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自由民主党参議院衆議院
総発言数
900
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2007/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会49 件・49%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 外務委員会3 件・3%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 900 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

900 20 を表示
自由民主党外務副大臣2007/04/26

166参議院 外交防衛委員会 第8号

○副大臣(浅野勝人君) 先ほども指摘をさせていただきましたけれども、基本的な考え方が補完性の原則だからであります。 ICCの規程は、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることは義務付けておりません。その一方で、ICCの対象犯罪のほとんどのものは、現行の国内法において殺人罪、傷害罪、逮捕・監禁罪などとして処罰が可能です。そういう点を踏まえて、日本としては、国際刑事裁判所に対する協力などに関する法律案においてICCに対する引渡しなど…

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(浅野勝人君) やや技術的な解釈の問題ですから、私から答弁をさしていただきます。 緒方先生、今オタワ条約の前文を引用されましたけれども、さらに、武力紛争の当事者が戦闘の方法、それから手段を選ぶ権利は無制限ではないと、それらの点を念頭に置いての御指摘だと存じます。 今、大臣が答弁をさせていただきましたように、クラスター弾の不発弾などによる人道上の懸念が存在することは政府も十分認識をしております。その上で、クラスター弾については、人…

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○副大臣(浅野勝人君) 准介護福祉士の制度は、日比EPAとの整合性の……

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○副大臣(浅野勝人君) ここは立って、失礼しました、失礼しました。外交防衛委員会が座ったまま答えることだったので、失礼しました。 准介護福祉士の制度は、日比EPAとの整合性の確保にも、確保にも配慮して所管官庁が法案に盛り込んだものと承知をしております。 日比EPAの取決めに当たって、日本政府は、養成施設を卒業すれば国家試験を受けなくても介護福祉士の国家資格が得られるという現行制度を前提にして、介護福祉士を目指すフィリピン人の方々の受入れ…

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○副大臣(浅野勝人君) 政治判断の問題だものですから、私から。 介護福祉士法の改正案が固まったのは今年に入ってからで、交渉中には制度改正の詳細は明らかでなかったため、現行制度を前提として交渉を行い、去年九月に署名をしております。フィリピン側との間では、この部分を中心に二〇〇四年の十一月には大筋の合意をしておりました。 小池先生御指摘の報告書というのは厚生労働省の内部の検討会の報告書で、去年の七月に出されていると承知をしておりますけれども…

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○副大臣(浅野勝人君) 一般的に制度改正があり得ることについては交渉中に言及した経緯があります。 それから、この日比EPAの中には将来協議をして何らかの問題点を改正するという改正条項も入っておりますので、将来この条約を一切手直しをしないということにはなっておりません。

自由民主党外務副大臣2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○副大臣(浅野勝人君) 介護福祉士法の改正案、今回の改正案は准介護福祉士の制度を設けておりますので、日比EPA協定との整合性の観点から問題があるとは認識をしていません。 したがって、この協定を改正するための交渉が必要な条件にはなっていないと考えております。

自由民主党外務副大臣2007/04/23

166衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○浅野副大臣 鈴木先生から、去年その質問をいただきまして、会計関連文書は保存期間が五年なものですから、この期間のものは少なくとも詳細がわかるだろうから一遍全部洗い出してみるようにということで、十三年から十七年のものについては、会期中にと思いましたけれども、ちょっと会期からずれましたけれども、十二月の二十五日に先生に御報告をした各年度の総額と本数、それから、私も知りたかったんです、鈴木先生、一体どのぐらい高いものを買っているのか、いろいろ…

自由民主党外務副大臣2007/04/23

166衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○浅野副大臣 今、会計課の方に、一体その矛盾をと言って確かめましたら、鈴木先生、購入の一枚一枚、五年間保管する購入の書類には、もちろんこれが幾らだというのは書いてあるんですね。だから、一番高いワインが一九九八年のシャトー・ムートン、この五年間で、二万六千三百七十円のシャトー・ムートンが一番高くて、一番安いものは一九九九年のシャトー・デギュイユが千九百六十二円という、五年間のものについては値段がわかる。 お尋ねの、物品に係る物品管理簿につ…

自由民主党外務副大臣2007/04/23

166衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○浅野副大臣 先生、五年間の分について去年御質問があったので、それをトータルとして十七年は総額で幾ら、本数が何本ということを整理して鈴木先生の御要請に対して答えをさせていただきました。 ただ、ワインの内容全体、何が何本、どれがどういうふうにあるというのは、やはりこれは外交活動をやっていく上で、その目的に従って、相手に従ってさまざまなレベルのものを使っていますので、ちょっと個々のものの手の内をすべてさらけ出すというのは控えさせていただいて…

自由民主党外務副大臣2007/04/16

166参議院 決算委員会 第4号

○副大臣(浅野勝人君) 国連の分担率の交渉は、約一年間に及ぶ様々な厳しい話合いの結果、去年十二月二十二日に従来の分担率の算定方式を維持することで妥結しました。この結果、二〇〇七年から九年、三年間、日本の分担率は一六・六二四%となります。去年までの一九・四六八%に比べて加盟国の中で最大の二・八四四ポイントの引下げとなりました。 また、今先生御指摘の主な国との関係でも、これまでは日本の負担がイギリス、フランス、中国、ロシアの安保理常任理事国…

自由民主党外務副大臣2007/04/16

166参議院 決算委員会 第4号

○副大臣(浅野勝人君) 平成十五年の会計検査院の決算検査報告を受けて外務省としては、資金の前渡し、前渡金を担当する職員が小切手の署名などを自ら適正に行うと、制度の改善や在外公館への訓令を出して、これまで必要な措置をとってまいりました。 他方、在外公館では、任地の商習慣などにも様々ございますし、現金払や前払が必要とされることが多く、日本の会計法令を一律に適用することが困難な場合がございます。改善措置要求をいただいている十数項目のうち、まだ…

自由民主党外務副大臣2007/04/16

166参議院 決算委員会 第4号

○副大臣(浅野勝人君) 事実関係ですから、犬塚先生、私から答えさせていただきます。 記事で指摘されている造林センターは、ビエンチャン県バンビエン郡ソンブン地区の村落を対象として、森林保全・復旧事業の促進を目的としております。一九九九年に無償資金協力で建設されたものです。 このセンターは、ラオス政府が提示した候補地を日本、ラオス双方で検討して合意されておりまして、入念な準備を行っています。対象地域の住民の生計を向上させ、それから地方行政官…

自由民主党外務副大臣2007/04/16

166参議院 決算委員会 第4号

○副大臣(浅野勝人君) 施設を造った後の維持管理、それが一体、造ったらそれっきりでその後のフォローができていないんじゃないかと、せっかく造った意味というのはどこにあるのかという御指摘だろうと思います。 念には念を入れている。例えば、被援助国のプロジェクトの実施の体制をどうするか、運営、維持管理体制、それから被援助国の負担事項について調査をどういうふうにしていくというようなことを項目ごとに逐一、被援助国政府との合意の上ではプロジェクトの実…

自由民主党外務副大臣2007/04/16

166参議院 決算委員会 第4号

○副大臣(浅野勝人君) 今、山本副大臣のお答えで尽きておりますけれども、開通式に参りましたら、日本の日の丸を振って歓迎してくれる多数の市民に出会いまして、日本の支援に対する地元の方々の感謝の思いが伝わってまいりました。 今日はラオスの話がよく出る日でありまして、ラオスではこの橋に日の丸をデザインをした記念切手が発行されておりまして、いささか胸がじいんとしびれたという感でございました。 日本政府は一貫してメコンの開発に力を入れておりまして…

自由民主党外務副大臣2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(浅野勝人君) 技術的な仕組みの問題ですから、私からお答えをさせていただきます。 今回の二本の租税条約の改正は、御指摘のとおり、源泉地での所得に対する課税権をお互いに抑えて二重課税のリスクをできる限り排除することによって投資リスクを最小限に抑えて投資交流を促進させることが目的の主要な点であります。 例えば、日仏租税条約の改正によって、今委員が指摘された使用料については源泉地国課税を免税とすることになっています。つまり、フランスへ…

自由民主党外務副大臣2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(浅野勝人君) ちなみに、みなし外国税額控除制度とは、フィリピンが企業誘致を促進するために進出した日本企業の税金をおまけをすると、そのおまけをした税金は払ったこととみなして、フィリピンに進出した日本企業の親会社は日本で納める税額の中からそれを控除するというシステムですね。これは、やっぱり課税の公平性とか中立性の観点からもうそろそろ卒業する時期に来ているのではないかという議論もございますので、国際社会でのフィリピン経済の位置付けを…

自由民主党外務副大臣2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(浅野勝人君) そのとおりです。合意をしております。

自由民主党外務副大臣2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(浅野勝人君) 委員が御指摘のとおりでありまして、課税の公平性、中立性、先ほど申し上げました観点を中心に総合的に勘案してその必要性について吟味をしてまいりますけれども、まだ今十か国内外残っているんですが、それぞれの国の経済成長の度合い、国民生活のレベル、そこにはいささかの相違もございますので、その判断については相手国ごとに、一様に決めるということは避けなきゃいかぬ、もっと慎重に判断をすべきものと考えておりますが、方向としては委員…

自由民主党外務副大臣2007/04/10

166参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(浅野勝人君) 社会保障協定の実施のために包括実施特例法を制定すると、これが制定されると日本の中身が見えてしまうから、今後の交渉の中で様々な制約を受けるのではないかという質問の御指摘だろうと存じますけれども、これはやっぱり社会保障協定の内容を予断をさせるということが目的ではございませんで、交渉に際して日本の立場を制約するものではないと考えております。 外務省としては、包括実施特例法を成立させていただきましたら、その範囲の中のぎり…