浅田均 の国会発言

第193回参議院外交防衛委員会第19号

○浅田均君今、二〇〇五年の六者会議とかという話が出ているんですが、これもう、今となっては十何年前の話ですよね。二〇〇七年三月の第六回まで北京で九回会合が行われたけれども、それ以降は開催されておりません。開催されていないという点と、それから、そこで一旦合意したけれども、その合意をほごにしてまたミサイル開発とか核実験をやっているわけですよね。だから、この時点でまたその六者会合とかいうことを念頭に北朝鮮に対してどういうふうに圧力を掛けていく…

第193回参議院外交防衛委員会第19号

○浅田均君その国際社会として共有できているというのはいいんですけれども、朝鮮半島の非核化、それに先立って北朝鮮の非核化、核兵器を放棄させると。先ほどの質問でもありましたけれども、四月の二十日にまた新たな核実験をまさにしようとしていたということであります。物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であ…

第193回参議院外交防衛委員会第19号

○浅田均君同じように並列して考えるのではなしに、今大臣おっしゃったように、経済制裁というか外貨獲得できないように圧力を加えていくと。それは確かに効果があって、東南アジアの国々、北朝鮮と国交のある国々においてそういうお店がだんだん廃業に追いやられるというような意味では確かに効果が上がっているというのは認めるんですけれども、ただ、それだけでは十分でなくて、多少の影響はあるけれども、一番影響あるのはやっぱりオイル資源の輸入を止めることである…

第193回参議院外交防衛委員会第19号

○浅田均君防衛大臣にも質問通告しておりましたけれども、ちょうど時間となりましたので、次回、また別の機会にやらせていただきたいと思います。おわび申し上げます。終わります。

第193回参議院外交防衛委員会第18号

○浅田均君日本維新の会、浅田均でございます。まず、租税条約についてお尋ねしたいと思います。今回のこのバハマとの改定は、要請に基づく情報交換から自動的な情報交換を可能にする規定を盛り込むとされております。このような規定に改められるのは、日・パナマ租税情報交換協定に続いて二例目ということでございます。バハマとの協定を改正するにつきまして先方から示されたという答弁が先ほどありました。バハマという国から協定の改正について、中身について示…

第193回参議院外交防衛委員会第18号

○浅田均君外交交渉ですからお答えになりにくいと思うんですけれども、やっぱりそういう範疇化されて、この国はグレーであるというふうな認定をされておったということがこの背景にあるというふうに理解していいんでしょうか。

第193回参議院外交防衛委員会第18号

○浅田均君グレーという範疇化したのはＯＥＣＤであります。そういうところに範疇化されているというのはまずいという認識があったんだと思います。それで、先ほどもそういう議論があったんですが、租税条約を締結してタックスヘイブンと言われているところがだんだんなくなってきていると、減ってきているということでありまして、当初の目的の脱税と租税回避の防止につながっているようには思えるんですが、これも具体的な額として、先ほど浜田委員の方から十兆円から…

第193回参議院外交防衛委員会第18号

○浅田均君それはよく理解いたしております。実効税率について、多国籍企業だけを見た場合、実効税率が極めて低くなっていると。すなわち、当然納めるべき税金を納めていないというような報告もありますので、この点につきましてはまたいつかの機会に質問させていただきたいと思います。時間がないので、防衛大臣と外務大臣にお尋ね、確認しておきたいんですが、これ通告していないんですが、そういう理由でお答えできないということであればそれはそれで結構ですが、…

第193回参議院外交防衛委員会第18号

○浅田均君時間ですので、続きは次回やらせていただきたいと思いますけど、まだ保有するに至っていないという御認識だというふうに受け止めました。続きは次回やらせていただきます。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君日本維新の会、浅田均です。今日、私は、議論されておりますが、北朝鮮に対する対話と圧力という面から質問させていただきたいと思います。北朝鮮に対して、日米、日米韓、さらには中国も含めて、この挑発行動をやめなければこれは北朝鮮にとって未来がない、こういう決意を持たせる必要がある、だから、まずはしっかりと圧力を掛けていく、そのためにも国連決議を各国がしっかりと実行していく、遵守して実行していくことが求められると、これ、先日の参議…

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君今、制裁の中身、人、物、金についてお聞かせいただきました。それで、次にお尋ねしたいんですが、日本国内に北朝鮮系の企業というのは果たしてあるのでしょうか。あるとすれば、どれぐらいあって、どのような企業活動を行っているか把握されているのかどうか、お尋ねいたします。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君それから、御発言の中にありました、日本に居住されている北朝鮮系の在日の方が何らかの企業活動を行って、その方々については詳細は把握できないと。それは難しいと思うんですけれども、例えば、よく言われることなんです、証拠があるかどうかというのも私も分からないんですが、パチンコ屋さんの例ですよね。北朝鮮系の方々が企業活動をやっていると。多くはパチンコ屋であって、その収益を北の方に送金していると言われております。例えば、日本に居住され…

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君いかなる個人であっても、北朝鮮向き、北朝鮮の国内直接への送金ができないという理解でいいですか。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君そうしたら、この後ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、中国にある北朝鮮と中国の合弁事業というのがあるんですが、そういう企業に対して、北朝鮮が関与しているその中国企業、そういうものとの物のやり取りというのはどうなるんですか。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君ありがとうございます。人、物、金、いずれにしても、何か流れに関しては厳しく規制されているというふうな印象を受けるんですが、にもかかわらず、これ、国連安保理決議というのはもうかなり前から決議されていて経済制裁というのが行われている。日本もそれに準じて、また日本独自の制裁措置も加えてかなり厳しくやっているという僕も認識はあるんですけれども、それにもかかわらず、この十何年間核兵器の開発をやっていると、で、ミサイルの開発もやってい…

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君それで、やっぱり鍵を握るのは中国、それからもうちょっと輪を広げて言うとロシアだと思うんですが、それに先立ちまして、ちょっと話戻るんですが、日本国内で企業活動を行っている中国企業、結構ありますよね。そのうち、北朝鮮との合弁会社であるというふうにカウントされるものはあるんですか。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君具体的な数については差し控えるということは、あるということですね。

第193回参議院外交防衛委員会第17号

○浅田均君具体的な数は言えないと言った時点で、あるということを白状してしまったにもかかわらず、後で聞かれてそれは言えないと。しまったことを言ってしまったという表情を浮かべながらお答えできないという御答弁だったので、まあ、あるんですね。これ、難しいですね。だから、実態というか、実態は北朝鮮と中国の合弁の会社であるけれども表向きは中国の会社であると、そういう体裁を取っているときに、その中国系の企業が中国へ送金するなり物を送るというのは自…