浅野勝人
会議録に記録された「浅野勝人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 900 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- デジタル行政6 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 決算委員会23 件・23%
- 法務委員会15 件・15%
- 内閣委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 900 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○浅野分科員 問題は、支援国会議の中身だということになります。モンゴルの国づくりをにらんだ経済協力とは、どの分野にどんな援助をするのが自助努力とあわせて本当にモンゴルのためになるかを見きわめることだろう、そんな気がいたします。 緊急のものと中長期のものになるでしょうが、現状は、電気はとまる、石油がない、ことしになってロシアからガソリンが一滴も入ってこなくなったというようなことさえ伝えられております。エネルギー対策をどうするか。石油の探査…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○浅野分科員 日本古来の国技である大相撲でハワイとモンゴル出身の力士が優勝争いをするというようなことになりますといささか複雑な気持ちになりますけれども、考えようによっては国際化の一つのあらわれだとも言えるわけで、それもまた楽しからずやという気がします。モンゴルのような国に対する経済協力というのは、通信、輸送、教育、文化、医療と際限がありませんけれども、当面緊急を要するエネルギーと農業、つまり食糧ですね。特に農業については基本的な農耕機械…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○浅野分科員 ありがとうございました、 国際ローカルのような話で、モンゴルに絞ってお考えを承りましたけれども、ちょっと時間がありますので一つだけ。私の認識が間違っていたら間違っているということをお教えいただきたいのですけれども、尖閣諸島の帰属のことです。 これは四十八年一月の日中航空協定をめぐる大平・周恩来会談、たしか四回だったと思いますけれども、あそこでは一切出てない。つまり、中国側が日本国有の領土だと認めていたからだろうと思うのです…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○浅野分科員 終わります。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○浅野委員 各党のお話を承りながら、四百七十一人から五百十二人という幅が総定数の上でもさまざまあって、特に自民党は一年の余をかけて四百七十一という総定数の中でどうしたらいいのか。今の制度の中ではそれを消化することは極めて困難だということで、新しい制度の模索ということで一応の結論を出しておるのですが、それは党内論議であって、国会の場で十分論議を尽くされていないという指摘については、私はもっともだと思います。 きょうは具体的に指摘があったの…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 土地は持っていればもうかるという神話がありました。土地はほかの商品と違って公共性の高い、国民共有の資産です。イギリスの人々には、私有地といえども女王陛下からの預かり物で、いざというときには公のために役立てるという意識が根づいているとも聞いております。 残念ながら我が国では、土地が投機の対象となり、バブル経済の主役を演じてきました。この神話への挑戦が一連の土地政策であり、それを支える柱の一つが土地税制だと理解をしております。近…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 地価は下がることがない、だから土地は確実にもうかる商品だという意識が根強くある限り、地価は安定しないでしょう。必ずしもそうではないということをみんなにわかっていただくことが何よりも大切な解決策の一つで、そこに土地問題を解く糸口があるようにも思います。したがって、土地の所有にはコストがかさんで割の合わないものだということをわかってもらう必要があります。その意味では、近く当委員会に提出される地価税は時宜を得た土地税制の一つだと思…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 土地を持っている法人ないし個人に対する政策だけでは不十分だということは明白であります。 次に重要なことは、土地を商売の道具にしようとしてもそれほどうまみのあるものではないという網のかけ方が必要になってくるということだと存じます。つまり、土地を投機の対象にしてもらっては困るという観点から、土地の譲渡益に対する課税を強化するという、そこに必要性とテーマが出でくるものと理解をいたします。租税特別措置法を改正する今回の重要なポイント…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 例えば土地転がしのような二年以内の超短期、スーパー短期の土地の売買で利益を得た法人が、もともと黒字のところへそれをきちんと出せば、基本税率の三七・五％に三〇％の追加課税となって、国税で六七・五％税金を取られる。それに地方税を加えると、恐らくもうけの八割以上が税金で持っていかれる。取る方は持っていかれるという感覚はあれかもしれませんが、我々納税者の側からするとそういうことでありまして、国税だけでも六七・五％になる。ところが、わ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 同じことの繰り返しになりますが、要するに、その土地売買をした会社が黒字であろうが赤字であろうがこれはもう全く分離課税で、その企業の収益とはかかわりなく土地の売買については一律課税をされるので、赤字の穴埋めというような形では抜け道にはならない、そういう意味ですね。 これは関連企業の連結決算みたいなものを含めて同じですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 三つ目は、買いかえの問題です。 これまで買いかえは、十年たてば企業にとって打ち出の小づちと言われてきました。その意味は、地価が上がった近郊の工業用地などを売ってそのお金でほかのところへマンションを建ててもうける。そういった場合、土地を売ったもうけの八〇％が課税を繰り延べされるので、大変有利な結果になるから、企業にとって十年たてば打ち出の小づちという表現が使われてきたのだと思います。これが地価の高騰を全国に拡散した元凶だと私は…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 私がただしたもう一つの意味合いというのは、土地の値上がりを全国に拡散する元凶になった意味合いというのは、首都圏東京の中で高い、随分値上がりした工場用地などを売って、そのお金で地方都市の空き地を次から次に買っていく、そうすると、これは税金を払わないでいいというわけではありませんけれども繰り延べされていきますから、地方都市の買い主が、土地やマンションを買う人がほとんど東京の人とか大阪の企業とかというのが随分目立っていて、それが地…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 それからもう一点、収用などの場合の譲渡に係る特別控除ですけれども、一般が五千万円で農地が八百万というのはちょっとどうでしょうか、農家の方々にもうちょっと考えてさしあげる余地というものはないものでしょうか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 そういう意味ですか、わかりました。 大臣、これから大蔵委員会で地価税について審議をさせていただきますので、土地を持っている人たちに対する、ただ持っているということが必ずしもメリットのあることではないという一つの税制の側面を、法案が出てきたら審議をさせていただくわけですけれども、この租税特別措置法の改正によって、土地の売買、土地を商品として扱うことが必ずしもうまい話ではないのだ、うまい商品ではないのだという御決意だと理解をいた…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 最後に、市街化区域内の農地の宅地並み課税について、そのありようを伺っておきたいと存じます。 元来、十年以内に市街化すべき地域にある農地ですから、今やそれが貴重な空間になっております。ですから、農業をここらあたりでやめたいという人の土地をできれば市町村が買い上げて、公園や公民館のような公共の施設にして、民間の乱開発、ミニ開発をできれば避けていくということになりますと、貴重な空間が引き続き残ることになります。つまり、宅地並み課税…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○浅野委員 終わります。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○浅野分科員 湾岸戦争で果たしたアメリカの役割、実績から見て、戦争後の対応もアメリカを軸に展開しているのは当然の成り行きと考えます。したがって、アメリカとのコンスタントダイアローグがますます重要となってきています。ブッシュ大統領は四月から五月にかけて日本に来てくれるものと私どもは期待していたのですが、さまざまな観測が出ています。まず最初に、ブッシュ来日の日程について伺っておきます。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○浅野分科員 去年九月の日米首脳会談で、ことしの早い時期に実現することで合意をしていたと承知をしておりますので、内定していたものが延期されたのではないかという懸念を抱きます。今、大臣おっしゃるようにもともとまだ決まっていないものだったというのなら、これはまたこれから詰めていただくということになるのだろうと思いますけれども、その点にこだわるのは、ブッシュ大統領が多国籍軍に参加したイギリスのメージャー、カナダのマルルーニー、フランスのミッテ…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○浅野分科員 次に、クウェートの日本大使館の再開の見通しについて伺います。 早く再開できるようにクウェート政府に申し入れたところ、クウェート側から、治安が確立するまで自分の国の警備兵を現場に派遣できない国の大使館は再開を待ってもらうと言われているというのは事実ですか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○浅野分科員 東京のクウェート大使館筋からのお話ですと、さまざまな細かいうわさが伝えられておりまして、例えば多国籍軍に参加した国の大使館は戦後今直ちに国旗を掲げていいけれども、それ以外の国はちょっと遠慮してくれとか、ルーモアのたぐいがいろいろ伝えられておりまして、これは今、中近東アフリカ局長の情報は、どこの国に対してもそうなのか、多国籍軍に参加した国とそうでない国との扱いに若干の差異があるのか、その辺もし承知をしておられたらお答えいただ…