゅうございますけれども、その点について検討を行うことはできると思います。

○福山哲郎君　最後の、検討ですか。

○政府参考人（浜中裕徳君）　どのような具体的な算定を行うことができるか、そういった点について今この場でいついつまでにこういう形で算定をするということは申し上げられませんけれども、少なくともそのことについて、何と申しますか試みてみるということは可能であろうかと思います。

○国務大臣（川口順子君）　今の点についてちょっと一点補足させていただきますと、私が補足するのも変なんですけれども、国際会議でいろいろ議論をするときに、どういう定義であればどういう数字であるということは、それがほかの国に知られますと今後の日本の手を縛る形になるということを御認識いただきたいと思います。これも非常に重大な重要な要素でございます。

○福山哲郎君　ありがとうございました。いろいろ宿題をいただきまして、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

○国務大臣（扇千景君）　先ほどお答えしました中の数字で、吉野川、約一千億でございます。数字の訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。 　伊豆諸島での災害について質問をさせていただきます。 　災害から一カ月以上たちまして、島民は日夜心休まることなく、疲労は本当に想像を絶するものがあります。私は政府の離島振興対策特別委員でもあり、寄せられた切実な島民の要求を十分間で話しますので、簡潔、的確に御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今後の地震・火山活動の見通しについていかがですか。

○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。 　三宅島のマグマ活動の影響によりまして、六月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化し、さらに神津島の東方海域の地下には三宅島のマグマとは別な岩脈状のマグマが現在貫入していると考えられております。これらのマグマ活動の影響を受けまして、新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域ではこれまでも大変強い揺れを含む活発な地震が続いているわけでございます。 　先生お尋ねの今後でございますが、神津島の東方海域のマグマ活動は、昨日、火山噴火予知連で精査したわけでございますが、現時点では直ちに火山噴火等の表面現象にはつながらないと考えておりますが、神津島の東方海域を中心とする地殻変動は依然継続しておりますし、またマグマの活動も続いていると、こういうことから、これらの領域ではもうしばらくの間地震活動が継続するものと考えられております。地震の発生する場所によっては強い揺れを伴うことも予想されております。

○緒方靖夫君　当分の間継続するということですけれども、島民は地震・火山活動がいつ終息するのか、その点で十分な情報がない中で不安を募らせているということがあります。 　そこで、気象庁長官、今後の見通しなど島民に向けた説明会を適宜開いてほしいという強い要求が現地であるわけです。そういうことをやっていただけますね。

○政府参考人（山本孝二君）　気象庁といたしましては、地震情報、火山情報等を、地震・火山活動の状況を適宜に発表して都道府県等に伝達してきたところでございます。 　これらの情報については気象庁のホームページに、例えば火山噴火予知連の統一見解等を示しておりまして、公表し、周知に努めてきているところでございますが、住民への地震活動の解説につきましては、今までも三宅島の現地対策本部に気象庁の職員を派遣するなどして適宜説明を行ってきたように、これからも機会をとらえ地元地方公共団体等と連携して適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○緒方靖夫君　しっかり住民の要望にこたえてお願いしたいと思います。 　幾つかの島にまたがる災害ですけれども、激甚被害の指定の見込み、これをお尋ねいたします。

○国務大臣（扇千景君）　緒方先生のお尋ねでございますけれども、先生御存じのとおり、私も七月十九日に現地に行ってまいりまして、本当に今、先生がおっしゃいますように今日までの長い日時、皆さん方、しかも毎日人体に感じるあのすさまじい、私も三宅島に着いた途端に震度四を体験してまいりましたけれども、あれが連続的に起こっているとなると本当に精神的にも大変だというのは私もよく理解させていただいたつもりでございます。 　今、先生のお尋ねの激甚災害でございますけれども、その指定のためには、先生御存じのとおり、市町村の負担する復旧工事の事業の大体二分の一ということになっておりますけれども、査定が当時の市町村の標準税収入の二分の一、五割を超えるということが条件でございますので、先生既に御存じだと思いますけれども、三宅は少なくとも一億七千万、そして新島は一億九千万、神津島は一億程度の査定事業費になれば激甚災害の対象になるということでございます。 　私が現地に参りまして、少なくとも私の目で、今は査定にまだ入っておりませんけれども、とにかく事故の対策に今追われておりますけれども、私が拝見しましたときにも、少なくとも神津島、新島につきましては本当に被害が大きくて、これは必ず指定基準を超えているなと素人目でもそのように感じましたので、これは今の状況を把握しながら査定になるべく早く入って、対策ができるようにしたいと思っております。

○緒方靖夫君　私は、どの島もそういう可能性があるということを現地で実感しておりますので、ぜひ早く指定していただいて、その対策をお願いしたいと思います。 　もう一つ、三宅島では降灰による二次災害の問題があります。先月の二十六日に大雨の影響で大量の火山灰が流れ出して、そして各所で被害に見舞われたということがあります。特に降灰の被害のなかった坪田地区で泥流の被害が出た、これは大変住民に大きなショックを与えているわけです。これから台風シーズンに入るわけですけれども、そういう影響の心配、これについて私は率直に提案したいんですけれども、既に行われておりますが、さらにきちっと専門家を配置して、泥流の流れを予想してそのマップをつくり、地図をつくり、避難経路を明確にする、これをぜひやっていただきたい。それからもう一つは、泥流を食いとめる、そのための砂防対策、本格的な泥流対策、これも要望したいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生のおっしゃるとおり、私も見てまいりましてこれは大変だなと思いまして、あの泥流になります積もった灰が雨によって、御存じのとおり七月二十六日に本当にすさまじい雨が降ったわけでございますから、それがもうコンクリートのようになってしまっております。それに対しまして、都道、それから村道等々が全部崩れております。そういう意味で、砂防流路工事というのがございまして、泥流が堆積しておりますけれども、その後直ちに建設省の土木研究所の砂防の専門家、これを派遣いたしました。これは東京都にはその専門家がいらっしゃらないというお話でございまして、これも私ちょっと東京都がなぜと思いましたけれども、専門家がいらっしゃらないということでございますので、建設省の土木研究所の砂防専門家を派遣して、今対策しておりますし、調査、また支援をいたしております。 　建設省としましても、今、先生がおっしゃいますようにハード面、ソフト面、両面に対して私は技術援助あるいは技術の助言等々をしておりますし、人的支援を今後も実施していきたいと、そのように思っておりますし、特に警戒避難基準雨量と泥流の危険区域、今おっしゃいましたようにマップ、ある程度のマップは国土庁の方でできておりますけれども、より皆さん方の御要望にこたえて、国土庁としてもそのマップの作成に尽力していきたいと思っております。ありがとうございます。

○緒方靖夫君　今、島民が要望しているのは、今言われたようにソフト面、特にソフト面での支援なんです。これは村議会の全員協議会等々でもその声が絶えず上げられております。 　例えば、融資の問題。融資の窓口はできました。そこに借りに行きます。そうすると、保証人が必要だ、担保が必要だ、返済猶予期間が短い、すると保証人にだれもなる人はいませんよ。担保も無理ですよ。だから、実際は借りられない。みんなとぼとぼと帰っていくだけなんです。形はできても実際は活用できない。それが今の一番大きな問題なわけです。ですから、困った人たちがだれでも利用できる、そういう融資、これが必要だと思います。 　これは一つの例ですけれども、暮らし、経営再建のために、また、農漁業、観光の復興のために所管の責任者として、扇大臣にはその点しっかり仕事をしていただきたい、このことを要望したいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　私も現地を拝見しまして、本当に皆さん方にお見舞いを申し上げるとともに、切実なそういうお話も伺いました。そして、新島におきましても、仮設をつくってくださいよと、そして、仮設でいいから私たちはここでやりたいんだからというので、いろんな御要望も伺いました。 　今、先生がおっしゃいますように、貸し付け、あるいはそういう意味では期間、あるいは限度額、そして金利等々三面において、私はこれは考えていかなきゃいけないと思いますし、私も三宅島から石原都知事にお電話をいたしまして、直接国と都と連携をして万全を期していきたいと。その意味でも、予備費というものを特にこの有珠山と伊豆諸島の対策に充てるということで枠をとりましたので、ぜひ今、先生がおっしゃったような、私が申しました三点に関しては御要望にこたえられるように対処していきたいと思っております。

○緒方靖夫君　事は国民の生命と財産に関する問題ですので、今、大臣が述べられた方向でしっかりやっていただきたいと思います。とりわけ東京都としっかり協議していただいて進めていただきたい。このことを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩佐恵美君　引き続きまして、日本共産党の岩佐恵美でございます。 　今、超高濃度のダイオキシンによって汚染をされた焼却炉の解体工事で大変労働者が高濃度で暴露をされるという重大な問題が発生をいたしております。緊急な対策を要する課題でございますので、まず最初にその問題について質問をしたいと思います。 　高濃度のダイオキシン汚染を引き起こした大阪府能勢町の豊能郡美化センター、この廃棄物焼却施設の解体工事に従事をしていた作業員のダイオキシン血液濃度が、平均値で通常の方の二十倍から三十倍も高いということが明らかになりました。その調査結果について労働省に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（下田智久君）　去る七月十二日、日立造船株式会社より大阪労働局に対しまして、豊能郡美化センター解体工事に従事をしておりました労働者三十五名の血液中ダイオキシン類濃度の分析結果等について報告があったところでございます。 　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 　今回報告をされました三十五名の方の血液中ダイオキシン類濃度は、解体作業後におきまして平均で六百八十・五ピコグラムＴＥＱ・パー・グラム・脂肪ということになってございます。この平均値は一般住民の平均値に比べまして約二十倍ということになっておるところでございます。

○岩佐恵美君　濃度が五千三百八十ピコグラムという最高値の方、こういう暴露例というのは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤による被害、あるいはイタリアのセベソで起きた事故、それを除いて、通常の事故ということでこれだけの暴露例というのは初めてだという専門家の指摘があるわけですけれども、この方の場合、作業前の検査では三十七・九ピコグラムでしたから、作業に従事をした六カ月間で百四十二倍になっているわけです。通常の方の場合、普通二十から三十ピコグラムというふうに言われていますから、先ほど平均値で六百八十ピコグラムが二十倍だというふうに言われましたけれども、これをもし二十ピコグラムが普通通常値だというふうにすれば、それは三十倍になるわけですね、ですから二十から三十というふうに私は言ったわけですけれども。これ最高値の場合、通常の方の百八十から二百六十倍の汚染度になるわけです。 　一千ピコグラム台の方が五人いらっしゃいます。合わせてだから一千ピコグラム以上の方は六人いらっしゃるわけですね。専門学者は、血液濃度が千ピコグラムを超えると肝臓や皮膚に障害が起こる可能性が高い、発がん性や生殖障害もあると指摘をしています。しかも発症は、ダイオキシンの場合には遅発性、すぐに発症するのではなくてある一定の時間を経た後、発症するということが指摘をされているわけですから、今後の健康調査と対応について私はだれかがきちんと責任を負ってやっていくべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。

○政府参考人（下田智久君）　今回の解体工事を行いましたのは、日立造船株式会社を初めといたしまして三十五社の企業が入っておるところでございます。これらの各社がそこで使用しております労働者の健康に責任を持つというのは法律上定められておるところでございますので、今後とも労働者の健康調査を行っていく責任があるというふうに考えておるところでございます。 　労働省といたしましては、今回、大阪労働局長が労働安全衛生法に基づきまして緊急の健康診断の実施を指示いたしたところでございますけれども、こうした結果を見た上で、事業者に対しまして今後の健康調査のフォロー等適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

○岩佐恵美君　今回はたまたま日立造船が労働省のアドバイスで事前に作業員の血液濃度検査をしたと。解体作業による高濃度汚染がわかったわけですけれども、作業員の血液濃度検査というのは、これは義務づけられていないんですね。解体マニュアルが完璧だったとしても、私は必ずそのとおりに作業が行われるとは限らないと思うんですね。たとえ完璧な作業マニュアルができたとしても、東海村のあの事故もありますけれども、とにかくきちっとそういうものが施行されるというふうには言えない点があるわけですね。ですから、この解体マニュアルに作業員の事前事後の検査を位置づける、そのことをきちっとしていただきたいと思うのですが、その点、いかがですか。

○政府参考人（下田智久君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、今回の解体工事、豊能郡の美化センター、非常に過去に例を見ない高濃度のダイオキシン類に汚染された焼却施設でありましたので、労働本省で解体工事の事前事後におきます血液中ダイオキシン類濃度の測定を念のために指導したといったところでございます。 　現在その原因等につきまして調査をやっておりまして、計画そのものに何か問題があったのか、作業過程に問題があったのか等々が今後明らかになってくるというふうに考えておりまして、こうした結果をもとにいたしまして具体的なマニュアルづくりに努めてまいりたいと考えております。

○岩佐恵美君　しっかりとマニュアルに明記をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　ダイオキシン対策で新たな焼却施設の建設が進められて、多数の老朽施設が廃止をされています。環境庁の調査では、焼却炉の廃止が一廃、産廃合わせて三千九百七十四、休止が六百二十二あるということだそうですが、厚生省に伺いたいんですが、一般廃棄物の焼却施設の廃止炉、これはどのぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（岡澤和好君）　厚生省の方では、平成九年度の分が最新データになっておりますのでそれしか申し上げられないんですけれども、平成九年度末での休止施設の数でいきますと、一般廃棄物焼却施設については七十八、また廃止された施設については百十四でございます。

○岩佐恵美君　運転中の施設についてはそれなりの焼却棟の管理が行われているわけですけれども、廃止したものについては、私も各地を見てまいりましたけれども、荒れるに任せている事例がほとんどなんですね。焼却灰の飛散などによる周辺の汚染のおそれが非常にあります。 　あるいは、廃止施設の敷地内だけではなくて、周辺の土壌、水などについてもダイオキシンの汚染というのが広がる危険性があるわけですから、この点についてきちんと調査を行うべきだと思います。厚生省と環境庁、何か管轄が違うということなので、それぞれお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（岡澤和好君）　豊能郡の美化センターのように焼却灰とかばいじんに含まれるダイオキシン濃度が非常に高い濃度であるというふうな場合には、当然施設の付着物の方にもそういう高い濃度のダイオキシンを含むものが付着しているというふうに考えられますので、そうした処理方法を検討する上でも当然焼却炉や排ガス処理装置などの敷地内のダイオキシン調査を行うということは必要だろうというふうに考えております。

○政府参考人（遠藤保雄君）　環境庁といたしましては、本年一月にダイオキシン類対策特別措置法を施行いたしましたけれども、これに基づきまして都道府県知事はその区域の土壌とか水質のダイオキシン類の状況につきまして常時監視する、こういうことになっております。この常時監視の際に、土壌の調査地点の選定に当たりまして休廃止した焼却炉などを含む発生源周辺、これを重点化していくとか、あるいは水質につきましても休廃止した焼却炉を含めた発生源の解明のための調査を行える、こういうふうな指示をしておるところでございます。 　したがいまして、そういうふうな対応を通じましてきちんと実態が把握できるよう努力してまいりたいと思います。

○岩佐恵美君　焼却炉の廃止件数が環境庁の調査でも三千九百七十四あって、一般廃棄物でいえば廃止が百十四あるわけですから、これらを野ざらしにしておくというのは大変危険だと思います。早急に解体をするという作業が必要だと思います。 　ところが、解体をするには相当の費用がかかる。豊能郡美化センターの場合は十二億円かかるそうですが、この解体事業費のうち半額を国が補助するということですけれども、全国の自治体では、一般廃棄物については特に新しい炉はつくるけれども、旧炉について、新しい炉をつくる財政負担が大変であればあるほど旧炉の解体まで手が回らないというのが実態なんですね。 　そういう意味で、私は、新炉建設への助成だけじゃなくて廃止炉の始末についてもきちんと対応するという体制がつくられなければいけない。つくりっ放しで後の処理はしないという無責任なやり方というのは許されないことだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。

○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、廃棄物処理施設について、改造とか改築の場合には補助金をつけておりますけれども、解体費用については今のところ補助金をつけていないということです。 　豊能については非常に高濃度の最初の例だったということで、国がフォローするということもあって半分の補助を特例的につけておりますけれども、今御指摘のような件につきましては、確かに財政的にそれが許容できれば私どもとしても援助してまいりたいという気持ちはありますけれども、何せ限られた財源の中での、どういうところに公費を投入するのが最も廃棄物行政として効率がいいかというふうなことを考えていかなきゃならないと思いますので、自治体等の意見も聞きながらそうした補助制度のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩佐恵美君　つくる方にはお金を出すけれども、廃止処分になったものについて野ざらしというのは、これはもう本当に重大問題だと思うんですね。ですから、二分の一補助がいいのか、そういう細かい点はあると思いますけれども、とにかく注意を喚起するというような意味でも国がきちっと検討していっていただきたいというふうに思います。 　次に、今深刻になっている海や海岸のごみ問題について伺いたいと思います。 　十年前からクリーンアップ全国事務局が中心となって、毎年九月、国際活動に呼応して海岸ごみの調査をしています。このごみ調査は、散乱したごみの原因を明らかにしてごみをもとから断つ、そういうための提案に役立てる、あるいは企業や行政などに働きかけていくという大変目的をはっきりさせたユニークな活動であるわけですが、この運動は年々広がって、昨年九月の調査には全国で四千六百五十三人が参加をして、百三カ所、三十二・四キロの海岸を調査し、三十二万五千五百四十一個、十一トンのごみを回収、平均一メーターで十個、これを百十六種類に分けて分析した結果、プラスチック、ビニール類と発泡スチロールが八〇％を占めているということでございます。 　毎年毎年このようなクリーンアップキャンペーン、ちょっと見ていただきたいのですが、こういう冊子を、こういうものをつくられて、全国各地でどのような細かい作業をされているかというのがずっと克明に記されていて、私もこれを見させていただいて大変感動を覚えたわけですけれども、そういう活動をしておられます。 　海岸の汚れは景観上の問題というだけではなくて、ナイロンのてぐすが絡まった鳥、あるいは捨てられた漁網に締めつけられているアザラシ、海面に浮いたビニール類をクラゲと間違えて飲み込んでいるウミガメなど、野生生物の被害が増加をしています。海のごみによる生態系の破壊、環境汚染、これが懸念されているわけですけれども、環境庁長官としてどのような御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　海洋ごみの話というのは非常に重要な問題でございまして、私自身も委員おっしゃったクリーンアップキャンペーンに参加をしたことがございまして、お台場でやりました。 　環境庁では、平成九年度から十一年度にかけてかなり綿密なやり方で海洋ごみの実態調査をしまして、七月の初めに公表をさせていただいたわけですけれども、その結果、九割ぐらいがプラスチック系であるということがわかったようでございます。 　それで、これは委員おっしゃられましたようにいろいろなところが関係をしているわけでございまして、環境庁は他の部署に働きかけまして、環境庁が事務局となって連絡会を実は設置をいたしまして、それでプラスチックが多かったということからプラスチックのぽい捨てをやめようとか、それからレジンを間違って誤食をしているというケースがあるのでその問題ですとか、それから今後どういうふうにモニタリングを継続してやっていくかというような点についてそこで議論をしていただこうと思っております。

○岩佐恵美君　建設省の調査では、発生源の三割が河川からの流出物であるということだそうです。実際はもっと私は多いと思うんですけれども、川から海にごみを出さない上流の取り組みというのが大変大事です。 　建設省の湯沢工事事務所の取り組み、これは非常に注目を今されているわけですし、私も大変いい仕事をしておられると思いました。雄物川流域のごみマップをつくっているんですね。それで、ごみ対策を考える座談会を開いて地域に実情を知らせて、クリーンアップ活動の呼びかけをする。こういう活動を通して、私はごみをいかにぽい捨てしないかというような発生源対策について住民とか自治体の自覚を高めるといったらあれですけれども、とにかく住民、自治体をそういう運動に巻き込んでいくという旗振り役としての建設省の役割というのはすごくいい活動だなというふうに思っているわけです。 　これは大臣もごらんになられたと思いますけれども、大変よくわかる写真集ですし、それから雄物川流域どこでどういう地点で汚れているかということが一目でわかるようになっております。こういう大事な活動をぜひ建設省として雄物川流域だけではなくて全国的に広げていただきたいと思うのですが。

○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいまごみマップを国会の場で、このような国会の場で取り上げていただきまして、大変現場で苦労している職員は励ましになると心から感謝する次第でございます。 　河川環境と申しますと、私どもどうしても見てくれのいい、また耳ざわりのいいことを思い浮かべますが、このように河川というのは光と影がございまして、ごみの処理場という影の部分をきちんと見据えてそのようなマップをつくるというのは最初は非常に抵抗があったかと思いますが、実は湯沢工事がこれをつくったところ、本省は全く指示はしていないんですが、実はこれは伝播しておりまして、非常にいいことはすぐ建設省は伝播しまして、全国三十河川におきましてこのごみマップを実際つくってございます。私も今回びっくりしたわけでございますけれども。 　このように私どもの河川の影の部分もきちんと見据えて、地域の方々の協力を得て河川環境を改善していくということにこれからも私ども行政も最大限の努力をしていきたいと考えております。

○岩佐恵美君　先ほど環境庁長官が触れられました川から流れるレジンペレットの問題です。 　これはプラスチックの粒子で、分解しにくく海に漂い続ける、あるいは浜に打ち上げられて砂にまじってしまうというようなことで、海鳥に大変悪影響を与えていると言われています。プラスチック製品の中間材料であるレジンペレットというのは製品の成形工場あるいは輸送過程などから漏出をするということです。驚いたんですけれども、パチンコ玉を洗うのに、洗浄するのに使うんだそうですね、レジンペレットを。それから、ゲームセンターなどで縫いぐるみを置いてつる、それの下敷きにするようなそういうところにも使われているとか、いろんなところに使われているそうです。ただ、このように被害がはっきりしている、そしてどこから出ているかということもはっきりしている、つまり因果関係がはっきりしているものについては手を打ちやすいというように思います。 　ですから、そういう分野について具体的に発生源対策を早急に今検討会で検討するということになっているそうですけれども、ぜひやっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますが、何かございますか。

○政府参考人（遠藤保雄君）　レジンペレットの件でございますけれども、先生御指摘のように、プラスチックの原料となる、特に成形工場が二万九千、二、三万ございまして、そこからの取り扱い上のいろいろ問題もあるだろうということで、つい最近こういう漏出防止のポイントというパンフレットを三万部つくりまして、業界の方々に周知徹底するというステップをとらせていただきました。したがいまして、これのこういう活動を通じまして、まず周知徹底、それで効果が上がらない場合にさらにどういうステップが必要か、そういう議論は今後進めてまいりたいと思います。

○岩佐恵美君　東京水産大学の兼廣先生は、漁業の操業で網にごみが混入することによって魚が傷ついたり、魚とごみの仕分けを必要とするなど操業上さまざまな支障をもたらす、こう指摘をしておられます。海洋ごみは、私は水産庁としても看過できない問題のはずだと思います。 　先日、私は千葉県の富津海岸を調査しましたけれども、ペットボトルや発泡スチロールなどが一面に散乱していました。そして、特に気になったのは、発泡スチロールごみの中で漁業用の浮きとして使われていたものがかなり散乱をしていたんです。この発泡スチロールというのは、波にもまれて最後はばらばらの粒になって魚や鳥が食べる。環境ホルモンであるスチレンダイマーやスチレントリマーの影響が心配されるということで、大変困難物になっているわけです。 　この発泡スチロールの発生源というのは、海の利用にあるわけですね。それで、広島の海岸では、昨年のクリーンアップの調査で発泡スチロールの破片が四六％から六六％と異常に多かったので調べてみると、カキいかだで大量に発泡スチロールの浮きが使われていたそうです。市民団体が県や業界とも協議をして、硬質樹脂製のカキいかだ専用のエコフロート製品、これが開発をされたそうです。今、切りかえつつあるんだけれども、新製品は高くて大変という声が上がっております。 　海洋汚染の防止対策として環境に影響のない製品の開発、あるいは普及、援助を検討するということが今早急に求められていると思うんですね。特に、発泡スチロール製の漁具などの使用、これを緊急に切りかえていく、そういう努力が求められると思いますけれども、水産庁、いかがですか。

○政府参考人（川本省自君）　漁具のフロートといたしまして発泡スチロールが用いられているケースはございまして、海岸に漂着した発泡スチロールごみの中にはこれを材質とした漁具が流出したものも含まれているというふうに思っているところでございます。 　先ほど、先生御指摘のプラスチック製のフロートにつきましては、発泡スチロールフロートに比べますと経費が格段に高くなるという問題があるわけでございまして、早急な導入は困難ではございますが、水産庁といたしましては、漁業者がこのような漁具を導入するに当たりまして、漁業近代化資金及び農林漁業金融公庫資金などの低利の融資制度によりまして、高価な漁具についても導入を容易にする措置を講じているところでございます。 　また、これらの耐久性漁具の導入を対象といたします養殖業高度化機械緊急整備リース事業というのを実施しておりまして、こういう手法でもちまして切りかえていきたいというふうに思っております。

○岩佐恵美君　環境にいいものについてはもっと大胆に目標を決めて、例えば発泡スチロールのものについてはこういうふうなものに切りかえていくというのは、順次、資金をどうこうするというよりも、何かわかりやすい、水産庁が旗振ってわかりやすいやり方で努力をしていってほしいというふうに思いますが、きょうはそれを要望しておきたいと思います。 　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 　運輸省に伺いたいんですが、防衛大学校の山口晴幸教授は三年間で全国五百三十カ所の海岸の漂着ごみを調査しておられます。調査した二十二海岸のうち半分以上の十二海岸域で一キロメートル当たりのごみが三千個を超えている。北陸地方沿岸では一万三千四百四十六個。山口教授は一キロメートル当たりの総ごみ数が三千から四千個を超える海岸域の多くは、足の踏み場もないほど浜一面が漂着ごみで覆われている、それで漂着ごみによる海岸汚染が極めて深刻で切迫した状況にある、そう強調しておられます。 　私は、まず正確な実態把握が必要だと思います。建設省は去年、全国の自治体にアンケート調査をして、ことしはより詳細な調査をするということです。環境庁も先ほどお話がありました。 　実は、運輸省のこれは第一港湾建設局というところが行った調査で、発表が去年の三月なのですけれども、大変この調査結果を見ると、よく調べられていると思うんですが、四港ですね、船川港、姫川港、滝港、それから塩屋港ということで、新潟やあるいは富山、石川等のそういう港を調べているんですけれども、例えば、これを調べていく中で、人工物が非常に多いのが船川港であるとか、自然物の漂着数が多いのが姫川港であるとか、こういう違いがわかってくるわけですね。 　それからプラスチックごみが、プラスチック類が全体の六〇％を占める。その他人工物は二六％であるというようなことで、全体もそうですし、また各港のごみの組成が違うということを非常に丹念に調べているわけですね。 　私はそういう意味でいうと、この漂着したごみがその港でどういう実態なのかを調べれば発生源が何かということはよくわかるし、そこまでさかのぼることができると思うんですね。こういういい活動をやっているんですけれども、運輸省全体として、その後どういうふうにやっておられるんでしょうか。

○政府参考人（川島毅君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘いただいたのは日本海沿岸のごみでございました。 　そもそも私ども運輸省のごみに対する取り組みでございますが、私どもといたしましては、海岸へ漂着したごみにつきまして、これは建設省さん、農林水産省さんと共同でそういう事業を始めております。 　また、港湾区域内のごみ、これは全国の港湾管理者が船をもちましてごみを回収する、また港湾区域外、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾ございます、そういうごみの回収、港湾区域外につきましては、運輸省みずからが実施しております。そういうときに、港湾、海岸、そういう調査、回収に当たる実態調査、そういうものをもとに港湾につきまして、回収の方法、海域につきまして、広い海域でございますので、どのあたりにあるかということで、回収の効率を上げるというようなことをしております。 　今後の課題としましては、この調査報告書にも述べられておりますが、河川由来もありますし、海外から来たごみもあるということでございますので、その原因をもう少しきっちりと把握するということ、それとごみは川を通じて海に流れ込むのが実態でございますので、河川行政との連携にも取り組んでおります。 　それから、宣伝するわけではございませんが……

○岩佐恵美君　ちょっと短目にお願いします。

○政府参考人（川島毅君）　はい、わかりました。 　そういうことで、ほかの行政と連携をとって、こういう調査データをもとに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩佐恵美君　済みません、時間がないので。海上保安庁もこれは巡視船、監視船を出して取り締まりをやっておられるんですが、ごみの発生源解明のために、海上漂流物の目視調査に取り組んでおられるということですけれども、ちょっと簡潔に取り組みの状況を報告してください。

○政府参考人（荒井正吾君）　海洋のごみの調査について簡潔に御説明申し上げます。 　平成三年から海洋のごみの調査をしております。具体的には、潮流を横切る形で全国十五カ所、約百キロぐらいの汀線を決めまして、月一度ぐらいの目視監視をしております。 　内容を簡単に申し上げますが、ごみの内訳は先ほどございましたように、石油化学製品が多くて、約六六％でございます。分類としては、漁具とか金属製品とかという分類をしております。 　それから、場所でございますが、十五カ所に分けております中で、本州南岸、西部と我々が分類しておりますところのごみの発見が四六％ございます。具体的には、線といたしましては宮崎県の沖、高知県の沖、和歌山県の沖の百キロ程度の海域ということでございます。 　それから、歴年の傾向でございますが、八、九、十年が増加傾向でございましたが、十一年は少々減少でございます。 　今後は、その発生源として、例えばごみがロシア語で書いてあるか、中国語で書いてあるか、日本語で書いてあるか、何とか漁協といった場合ですけれども、何か書いてあるかとかというような発生源の特定の調査の充実、あるいは先ほどから話がありましたように、他の官庁との調査の総合性の向上、あるいは対策の総合性ということに積極的に貢献していきたいと思っております。

○岩佐恵美君　建設大臣、今ずっと質疑を聞いていただいたように、海に流出したごみ、漂着しているごみ、漂着ごみというのはごみの流れたものの一部で、九割は海底に沈んでいるんですね。その問題もまだ未解明ですし、とにかく大変な問題であって、建設省、環境庁、それから運輸省、水産庁、海上保安庁と、ずっと縦割りで皆さんやっておられるわけですけれども、私はやっぱりそこのところ全体を見て、それで一元的に発生源にまでさかのぼって、とにかくごみが川や海に流れ出ないように、被害が及ばないようにというような対策を政府としてやっていっていただきたいということを思うのですけれども、きょうは大臣所信で、お二人おられるんですが、建設大臣に代表して御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生のやりとりを拝聴していまして、日本全土、海に囲まれておりますので、この海岸のごみ問題というのは全国的な規模で今後大問題になっていきますし、またこれからも大問題にして私ども対処していかなければならないと思っております。 　これは御存じのとおり、昨年初めて海岸法の改正をいたしまして、建設省としましても昨年十一年度、初めて全国にアンケート調査をいたしました。一部今、岩佐先生がおっしゃいましたとおりでございますけれども、全国の五百九十八の海岸から、千十八の市町村から約五〇％の回答をいただきました。今仰せのとおり、量の最も多かったのは海域からの漂流物、そして河川からの流出物、最後は海岸への投棄というこの三種類でございます。 　おっしゃったとおりでございますけれども、私は、今後建設省としましても、調査というのは初めていたしましたので、これに基づいてそれぞれの対策をとってまいりましたし、先ほども河川局に大変いいことをしているというお褒めの言葉をいただいて恐縮しておりますけれども、これを全国マップにしていくということもぜひしてまいりたいと思います。 　それから、大事なことはやっぱり、今後大規模な漂流物に対処するということで、海岸の清掃等の経費に対しまして地方財政の処置を講じております。これは御存じのとおりだと思いますけれども、初めてこれをいたしましたので、今後関係省庁と私は連携をとってやっていかなければならないと存じております。 　まず、何よりも全土海に囲まれているという、国民がまずごみを捨てない、海岸に行ってごみを必ず残さないで持って帰るという、そういう国民のソフトの面の私は認識もぜひ大事だと思いますので、先生も御一緒に、これは超党派でそういう運動を進めていただけたら、より住みやすい環境と、そしてレクリエーションの空間というものを利用できると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。 　　　　─────────────

○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。 　きょうの委員会、建設大臣も環境庁長官も女性で、質問者も女性が三人も登板をするというようなこの様子を見て、近未来、恐らく政治の場所に女性が半分参加したときはこういう状況になるんだなという思いをいたしながら、大変力強く、うれしく思っているところでございます。お二人の大臣、どうぞこれから先もしっかりと頑張っていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　さて、扇建設大臣にまずお聞きをしていきたいと思います。 　建設大臣をお引き受けになるときに非常に深刻に考えたというふうに報道を聞いております。私もさもありなんと思いながら、しかし本日の答弁を見ておりますと迷うことはなかったのではないかなというような思いもいたしているところでございますが、森さんから建設大臣の要請を受けたときに、悩みに悩まれた末に、よし、やるならこれをやろうという決意をしながら恐らく受けたと思います。そのことは何だったのかということを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生のおっしゃるとおりで、私が女性として初代の建設大臣であるという事実をもってしても、今大渕先生おっしゃいましたように、国会の中でどうしても、過去の例を見ましても、女性がそれぞれの地位につく場合に必ずしも何らかの憂慮がなかったかというと、私はそうではないと思うんです。私が初代であるということ自体に私は抵抗をいたしました。 　また、何かがなければ女性に回ってこないであろうポストということも、私が初代であるということを勘案しますとなるべくそうであろうと思いますけれども、私は、その女性に回ってこない原因は何なのだろうと。そして、世間では、大変失礼ですけれども、おいしいポストというのがあるそうでございまして、そのおいしいポストと通常呼ばれるのはどういうことなんだと。それは、大変失礼ですけれども、世間で言われていることですから正直に申し上げますけれども、選挙のときには票になり、あるいは政治資金も集まるというようなポストをおいしいポストと言われているようでございます。 　私は、そういうことではなくて、今回のことは私も大臣になります前にテレビを見ておりまして、現職大臣が大臣室でお金を授受したなんということが現実的にあるんだろうかと。しかも、私、失礼ですけれども中尾先生よく存じ上げている方でございますから、まさかそんなことがという一般的な思いでテレビを拝見しておりました。 　そのだれもなり手がないというか、こういう国会の場で必ずそのことに対して質問があるわけでございますから、言ってみれば弁明大臣みたいな立場になることはだれしも好むところではありません。もっと政策の話を大臣としてお答えしたいというのはだれしも大臣になって思うことでございますから、まず弁明をしなければならない立場になるということに対しては、私は記者から貧乏くじですかと聞かれたから、そのようなこともございますというふうにお答えしたんです。 　今、先生がおっしゃいましたように、女性がこれだけ登用されて、しかも今、川口大臣と一緒に並ばせて座らせていただいていますことに関しましては、私はやっぱり建設行政というものに女性がなったらだめだと言われることがあってはならない、再び女性がこういう部署に、あるいはどの部署に男が女がということなく私は大臣の席につけるようにということで、二度と女性はだめだと言われないように多くの女性の皆さん方のためにも道を開くという意味で、少なくとも建設行政に対して私も努力していきたい。 　また、建設省のあり方も来年からは国土交通省という巨大省庁になりますので、そのことにおいても、日本の交通行政あるいは国土行政の正確な二十一世紀プランをつくっていく、そういう一つの石になれればありがたいと。しかも、就任しましたときには、あなたはサミットまでよ、いやことしまでよと、大臣の期限をマスコミに切られるような就任の仕方は、私は期限の問題ではない、何としても二十一世紀への道筋をつけていきたいと、そういう気持ちで就任させていただきました。

○大渕絹子君　そのためにも、中尾元建設相に代表される建設省の疑惑解明のために積極的な取り組みをしなければなりませんし、また現になさっておることはるる御答弁になっておられますけれども、私はさらに進んで、かつて厚生省の疑惑が起こったときに菅元厚生大臣が調査委員会をつくって徹底的に疑惑解明をし、そして国民の前にそのことを明らかにしていった経過がありますけれども、扇大臣、その決意でお臨みになったのであれば、この問題に対して徹底的な調査をするという委員会などをつくって疑惑解明をする御決意はございますでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　私は、委員会をつくるよりもまず私が大臣に就任して、その当時一体何があったのか、そして関与したのは、だれが何をしたのかということをまず大臣の責任としてみずからがこれを知り得ないと、調査会に全部委託して、言葉は悪いですけれども調査会に丸投げするというような事態があってはならない、私自身がそれを判断し得るような調査をさせていただきたいと。調査という言葉が適語かどうかわかりませんけれども、私自身が納得してそれを判断できるようなことをさせていただきたいと思って全員の皆さんから上申書もいただき、御本人たちにも会ったという事実がございますので、まず段階的なことでございます。

○大渕絹子君　大臣みずからがただすことも大変結構ですけれども、大臣という職務は非常に激務でございまして、そういうことだけに時間をとられておることはできないというふうに思っておりまして、専門家による調査というものが私は必要だろうというふうに思っておりまして、ぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。 　さらに、先ほど大臣が同僚委員の質疑の中で、問題のあるものは今世紀中に見直したいということをはっきりと申されました。それを聞いていて、質問通告なかったんですけれども、私、ぜひ見直してもらいたいものが一点ございます。それをぜひお考えをいただきたい。環境庁長官にもあわせてお願いをしたい。 　それは、長良川河口堰が運用されまして、その建設の目的に沿った運用がなされているかどうかという検証をなさっていただいて、今のこの時代にあの河口堰が本当にこれから先も必要なのかどうかという点をぜひ考えていただきたいと思うのでございます。 　川は、もちろん何も障害がなくて流れることが川の役割、私はそう思っております。その河口堰に堰をつくって水をせきとめることによって環境も物すごく、水質も汚染をされる、そしてその河口にすんでおるシジミ、魚、貝などが非常に汚染をされているという実態があります。 　私は、二十一世紀にあの二十世紀の遺産を本当にゲートを上げた状況で残しておくということを提案したいと思っておりまして、ぜひ今世紀問題のあったものは見直すと言われた、その扇建設大臣の言葉をちょっとおかりいたしまして質問をさせていただきます。見直しをしていただきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　私、申しましたのは、すべからく公共事業に関しましては評価制度の導入ということを言われております。新規に関しましては、必ず委員会で多くの皆さん方の意見を聞いて新しい事業に対しての評価を出す、そして事業が既に行われているものに対しましても評価をする、そしてあとは進行している、あるいはでき上がったものに対しても評価制度をするという評価の三段階制度というものを取り入れております。けれども、それのみにかかわることなく、公共事業というものの基本的な法案を私はぜひ早急に策定したいというふうに考えております。 　それは、なぜ私がそこに着目しましたかと申しますと、今申しましたように、こういうことでないと私は大きなことができないと思っております。今世紀というのは大変大きな世紀であったと思いますけれども、少なくとも、今言われておりますように、公共事業の見直しということに関しまして、公共事業の基本的なことをどうするべきか、その法案がないということ自体が私は日本の国にとっても不幸であろうと思います。 　公共事業の必要性あるいは不必要性、その判断にかんがみましても、私は今外国の制度を勉強させていただきました。フランスでは公共契約法典というのがございます。そしてイタリア、大変失礼ですけれども、あのマフィアで本当にこんなことができたのかなと思ったんですけれども、これは映画の見過ぎかもしれません。けれども、そのイタリアでも公共工事基本法という法律が既にございます。そして、ドイツでは公共の調達の法規定というものがございます。 　それぞれ外国には公共事業に対するこういう基本的な法律があるものですから、私は何としても今世紀中にこういう公共事業に対する日本の基本法というのができたらと思いますけれども、これは皆さん方の御意見も聞かなければなりませんし、こんな大きなことの法案が私の小さな力でできるとは思いませんけれども、政府を挙げてこれに取り組んで、今世紀中に公共事業の基本的なものを見直す法案をつくっていきたいと思っております。

○大渕絹子君　うまく逃げられてしまいましたかなという思いをしておりまして、その公共事業の契約法、大臣の所信の中にもやっぱり法律をつくっていきたいということが出されておりまして、私も賛成です。ぜひつくっていただきたいと思います。 　それをつくるときに、経団連のプロジェクトチームが行政評価法、いわゆる費用対効果の分析を行い、その結果を公開することを義務づけることによって、公共事業と政治家、そして官僚、建設業者の間の癒着を生じさせないことができるというこの行政評価法を取り入れる、そしてもう一つは、プロジェクトオーナー制を入れたらどうかということを提言されています。 　プロジェクトオーナー制というのはどういうことかというと、公共事業を担当する官僚の名前を明示することによって企画から運営管理まで一貫した責任を持てるようにするということ。今の官僚制度ですと、二、三年するとポストが変わっていくという状況の中で、最初企画に携わった者が完成のときにはもうそのポストにはいない、だからその公共事業が果たして本当に必要なものであったのかどうかというようなことが最後まで検証できないというような状況にあるということ。これを正さない限り、日本の公共事業が必要か不必要かという判断がなかなか下せないということを経団連自身も提言しているんですね。 　それに、私はもう一点つけ加えてもらいたいのは、その事業を誘導してきた政治家は一体だれだったのかというようなこともきちんと明示をしておきますと、今、自民党、与党の中で公共事業の見直し論が非常に盛んになっていると言われますけれども、その事業を推進してきたのは一体どこのだれだったのか、それを企画したのはどこの省庁のだれだったのかというのが明快にわかれば責任もきちんと所在をするというふうになると思うのですね。そういうようなものにしていかなければ私はいけないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいました経団連の要するにプロジェクトオーナー制度というものを私も拝見いたしました。そして、その中で重要なことは、きのう大変失礼だったなと思うんですけれども、大蔵大臣の目の前で、委員会で、国家的大プロジェクトの場合は単年度予算ではなくて事業別予算にするべきだということを、私、失礼だったんですけれども、大蔵大臣の前で自分の持論を言ってしまったんですけれども、このプロジェクトオーナー制度の中にもそのことが示唆されております。私は、そういうことで国民にはっきり事業の形というものが見えてくるんだと思います。 　一つ問題は、御存じのとおり、私の目から見ますと、官僚は五十二、三で肩たたき、肩たたきと言っては悪いんでしょうか、五十二、三で大体次のポストということで掃き出しが始まります。そうしますと、少なくとも掃き出された人たちはその受け皿のために各関連のところへ行くんですね。ですから、ここにも座っていらっしゃる方、これは天下りじゃなくて天上がりですけれども、そういう天下り的なところに、官僚が五十一、二でやっぱりやめなきゃいけないということになりますと、そのプロジェクトに責任を持って、そしてずっとやりなさいとおっしゃいますと、私は、官僚の定年制度というものを見直して、もっとその一つのところで長くそれに責任を持つというとそれは癒着になるという、その相関性というものは果たしてどう考えればいいのかと。 　そういう基本的なことでも、私はこの経団連のオーナープロジェクト制度というものを拝見いたしまして、大変いいことで、しかも私たちもそうしたいと思いますけれども、今の官僚、いわゆる行政側から出していました公共事業というものに対しての責任の所在のあり方ということに関しては、私は相反するところがございますので、公務員のことに関しましても、私はぜひ総体的な面で考えていきたいなと、いいことは取り入れたいと思っております。

○大渕絹子君　大臣、今の御答弁は公共事業が何年も何十年もかかることを前提に発言されていますけれども、これからの公共事業、本当に必要なものに特化されて行われる場合は短期間で工事が終了するというふうに私は思うのですね。ですから、そんなに十年も十五年も同じ人がそこに携わっていなきゃならないというようなことはないと思いますので、少し考え方を述べさせていただきます。 　それからもう一点は、大手ゼネコンの不良債権の処理、債権放棄というような形を金融機関がなさいましたけれども、こうした公的関与が自由な競争原理を阻害するために日本経済の正常化がおくれているというような議論がございます。痛みを伴うけれども優勝劣敗の市場原理こそ日本経済の正常化に必要なんだという、こういう議論を大臣はどんなふうに考えていますか。

○国務大臣（扇千景君）　今の問題ですけれども、この間のそごうの問題等々で国会で既に御論議が始まっておりますけれども、皆さん方がそごうの債権放棄の次はゼネコンだぞゼネコンだぞというお話も国会の中でも出てまいりました。 　そういう意味で、現在の建設業界の状況というのは大変厳しい状況であることだけは確かでございます。そしてまた、建設投資が伸び悩む中で建設業者の数がふえているんですね。ですから、そういう意味では、今後の利益率の低下、これはもう免れませんし、数がふえてくるんですからどうしても利益率が低下するのは当然の理でございます。けれども、少なくともその中で中長期的にも公共事業等々建設業界が伸びるという保証がどこにも見当たらないわけでございますから、私は、その問題では大変難しいというか、いわば供給の過剰状況と申しますか、そういう意味では本当に苦しいところに来ていると思います。 　少なくとも建設業界、私もいろんな方にお会いしましたけれども、みずからリストラをし、そして少なくとも債権の処理等々の進捗状況も各民間によってはばらつきがございますので、それを私が一概にどうこうと言うことは民間のことでございますから口を挟むわけにはいきませんけれども、実際の建設業界全体の経済状況あるいは経営状況の改善というものは私はみずから考えていくべきことであろうと思います。

○大渕絹子君　大臣おっしゃるように、一九九二年の建設業界は五十二万社、六百十一万人、そして九九年には五百九十万社にふえているんですね、六百五十七万人と。建設投資は八十四兆から七十兆に減っておりますのに、こうした建設に携わる人たち、それから会社、企業はふえているんです。 　そこで、今、大臣おっしゃったように、公共投資がこれほど進まない、建設業界の過剰ぎみということがありますが、その過剰ぎみの建設業界を産業転換させていくような施策が建設省にあるのかないのか。もう時間がないので申し上げますけれども、循環型社会を構築するための法律案が出されたときに、もちろん建設廃材の処理など、いわゆる静脈産業の育成というようなことがこの委員会で議題になりました。私は、建設ゼネコン、土木で働いていらっしゃる労働者を受け入れることができる新しい産業の育成こそ今最も必要な失業対策であり、日本経済の浮揚のための必要な産業転換だろうというふうに思っておりまして、そのことを扇大臣にぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたことはもとより、森内閣としては、当然、二十一世紀の経済のあり方の根幹にかかわることでございますから、きのうも衆議院でも討論がございましたけれども、個人消費が伸びないのはどこなんだろうかと。それは失業率が多いからだという御意見もございましたし、将来の日本人の生活に安心、安全が保障されていないからだというるるのお話がございました。 　けれども、今おっしゃいましたように、建設業界、それだけ厳しい立場に立っているわけでございますから、あるいは合併ですとかあるいは建設業界自体の全体の協業化、そういう意味でございますとか、経営のＪＶの活用など、企業連帯の促進によりますものというものを支援していく、また経営基盤の強化というものを何らかの形で、建設省として合併等の連携の強化を図ることのお手伝いができるというのであれば、それも私はいいことだと思いますけれども、新しい産業を育成しませんと雇用の促進ができないものですから、今回の光ファイバーを私ども建設省としても言っておりますのも、新しい産業を育成するという意味で、雇用の場、そういう建設業界の難しい人たち、苦しい人たちを雇用するためにも、新しい産業の育成にも建設省として少しでもお手伝いできればと、そのように考えております。

○大渕絹子君　ベンチャー企業とかＩＴ産業とかという新しい先端産業だけでは建設土木に携わっている労働者を吸収することはできないんです。だから、失業者の対応できる業種の産業育成がないとだめだと思っておりまして、そこで静脈産業というふうに私は申し上げたんですが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　時間が少なくなってしまって、川口環境庁長官に通告をしたことがなかなかできないわけでございますが、済みません。川口環境庁長官が民間から登用されたことに対して私は非常にうれしく思っています。それはなぜかといいますと、今まで環境庁は、どちらかというと省内の調整役に徹するというような役割の中で、日本の環境行政をこうしたいんだ、日本の環境、世界の地球環境をどう守るんだというような指導的な立場で仕事をされなかったと私は思っているんです。そういう環境庁から、今度は本当にどんな事業省庁に対しても環境保全の立場からきちっと物が言える環境省になっていっていただきたいなと思う観点から、民間から登用された川口環境庁長官に期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　そこで、二〇〇二年の京都議定書の発効に向けてさまざまな政策が取り組まれていかなければならないと思っておりますけれども、その一つに炭素税の導入ということがあると思うんです。 　この委員会でもかなりさまざまな議論がされてきて、検討課題になっていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、中央よりも先に地方の方で、地方分権一括法の施行に伴って都道府県とか政令指定都市では産業廃棄物の削減を目指すための税であるとか、あるいは森林・水源保全のための税とか、自動車税のグリーン化とかあるいは通行税などなど、地方環境税の導入というのが検討され始めておりまして、私はよいことだなというふうに思っていますけれども、環境庁として、二〇〇二年の議定書発効までに炭素税、いわゆる環境税の導入をどんな形でやっていこうとするのか。ヨーロッパとかフィンランドあるいはイタリア等々の事例を見るときに、日本も当然そういう道に行って規制をかけるためにも税の導入というのは必要かなというふうに思いますけれども、川口環境庁長官のお考えを伺わせてください。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、地球温暖化問題に対応していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 　それで、その中で炭素税がどういう役割を果たすかということでございますけれども、地球温暖化問題というのは非常に幅の広い問題でもございますし、そういう意味では一つだけの政策手段ということではなくて、税も含むところの経済的手法とかそれから規制ですとか、それからインフラへの投資とかいろいろな手段を組み合わせるということが大事だろうと思います。 　大渕委員おっしゃられたような、今地方公共団体でさまざまなそういう方向での動きが、これは廃棄物だったり水だったりいろいろいたしますけれども、起きてきているわけですけれども、これは地方分権の推進という観点で非常にいいことだろうと思いますし、そのときにやはり市場がどう判断するかということを配慮するということも大事だろうというふうには思っております。 　それで、お尋ねの炭素税のことでございますけれども、先ほど申しましたように、いろんな手段を組み合わせていかなければいけない中で、経済的手法というのは非常に資源の配分の効率化という観点から有益な手法だと思っております。経済的手法というのもさまざまありまして、税を課すというのもその一つでしょうけれども、ほかに例えばインセンティブを与える、ある種の価格メカニズムを使うということですけれども、ということもございます。 　そういう、さまざまな手法をどういうふうに組み合わせたらいいかということは議論をしていかなければいけませんし、中央環境審議会の場でもそれは議論をいたしております。それから、最近出ました政府税調の中間答申にも環境税の話は触れられているということでございます。 　一つの税を導入するということはそれなりに、これは環境省だけが考えることではなくて、日本全体津々浦々に影響が及ぶということでございますので、そういった検討の内容を公開して、皆さんに御議論をいただいて、皆さんにお考えいただいて、そういう中でおのずからある種の結論が出てくるだろうというふうに思っておりまして、今、当面は議論をして皆さんの御理解をいただくということが非常に大事だというふうに思っております。

○大渕絹子君　済みません。超過しました。

○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。 　まず最初に、扇建設大臣・国土庁長官、川口環境庁長官、それに田村建設政務次官、また河合環境政務次官、御就任おめでとうございます。 　とはいいながら、御就任以来いろいろな問題、大きな問題がありまして、毎日大変多忙な日々を送っておられると思いますが、大変御苦労さまです。 　私は、きょうの審議につきましてはできるだけ簡潔にと思っております。御出席の委員の皆さんも、また答弁席に座っておられる方々、後の予定を考えるとできるだけ早く終わらないかと、こう思っておられるのじゃないかと思いますので、三点だけお伺いいたします。 　まず、第一の問題ですが、これは建設大臣にお伺いしたいと思うのですが、公共事業問題で、地方に補助金を出しております。現在、五カ年計画を立てて実施している公共事業だけでも十六本ある。それで、地方に箇所づけをして補助金を出しているという仕組みがあり、一方で国自身が行っている公共事業がある。そこで、私どもは従前から、地方に補助金を出して実施している公共事業につきましてはこれを一本化して、この補助金を交付金として交付して、そのある範囲内での事業の実施については地方自治体が自由にその実施する中身を決めよう、そういうような仕組みにすべきではないか、そうすれば実際は地方がいろいろな考え方によって公共事業を実施していけるので、そこはもう地方の責任に任せたらいいじゃないかということを申し上げてまいりました。 　これを実施するには、やはり国と地方との仕切りといいますか、国は何をやるべきか、地方は何を責任を持ってやるべきかという仕切りがまず第一になりますし、また、地方においてコスト意識をもう少し高めてもらって予算を効率的に使う、そういうことも可能になってくるかと思っております。 　これは、自由党時代から我々はずっと主張しておりますし、最近は公明党の浜四津議員が先日代表質問でも質問しております。また、先日テレビで北側政審会長が同様の趣旨の発言をしておられますが、扇大臣はこれについて、我々と同じ考え方でおられると思いますが、これを実現するお気持ちがおありかどうかをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　戸田先生のお尋ねでございますけれども、私は先生と基本的に同じ考えであるし、またその政策の実現のために与党に残って保守党をつくったとお考えいただいて結構でございますし、またそのとおりしていきたいと思っておりますけれども、この地方分権というのは、基本的に何が地方分権なのか、権限移譲ということは何を意味するのかというその地方分権の原点に立ちますと、今、先生がおっしゃいました交付税を渡して、そしてその地方の独自性で順序を決めると公共事業のあり方の基本的な考え方にも適しておりますので、私は、できればなるべく早くそういう時代が来て初めて地方分権というものの言葉と現実とが一致するという、実効性のある地方分権はまさにその点に尽きるというふうに考えておりますので、私の力が及ぶ限り、私はぜひ与党三党としても必ずそういうふうに持っていきたいと思っております。

○戸田邦司君　実力大臣の御発言ですから、私も大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次は、国土庁長官としての大臣にお伺いしたいのでありますが、阪神・淡路大震災の後で災害対策基本法を改正しております。これで、今までよりもより機動力を持ってああいう災害時に対応できるようにということで改正を行ったと理解しておりますが、あの改正だけでは私は十分な対応ができないんじゃないかと今でも思っております。 　そこで、大震災が起こったときにアメリカがとっている仕組みですが、ＦＥＭＡという機関がございます。これは、警察、軍隊それに消防その他、すべてＦＥＭＡの指揮下に入る。しかもＦＥＭＡ自身が相当の予算を常時持っていて、そういったときに直ちにそういう予算を使って機動的に動けるというようなことになっておりますが、私はこういう組織が我が国にも必要なんじゃないか、こう思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（扇千景君）　今、戸田先生がおっしゃいましたように、私も阪神・淡路大震災のときにアメリカからＦＥＭＡの救助隊が突如来てくれて大変大きな力を発揮してくれたというのも覚えておりますし、今、戸田先生がおっしゃいましたように、アメリカは一九七九年にスリーマイル島のあの事故がございました、あのときに初めてこれは創設されたものでございます。 　それで、今、戸田先生おっしゃいましたように、予算も計上しておりますし、このアメリカのＦＥＭＡというのは、拝見しましても本当に大規模な部隊でございまして、職員が大体二千六百名も準備員としております。そういう大規模災害のときには、これが二千六百名じゃなくて四千名を招集するという大変すばらしい組織を携帯しておりますけれども、少なくともこれは九九年度当初予算で、アメリカの場合は約三十億ドルの予算もとってこれをつくっております。 　本当にすごい組織だなと思っておりますけれども、他方、振り返ってみますと、日本はどうなのかということを考えましても、私は日本の場合は少なくとも今、政府でもしも何かありましたときに政府を挙げて対応するという、こういう段階に来ておりまして、臨時に政府に非常災害対策本部を設置しますし、そして一元的には各省庁が、その起こりました災害に対して随時関係省庁が全部集まるというこの一元的な対策のあり方、これも今、日本では精いっぱいやっておりますし、今まで、近々では有珠山も伊豆も含めまして、各省庁連携をとりまして、各省庁からの災害対策特別本部というのがすぐ招集されます。 　私も現実に、戸田先生御存じのように、国土庁長官という任務を負っておりますので、震度六弱がありますと必ず私に電話がかかってまいりまして、ここのところ土日も必ず何回か電話で、三十分以内に出られるようにという準備態勢をしております。 　そういう意味では、今の日本ではこういう省庁、ＦＥＭＡのようなものができればいいですけれども、これだけの膨大な予算と人員をするよりも、自衛隊も含めて、その災害によって省庁が集まって一元的に災害対策本部というのをつくるというのも私は日本型かなと思っておりますので、ＦＥＭＡのいいところは参考にしながら、今の一元的な災害対策特別本部の設置というものを取り入れていきたい、そのように考えております。

○戸田邦司君　私は、今の非常災害対策本部でそれほどの力が発揮できると思っていないので申し上げました。ひとつ御研究いただきたいと思います。 　次に、環境庁長官に一言だけお伺いしたいと思いますが、今ＣＯＰ３の議定書の発効その他、いろいろ地球環境問題が相当大きな問題として検討されておりますが、私は今の時点で考えますと、温暖化、地震についての観測体制、これは世界的な観測体制になりますが、それから例えば北極の氷の厚さ、このごろ相当薄くなってきているという話があります。氷河の後退、それに海流の変化、こういったことをもう少し詳細に観測しないと地球温暖化がどう進んでいくのか、どういう状況になっていくのか。学者によっては、もうもとには戻らない、こう言う人もおります。それから、私の最近の経験で申し上げますと、黒潮が金華山まで流れていったことはないんですね、最近。昔は、夏は金華山まで冬は犬吠埼と、こうなっておりましたが、今は蛇行したり、それから非常に不規則な流れになっている。 　こういったことから考えまして、例えばＷＭＯベースで、あるいはＣＯＰのいろいろな会議でそういったことを国際的に連携しながら検討は進んでいると思いますが、観測体制が十分であるとはとても思えない。 　そこで、国際的な、グローバルなオブザベーションシステム、こういったものの確立のために日本がやはり相当予算を出して、リーダーシップをとってやるべきではないかと思いますが、大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　地球環境問題、温暖化の問題を議論するに当たって、どういうふうな現象が起きていて、それがどういうメカニズムで起きているだろうかという、そのベースのところの科学的な知見を確立するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。 　例えば、国際的には既にそういう科学的な知見を一緒に解明いたしましょうということでさまざまな動きがございます。それから、ＩＰＣＣという場もございまして、専門家が集まってこれもかなり長い間さまざまなことを議論しておりまして、その結果、例えば海面が何十センチ上がるとか温度が何度上がるとか、そういうようなとりあえずの結論も導き出されたところでございます。 　それで、おっしゃるようにそういうベースのところの科学的な知見を解明するために努力をするということは非常に大事でございまして、日本も今まで最大限の努力をしてきてまいりましたし、今後とも引き続きやるべきだというふうに思っております。

○戸田邦司君　環境庁長官、ぜひその辺、来年度予算の概算要求の時期にもなっておりますから、そういう点での我が国の国際貢献、ＯＤＡも大事かもしれませんが、こういった点はもっと大事な問題ではないかと思っておりますので、ぜひ実現方よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　ありがたい御支援、大変に感謝いたしております。よろしくお願いいたします。

○戸田邦司君　それでは、最初の約束どおり早く会議を終わることに貢献しまして、終わりたいと思います。

○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。 　ことしは有珠山噴火に始まって、最近また神津島で地震が続発しております。私は、昨日沖縄から来たんですけれども、その前にさきおとといから昨日まで台風に追われて、ようやく出てきた次第でございます。 　そういうことで、日本列島至るところに天災、地変が続発していると。台風というものは、これは毎年やってくるわけでそれほどでもないんですけれども、各地域でこのように非常に災害が大きくなっているという点について、日本列島は大変だなというふうな感じでおりますけれども、環境庁あるいは国土庁、そして建設省、それぞれの立場で非常にこの災害問題について腐心をされているというふうに思いますけれども、まず、こういうふうな思いを込めながら質問をいたします。 　環境庁は、大気汚染など公害のある地域を政府が指定して、補助金をかさ上げして環境改善を図るというふうな公害防止計画制度を三十年ぶりに見直す方針だと伝えられております。見直すこととしたその主な理由について、お伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（太田義武君）　お答えいたします。 　公害防止計画制度という制度でございますが、これは昭和四十五年に創設されました。当時の産業公害を中心といたしました著しい公害の防止に大きな役割を果たしてまいりまして、また近年の都市生活型への適切な対応を図るということで、地域における総合的な公害防止対策を挙げてきたところでございます。 　こうした取り組みの成果によりまして、地域における環境の質というものも改善が進んでまいりまして、全国の主要な工業都市とか大都市地域のほとんどについて策定されましたが、最大四十八地域になりましたが、現在では三十四地域ということまで減少してきております。 　ただいま先生お話しの、この見直しということでございますが、ただいまこの制度が四十五年ということで、既に三十年を過ぎたということでございますけれども、幾つかの課題というものが提起されております。 　例えば、一、二申し上げますれば、先生お話ありましたのは、公害対策基本法あるいは環境基本法のほかに公害財特法という、いわゆる簡単な言葉で言うと財特法というのがありますが、これによる補助金のかさ上げがございますが、そのかさ上げがややもすれば一般廃棄物の方に集中しているというような点がございます。また、地域指定が、今お話ありました指定がございますれば、公害財特法ではいろんな下水道とかしゅんせつとかいろんな施設の整備とかいうことで補助のかさ上げがあるのでございますが、自動的にすべてのアイテムといいますか項目が対象になるという形になっておりまして、こういうこともありまして、その原因とそれからそれに対する対策、そして効果の間が必ずしも一直線で結ばれていない嫌いがございます。 　そういうことで、このような計画制度、ちょうど三十年を迎えたということもございまして、そういう点の見直しといいますか、計画の策定のあり方について現在検討を行っておるという状況でございます。

○島袋宗康君　どの防止計画でも大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染などの環境基準の達成を掲げながら、補助金の大半は廃棄物処理施設に使われているというふうなことでございます。補助金の大半は、例えば昨年度の公害防止計画地域全体の補助金のかさ上げ分四百八十五億円の九六％が廃棄物処理施設に使われ、残りはしゅんせつの十六億円、公害監視測定施設の二億円などとなっているようであります。 　このように、補助金の使われ方が偏っているのは問題であることは違いないわけでありますけれども、このような使われ方をしていることにはそれなりの理由があるだろうというふうに思います。それはどのような理由によって起こっているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（太田義武君）　ただいま委員からお話ありました数値はそのとおりでございまして、廃棄物処理施設設備関係が大半を占めているという状況でございます。これは、実は先ほど申し上げました公害財特法にはいろんな項目がございますけれども、その中でいろんな事業が一般的に時間の経過とともに補助率のアップがなされてきております。一方、廃棄物関係の補助率は基本的には四分の一ということで据え置かれておりまして、この公害財特法になりますと二分の一という状況になりますので、その廃棄物関係の補助率が据え置かれてきたということに伴いまして廃棄物の方に大変なメリットがあるということでこちらに集中してきたという点が主な点であろうと思っております。

○島袋宗康君　中央環境審議会廃棄物対策検討チームは、廃棄物の量を減らしリサイクルを進めるため、経済的な負担措置の活用を求める報告案をまとめたようであります。一般廃棄物の排出量に応じたごみ手数料の徴収や、空き缶、空き瓶を回収する際に預り金を返す預託金払い戻し制度、いわゆるデポジット制度の導入を視野に入れた検討の着手などを求めていると言われております。 　これらの点について、大臣は現時点ではどのような御見解を持っておられるか、お伺いいたします。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、中央環境審議会の中で廃棄物対策等物質循環チームというのがありまして、議論をしてきております。それで、今、八月末ぐらいに向けての取りまとめに入りつつございますけれども、経済的な手法についてどういうふうに結論を書くかということについては、まだ結論を得ていない段階でございます。 　ただ、先ほども申し上げましたところですが、経済的手法というのはある価格メカニズムを使った手法でして、非常に資源の効率的な配分という観点からは意味があるわけでございますけれども、ただそれだけで問題が解決するというか、それだけで対応が十分だということではないというふうに思っております。 　それで、おっしゃられた有料化ですとかデポジットの話ですけれども、やはりまずそういう制度がどういう効果をもたらしているかということをきちんと把握する必要があるというふうに思っています。 　それからさらに、そういう制度を導入するに当たっては、やはり国民の理解と協力というのが不可欠で、それがないとその制度は実が上がらないということになってしまいますので、現在のところそういう経済的な措置の導入状況を欧米のリサイクル先進国ではどうなっているかということの調査に着手をしたということでございまして、その調査の結果を見て、それから手法の効果ですとか国民の皆様の理解と協力を得るという点に努力をしながら、結論としてどういう対応が一番いいかということを考えていきたいというふうに思っております。

○島袋宗康君　廃棄物の量の削減といいますか、減らすということは非常に大事なことでありますので、ぜひその辺を努力していただきたいというふうに思います。 　次は、ＰＣＢの対策についてお伺いいたします。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢやダイオキシンなどの有害化学物質や農薬などによる健康被害や環境汚染を防ぐため、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳがまとめた国際行動計画案と国際宣言案が明らかになりました。日本でも使用禁止後保管されたままで大きな問題になっているＰＣＢについて、二〇〇四年までに各国が処理計画を確立することや国内の化学物質の管理体制を整えることなどが中心である。計画や宣言には具体的な処理量の数値や年次目標を織り込み、十月の会議で採択されることとなっております。 　我が国としても新たな対応が必要になると思われますけれども、どのような対処の考えでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃった有害化学物質の環境上適正な管理、失礼しました化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳといいますけれども、これはリオで採択されたアジェンダ21の十九章に、有害化学物質の環境上適正な管理という項目がございまして、それをフォローアップするために設置された国際的な場でございます。それで、委員おっしゃられましたように、次回は本年、ことしの十月に開催されることになっておりまして、環境庁もこれに参加をする予定でおります。 　それで今、化学物質、廃化学物質の処理というのをどういうふうに考えていったらいいかということは、この場でもその提案がございますし、それからまだほかにも条約化交渉が進められている、名前はちょっとおかしいんですが、ＰＯＰｓ条約というのがございまして、その中でも検討されているということでございます。 　それで、環境庁は、ＰＣＢを処理する、無害化する、処理をするということは非常に大事だということはもう認識をしておりまして、この会議でも積極的な方向で対処をしていきたいというふうに思っております。

○島袋宗康君　その会議では二〇〇四年までに処理の計画を確立するというふうな話し合いがなされたようでありますけれども、二〇〇四年というとあと三年ちょっとでございますけれども、それに向けて日本政府としてはその計画が確立できるというふうな自信はおありですか。

○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のとおり、会議では、一つは世界の行動計画をつくっていこう、それからもう一つは処理の目標みたいなものをつくれないだろうかということが御議論になっておるようでございますが、いずれも実は具体的内容につきましてはこれから会議の中で交渉をされていくことでございます。 　いずれにいたしましても、交渉につきましては積極的に向かうとともに、会議の成果が出ましたら、またそれを踏まえまして、今後のＰＣＢ対策ということを関係省庁とも協議しながら進めていかなきゃいけないことだというふうに認識しております。

○島袋宗康君　次に、地域温暖化対策についてお尋ねいたします。 　環境庁は二酸化炭素、ＣＯ２の温室効果ガスの排出を六％削減する目標を達成するため、国内での地域温暖化対策を計画的に進める新法を制定する方針を固めたと報じられております。来る二十三日から中央環境審議会の小委員会で審議を開始し、年内に新法の骨格を固め、二〇〇二年の通常国会に法案を提出、成立を目指すと言われている。新法には、環境税及び企業、自治体ごとにＣＯ２などの排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引などの経済的な手法の導入を盛り込めるかどうかが最大の焦点だと言われております。 　その辺の状況について、環境庁は現時点でどのような考え方に立っているのか、御説明願いたいと思います。

○政府参考人（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。 　我が国は、京都議定書をぜひ二〇〇二年までに発効させるべきであるということを国際場裏で主張してまいってきておりまして、その実現のためにはまず国際交渉で、第六回締約国会議、ＣＯＰ６におきまして京都議定書を締結可能なものにするように国際交渉を進めるということが重要だと考えておりますが、同時に我が国みずからも二〇〇二年までに京都議定書を締結することができるように目標を遵守するための国内制度を構築することが必要だ、このように考えております。 　現在、御指摘のとおり、中央環境審議会でいろいろ議論をしていただいているということでございますが、さらにそれを深めていただくために、御指摘のとおり今月中にも地球温暖化防止対策のあり方に関する小委員会、これを中央環境審議会に新たに設置いたしまして議論を開始していただく予定でございます。 　今後の段取りでございますけれども、現在の環境庁それから中央環境審議会、この役割が終わる十二月までの間に、国際交渉の状況、ＣＯＰ６の結論も踏まえながら審議を行っていただくということでございますが、さらに来年一月、新たに発足をいたします環境省のもとでの新しい中央環境審議会において引き続いて議論をいただきまして、できるだけ速やかに結論が得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。 　御議論をいただく内容でございますけれども、御指摘のとおり税や排出量取引などの経済的手法、それから規制という手法もございますし、環境保全のインフラ投資、こういったものもございます。さらには自主的な取り組み、こういったものもございますので、これらの政策手法を適切に組み合わせるいわば政策のミックスといいますかポリシーミックス、こういうものの案を複数作成いたしますとともに、京都議定書の削減目標を確実に達成するための仕組みについても検討をいただく予定でございます。 　なお、付言させていただきますれば、新法を制定するかどうかという点について報道がございますけれども、私ども現時点で新法を制定するということを固めたわけではございませんが、ただいま申し上げました検討を通じまして、六％削減目標を確実に達成するためにどのような制度や法律が必要となるのかについて検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○島袋宗康君　川口長官、沖縄の自然環境問題について、就任早々でありますので決意をひとつ賜りたいというふうな気持ちで質問いたしますけれども、沖縄の山原地域や西表地域を初めとする沖縄の自然環境についてはどのような御認識を持っておられるのか、そしてそれらの保全についてどういう御所見を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　沖縄の山原地域は、ヤンバルクイナですとか固有種が、そこでなければない固有種がたくさん、たくさんといいますか、ありまして、非常に生物多様性の維持という観点からも貴重だというふうに認識しております。それから、平成十年から地元の有識者の方々、その方々にも御参加いただいて検討委員会をつくっておりまして、これからも地元の御意向を伺いながら国立公園の指定に向けての調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、西表国立公園ですけれども、ここもイリオモテヤマネコといった貴重な動物がいまして、それからマングローブの林というのもありますし、サンゴ礁というのもあって、非常に自然が豊かなといいますか、大事な自然環境のところだというふうに承知しております。 　環境庁は、今までも西表国立公園ですとかそれから沖縄海岸国定公園の保全に一生懸命に努めてまいりまして、これからも沖縄の貴重な資源を保全すべく努力をするつもりでおります。

○島袋宗康君　唯一の亜熱帯地域でございますので、ぜひ沖縄の自然環境というものをこれからも大事にしていただくように、そして、おっしゃったような基本的な問題についてもぜひ保全を完璧にするような形でこれからの環境行政にぜひ力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、公共事業についての問題でありますけれども、先ほど来話がありますように、自民党の公共事業抜本見直し検討会は島根県中海干拓事業など二百七十二事業を見直し、対象事業としてリストアップしたが、その内訳は建設省関係百八十五、農林水産省関係で五、運輸省関係で八十二となっているようであります。 　建設、運輸、農水の三省は昨年度から公共事業の再評価制度を導入、五年間未着工か十年たっても完成しない事業を対象に、予定どおり実施するか見直しするかを決めていることで進めているというふうなことでありますけれども、自民党の検討会としては、政治主導で省庁よりも厳しい基準を設ける方向で一致したと言われております。 　この点について、建設大臣の御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、島袋先生がおっしゃいましたように、自由民主党の中に公共事業見直しのプロジェクトチームがつくられました。つくります前に亀井政調会長から私にお電話がかかりまして、党の中でこういうものをつくっていくのでよろしくということでございましたから、私は大臣としても党首としても大いにやっていただきたいということをお願いして発足したものでございます。 　もとより、今お話しございましたように、建設省といたしましても、御存じのとおり、平成十二年度予算に関しましても三件を中止し、あるいは九件を休止するというような公共事業の見直しというものも建設省自体もしておりますけれども、私は、もとよりこれでいいというものではございませんで、自由民主党が今御勘案になっていることも、皆さんが現地の調査もしてということでございましたけれども、先ほども緒方先生にもお答えいたしましたけれども、現地に行くということでございましたので、その結果、与党三党として確実にこの政策を実行していきたいというものをお出しいただく、それも一つの手だてだと思いますけれども、私はそれに相まって、それと並行しながらもその結果を待つのではなくて、建設省自体も今後の公共事業の見直しということは省としてもやるべきであるというふうに私は認識しております。 　まして来年、省庁再編を迎えておりますので、私は事業評価の厳正な適用あるいはコストの削減あるいはスピード感、そういうものが相まって行われなければ省庁再編の意義が上がらないと思っておりますので、省庁再編までに公共事業に対しての基本的なルールというものを私はしいていきたいと。与党三党での答えは参考にはもちろんさせていただきますけれども、建設省自体も前向きに、これは私の権限でできることは必ずさせていただきたい、そのように願っております。

○島袋宗康君　多くの国民がこの公共、予算についていろいろと問題が指摘されておりますので、ぜひそのことに国民の皆さんにこたえられるような検討をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、国土庁、運輸省に対する質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　新全国総合計画で沖縄県は太平洋の交流拠点、パシフィック・クロスロードとしての特色ある地域形成を目指す地域との位置づけがなされております。その具体化のために沖縄県は、一、国際航空路線網の拡充、航空運賃の低減、二、航空物流ネットワークの確保、三、海上輸送コストの低減、四、那覇空港沖合展開による並行滑走路建設と那覇港整備を要望しております。これらの要望について、国土庁長官及び運輸省の御見解を承りたいと思います。

○政務次官（蓮実進君）　島袋先生からの御質問は、沖縄地域に対する支援策についてということで御質問があったと思います。 　第五次全総計画で沖縄地域の振興については特定課題、すなわち他の地域とは違っていますよという特別の位置づけをしております。経済、学術、文化等における多角的な交流を促進して、世界に貢献する広域国際交流圏の形成を図ることを内容とする太平洋・平和の交流拠点の形成を目指すことを基本方向としております。また、このための施策として、アジア太平洋地域に向けたゲートウエー、世界と結ぶ入り口、その機能の強化に向けて国際交流の拠点となる那覇空港、那覇の港等、交流の基盤の整備を推進することとしております。 　国土庁といたしましては、こうした考え方を踏まえまして、政府が一体となって沖縄地域に対する支援に積極的に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

○島袋宗康君　航空運賃については、一昨年でしたか、片道四千円、往復八千円の低減をしていただいたわけでありますけれども、なおやはり県民感情としては航空運賃が高過ぎるというふうなことを皆さん言っております。また、海上輸送についても非常に農産物の輸送関係がコストが高いと、いわゆる海上輸送が。 　そういった面で、いろいろと沖縄県でもその低減を図るべく進めておりますけれども、やはりその辺についても運輸省とされてもぜひ御尽力いただきたいと思いますけれども、運輸省関係、お願いします。

○政府参考人（洞駿君）　御指摘の要望の点、今、先生が述べられた点のほかに観光振興も含めまして、いずれにしろ運輸省は交流拠点の整備あるいはソフト面について大きな深いかかわりを持っているわけでございますから、この点につきまして関係省庁、県、それから関係の市町村と十分に連携をとりながら誠心誠意、全力を挙げて取り組んでいきたいという姿勢で臨んでおります。 　あすの十日には上海便が就航をいたしますけれども、また先ほど海上運賃の問題が出ましたけれども、これについてもいろんな、どんな知恵があるかということについて具体的に担当官が地元に行っていろいろお話し合いをさせていただいております。こういった地道な努力あるいは知恵を出すことによって少しでも前に進みたいということで頑張りたいと思います。

○島袋宗康君　ありがとうございました。

○委員長（石渡清元君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に福山哲郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　これより請願の審査を行います。 　第七八号川辺川ダム建設の即時中止及び代替措置等に関する請願外二件を議題といたします。 　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土整備及び環境保全等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石渡清元君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会